JIS C 6102-1:2019 ＡＭ／ＦＭ放送受信機試験方法―第１部：一般的事項及び可聴周波測定を含む試験 | ページ 4

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C 6102-1 : 2019 (IEC 60315-1 : 1988)
b) 回路網のインピーダンスは,十分な精度で信号源のインピーダンスに整合させる。
c) 回路網の減衰は,周波数とともに急速に変化することがなく(減衰が意図的に含まれている場合を除
    く。),適切な実用的程度に低くする。

20 結合回路

  ある測定では,二つ以上の信号を受信機に加える必要がある。精度を維持し,また,信号源間の相互作
用(例えば,相互変調)を避けるため,通常は結合回路が必要である。
  2信号源及びいかなる数の信号源も結合する回路網を,図6に示す。
  インピーダンスが異なる信号源を結合するときは,全ての信号源が実効的に同じインピーダンスをもつ
ようにマッチングパッドを使用してから,図に示す回路網の一つを使用する方法が便利である。
  信号の相対レベルを設定するためには,通常,各信号源の出力レベル調節(減衰器)を使用する方が,
結合回路に故意に減衰を与えるよりも正確である。

21 平衡無線周波入力回路

21.1 平衡入力

  平衡入力は,次の理由のいずれか又は両方のために備えられている。
a) 受信機が,平衡アンテナ(例えば,水平ダイポール)用である。
b) 給電ケーブルを介してアンテナから入る不平衡信号による妨害を減少させる。
  平衡入力の効果は,不平衡比又は共通モード除去比(CMRR)で測定する。

21.2 不平衡比の測定法

a) 受信機を正規の作動条件で動作させる(JIS C 6102-2及びJIS C 6102-3の該当の部分参照)。
      注記 不平衡信号源から平衡信号を得るための最も正確で信頼できる方法は,バルンを使用するこ
            とである。
b) その受信機に適切な出力特性を選んで,その出力を測定する。可聴周波出力レベルは,適切な特性で
    ある場合とそうではない場合とがあり,受信機の設計によって異なる。代わりのものとしては,A. G.
    C. 電圧又は搬送波強度計の読みがある。
c) 次に,信号源を外して図7の系統図に従って不平衡信号源を接続する。標準無線周波入力信号を加え,
    その信号レベルを,上記b)と同じ出力レベルが得られるように調整する。
d) その他のレベルの入力信号で,測定をa)から繰り返す。
e) 結果は,平衡信号の起電力に対する不平衡信号の起電力の比をデシベルで表し,平衡信号の起電力に
    対する表又は図で表示する。

22 磁気アンテナ付き受信機のための入力装置

22.1 測定装置

  入力装置は,直列抵抗及び規定のケーブルを通して,既知の起電力をもつ信号源に接続された遮蔽ルー
プで構成する。
  このループは,適切に絶縁された直径0.8 mmの銅線を3回巻いたものである。この巻線は,直径0.25 m
の円形に曲げた直径10 mmから12 mmの銅管の中に収容する。銅管は,短絡回路として働かないよう円
の上部で切断されている。このループは,約7.5               ンダクタンスをもっている。
  ループの基部の小さな容器には,巻線の非接地端と信号発生器へ導く遮蔽同軸ケーブルの内部導体とに

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直列に接続した抵抗を収めている。この容器は,完全に遮蔽された同軸プラグで接続する。同軸ケーブル
は,長さが1.2 mで全容量が120 pFのものとする。
  磁界を与える磁気アンテナが空心のループアンテナの場合は,入力装置のループに対し,P1の位置に置
き,フェライトコアアンテナの場合は,P2の位置に置く(図8参照)。
  P1の位置で等価平均電界強度は,次の式で算出する。
                             60AUoN
                         E1= 3      μV/m
                            d1 (Ri R)
  P2の位置に対しては,
                              30AUoN
                         E2=  3       μV/m
                             d2 (Ri R)
                      ここに,        A :  平均直径から計算したループの面積(m2)
                                     Uo :  マイクロボルトで表した信号発生器の信号源起電力(  囿
                                      N :  ループの巻数
                               d1又はd2 :  選択した位置とループの中心との距離(m)
                                      Ri :  信号発生器の信号源インピーダンス(  
                                      R :  ループの基部の抵抗(   
  距離をd1=d2=0.6 mとし,Rの値をRi+R=409      地           両方の式は次のように簡単化できる。
  位置P1については,E1=0.1Uo      一
  位置P2については,E2=0.05Uo      一
  Uoは,マイクロボルトで表す。
    注記 電界強度は,位置P1又はP2について計算したが,受信ループ又はフェライトアンテナが0.6 m
          に比べて小さくない限り,平均電界強度を正確には示していない。
  この方法は,電波遮蔽室の内部でも外部でも使用できるが,前者の場合には,遮蔽の反射効果による電
界のひずみがあるかもしれないので,測定は実際に得られた電界強度で行う。
  これは,測定の実施に含まれる周波数又は周波数範囲に限定する。
  測定法については,附属書Cを参照する。

22.2 考察及び制限事項

  この方法は,距離d1又はd2が式の中で3乗されるので,d1及びd2を正確に求めることが要求される。
d1又はd2の距離0.6 mは,一般に使用される遮蔽室の寸法と比べ小さくないので,電界のひずみが起きる
可能性が高い。したがって,実際の磁界強度の測定は避けることができない。入力装置のループが,図8
に示すような構造及び寸法をもっている市販の装置を調査した。その結果,基部の抵抗及びケーブルがな
いループだけで約8.9 MHzの反共振を起こすことが分かった。このため,この装置の周波数範囲は,この
値よりも十分低い周波数に限定される。
    注記 この機器は,2.5 MHzまで使用できることが測定で分かった。
                               第4章 動作周波数及びその安定度

23 動作周波数の安定度

23.1 一般

  動作周波数とは,受信機が正しく同調する信号の搬送波周波数をいう。いつ受信機が固定した搬送波(中
心)周波数の信号に同調するかを決定するために,数種の異なる基準が適用されてきた。そのうちの幾つ

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かだけが,受信機を通常の使用時に同調させる手段に相関している。測定中の最も適切な同調方法は,受
信機の種類によって異なるので,この問題は,JIS C 6102-2の2.2(同調及び自動周波数制御)及びJIS C
6102-3の1.4.4(同調)で更に考察されている。受信機の動作周波数は,一旦,信号に正しく同調させても
周囲温度の変化,受信機の自己加熱又は入力信号レベルの変動によって変化することがある。

23.2 動作周波数の時間的変動の測定法

a) 受信機を標準試験条件で動作させ,次に電源を切って受信機の全ての部分が周囲温度になるよう十分
    長い時間放置する。
      注記 周囲温度は,実際上ほぼ一定に保つ。
b) 受信機の電源を入れ,一定の時間間隔で信号源の周波数を受信機が同調するように変えることによっ
    て,動作周波数を決定する。このとき,正しい同調には適切な基準を使用し,受信機の同調調節は固
    定位置に置いておく。信号源の搬送波周波数は,各時間ごとに記録する。
c) 測定は,動作周波数が実際上一定になるまで続ける。これは数時間かかることもある。

23.3 結果の提示

  測定結果は,表にするか,時間を横軸にとり,動作周波数又は動作周波数と標準測定条件での動作周波
数との差を縦軸にとった図で表示する。

23.4 電源電圧による動作周波数変動の測定法

a) 受信機を標準試験条件で動作させる。
b) 電源電圧を最高許容値と最低許容値との間で段階的に変化させ,各段階での動作周波数を決定する。

23.5 結果の表示