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C 4902-1 : 2010
ここに, UN : 定格電圧 (V)
U : 回路電圧 (V)
L : 組み合わせて使用する直列リアクトルの%リアク
タンス。L=6とする。
表5−Y結線時の定格電圧
結線
(図中,直列リアクトルの記載は省略)
回路電圧 kV 3.3 6.6 11 22 33 66 77
単位コンデンサの定格電圧 V 2 030 4 050 6 760 13 500 20 300 40 500 47 300
結線
(図中,直列リアクトルの記載は省略)
回路電圧 kV 11 22 33 66 77
単位コンデンサの定格電圧 V 3 380 6 760 10 100 20 300 23 600
c) 2種類以上の電圧に使用するコンデンサの定格電圧は,a) 及びb) の定格電圧のうちから選ぶ。
d) 変圧器三次回路に使用するコンデンサなどで,その回路電圧が表4及び表5に属さないものは,使用
者と製造業者との協定による。
e) 回路電圧が3.3 kV未満及び77 kVを超える回路に使用するコンデンサの定格電圧は,使用者と製造業
者との協定による。
f) リアクタンスが6 %を超える直列リアクトルを使用するコンデンサの定格電圧で,表4及び表5に属
さないものは,使用者と製造業者との協定による。
注記 高圧配電系統に直接接続するコンデンサ設備などで,高調波対策としてリアクタンスを13 %
とした直列リアクトルを使用する場合がある。この場合,リアクタンス13 %の影響によって
コンデンサの端子電圧が約15 %上昇するため,これに応じて定格電圧を高くする必要がある。
7.2 絶縁強度
対地試験電圧値は,回路電圧に応じて表6による。ただし,絶縁架台上に設置するものは,表6によら
なくてもよい。
――――― [JIS C 4902-1 pdf 11] ―――――
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C 4902-1 : 2010
表6−試験電圧値
単位 kV
商用周波耐電圧試験
回路電圧 雷インパルス耐電圧試験
(実効値)
30 10
3.3
45 16
45 16
6.6
60 22
75
11 28
90
125
22 50
150
170
33 70
200
66 350 140
77 400 160
この表に定めていないものについては,使用者と製造業者との協定に
よる。
注記 一つの回路電圧に対し複数の試験電圧値が対応している場合,低
い試験電圧値は,避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベ
ルに抑制されている場合,過電圧レベルが小さい場合などに適用す
ることができる。
7.3 相数
相数は,単相又は三相とする。
7.4 定格周波数
定格周波数は,50 Hz専用,60 Hz専用又は50 Hz/60 Hz共用とする。
7.5 定格容量
定格容量は,次による。
a) 三相コンデンサの定格容量は次の式によって算出し,その標準値は,表7による。
Q
QN
1 L/ 100
ここに, QN : 定格容量 (kvar)
Q : 定格設備容量 (kvar)
L : 組み合わせて使用する直列リアクトルの%
リアクタンス。L=6とする。
――――― [JIS C 4902-1 pdf 12] ―――――
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C 4902-1 : 2010
表7−三相コンデンサの定格容量の標準値
回路電圧 V 3 300,6 600
公称設備容量 kvar 10/12 a) 15/18 a) 20/24 a) 25/30 a) 30/36 a)
定格設備容量 kvar 10/12 a) 15/18 a) 20/24 a) 25/30 a) 30/36 a)
定格容量 kvar 10.6/12.8 a) 16.0/19.1 a) 21.3/25.5 a) 26.6/31.9 a) 31.9/38.3 a)
注a) 10/12などは10 kvar (50Hz) /12 kvar (60Hz) のように,50 Hz/60 Hz共用のものを示す。
回路電圧 V 3 300,6 600
公称設備容量 kvar 50 75 100 150 200 250 300 400 500 750 1 000
定格設備容量 kvar 50 75 100 150 200 250 300 400 500 750 1 000 (1 060)
定格容量 kvar 53.2 79.8 106 160 213 266 319 426 532 798 1 060 (1 130)
回路電圧 V 3 300,6 600
公称設備容量 kvar 1 500 2 000 3 000 4 000 5 000
定格設備容量 kvar 1 500 (1 600) 2 000 (2 130) 3 000 (3 190) 4 000 (4 260) 5 000 (5 320)
定格容量 kvar 1 600 (1 700) 2 130 (2 260) 3 190 (3 400) 4 260 (4 530) 5 320 (5 660)
回路電圧 V 11 000,22 000,33 000,66 000,77 000
公称設備容量 kvar500 750 1 000 1 500 2 000 3 000 4 000
定格設備容量 kvar500 750 1 000 (1 060) 1 500 (1 600) 2 000 (2 130) 3 000 (3 190) 4 000 (4 260)
定格容量 kvar 532 798 1 060 (1 130) 1 600 (1 700) 2 130 (2 260) 3 190 (3 400) 4 260 (4 530)
回路電圧 V 11 000,22 000,33 000,66 000,77 000
公称設備容量 kvar 5 000 10 000 15 000 20 000 30 000 40 000
定格設備容量 kvar (5 000) 5 320 (10 000) 10 600 (15 000) 16 000 (20 000) 21 300 (30 000) 31 900 (40 000) 42 600
定格容量 kvar (5 320) 5 660 (10 600) 11 300 (16 000) 17 000 (21 300) 22 600 (31 900) 34 000 (42 600) 45 300
) を付けた容量を用いてもよい。
注記 既設品との互換性を必要とする場合などには,表中の (
b) 単相コンデンサを複数個接続してコンデンサ群として使用する場合の各単位コンデンサの定格容量は,
次の式によって算出し,その標準値は,表8による。
Q 1
QN
1 L/ 100 N
ここに, QN : 定格容量 (kvar)
Q : 定格設備容量 (kvar)
L : 組み合わせて使用する直列リアクトルの%リア
クタンス。L=6とする。
N : 単位コンデンサの数。Nは3の倍数とする。
――――― [JIS C 4902-1 pdf 13] ―――――
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C 4902-1 : 2010
表8−単位コンデンサの定格容量の標準値
回路電圧 V 3 300,6 600
公称設備容量 kvar 200 250 300 400 500 600 750 1 000 1 250
定格設備容量 kvar 200 250 300 400 500 600 750 1 000 (1 060) 1 250 (1 330)
定格容量 kvar 70.9 88.7 106 142 177 213 266 355 (377) 443 (472)
回路電圧 V 3 300,6 600
公称設備容量 kvar 1 500 2 000 2 500 3 000 5 000
定格設備容量 kvar 1 500 (1 600) 2 000 (2 130) 2 500 (2 660)3 000 (3 190)5 000 (5 320)
定格容量 kvar 532 (566) 709 (754) 887 (943) 1 060 (1 130)1 770 (1 890)
回路電圧 V 11 000,22 000,33 000,66 000,77 000
公称設備容量 kvar 1 250 1 500 2 000 2 500 3 000
定格設備容量 kvar 1 250 (1 330) 1 500 (1 600) 2 000 (2 130) 2 500 (2 660)3 000 (3 190)
定格容量 kvar 443 (472) 532 (566) 709 (754) 887 (943) 1 060 (1 130)
回路電圧 V 11 000,22 000,33 000,66 000,77 000
公称設備容量 kvar 5 000 10 000 20 000 30 000 40 000 50 000
定格設備容量 kvar (5 000) 5 320 (10 000) 10 600 (20 000) 21 300 (30 000) 31 900 (40 000) 42 600 (50 000) 53 200
定格容量 kvar (1 770) 1 890 (3 550) 3 770 (7 090) 7 540 (10 600) 11 300 (14 200) 15 100 (17 700) 18 900
回路電圧 V 11 000,22 000,33 000,66 000,77 000
公称設備容量 kvar 60 000 80 000 120 000
定格設備容量 kvar (60 000) 63 800 (80 000) 85 100 (120 000) 127 600
定格容量 kvar (21 300) 22 600 (28 400) 30 200 (42 600) 45 300
) を付けた容量を用いてもよい。
注記 既設品との互換性を必要とする場合などには,表中の (
8 性能
8.1 容量
容量は,次による。
a) 10.3 a) の試験を行ったとき,容量の定格容量からの偏差は,次の範囲内でなければならない。
1) 単位コンデンサ −5 %+10 %
2) 三相コンデンサ又はコンデンサ群 1 Mvar未満 −5 %+10 %
1 Mvar30 Mvar 0 %+10 %
30 Mvar超過 0 %+5 %
b) 10.3 b) の試験を行ったとき,三相コンデンサの任意の2端子間の容量の最大値と最小値との比は,1.08
以下でなければならない。2種類以上の電圧で使用するコンデンサは,各々の定格でa) 及びb) の規
定に適合しなければならない。
注記 コンデンサ群の容量の偏差が,8.1 a) の偏差の範囲と異なる必要がある場合には,使用者と
製造業者との協議によって決定してもよい。
8.2 耐電圧
a) 耐電圧は,10.4の試験によって表9に規定する電圧を規定時間印加し,これに耐えなければならない。
――――― [JIS C 4902-1 pdf 14] ―――――
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C 4902-1 : 2010
表9−耐電圧試験条件
印加箇所 波形 試験電圧及び印加時間又は回数 試験方法
・ 定格電圧の2倍で1分間,又は定格電
圧の2.15倍で10秒間。
・ 蒸着電極コンデンサの場合は,次のと
線路端子相互間 正弦波に近い
おりとしてもよい。 10.4 a)
商用周波
定格電圧の2.15倍で2秒間(受渡
検査),10秒間(形式検査)。
線路端子一括と接地 表6による電圧で1分間
端子との間 インパルス波 表6による電圧で3回 10.4 b)
線路端子相互間の試験を,いずれの方法で実施するかは製造業者が選択する。外箱端子をも
つコンデンサについては,線路端子相互間と同じ試験だけを適用する。
注記 蒸着電極コンデンサの端子相互間に試験電圧を印加中,間欠的な瞬時放電があってもよ
い。
b) コンデンサのブッシング・がい管の表面絶縁部分は,標準使用状態において付着するじんあい,霧,
雪などによって使用上支障のある絶縁低下を生じてはならない。ただし,特に耐塩性能を指定する場
合は,指定する汚損条件に耐えなければならない。その汚損耐電圧値(主回路対地間)は表10による。
表10−汚損耐電圧値(主回路対地間)
単位 kV
定格電圧 汚損耐電圧
22 23
33 34.5
66 69
77 80.5
8.3 損失率
損失率は,10.5の試験を行ったとき,使用者と製造業者との協定値以下でなければならない。
8.4 損失率温度特性
損失率温度特性は,10.6 a) 又は10.6 b) の試験を行ったとき,損失率が製造業者の仕様値,又は使用者
と製造業者との協定値以下でなければならない。
8.5 温度上昇又は熱安定性
10.7 a) 又は10.7 b) のいずれかの試験を行ったとき,温度上昇又は熱安定性は,次による。
a) 温度上昇は,10.7 a) の試験を行ったとき,周囲温度35 ℃において温度種別Aでは30 ℃以下,温度
種別Bでは25 ℃以下でなければならない。
b) 熱安定性は,10.7 b) の試験を行ったとき,静電容量の初期値に対する変化率が1素子破壊の相当量未
満とする。
8.6 密閉性
密閉性は,10.8によって試験を行ったとき,漏れがあってはならない。
8.7 放電性
放電装置として放電抵抗を内蔵したコンデンサの放電性は,10.9によって試験を行ったとき,残留電圧
が5分間で50 V以下でなければならない。
――――― [JIS C 4902-1 pdf 15] ―――――
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JIS C 4902-1:2010の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60871-1:2005(MOD)
JIS C 4902-1:2010の国際規格 ICS 分類一覧
- 29 : 電気工学 > 29.240 : 送電及び配電網 > 29.240.99 : 送電及び配電網に関するその他の設備
JIS C 4902-1:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC2320:1999
- 電気絶縁油
- JISC2330:1953
- ブラックテープ
- JISC2330:2014
- コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム
- JISH4160:1994
- アルミニウム及びアルミニウム合金はく
- JISZ8304:1984
- 銘板の設計基準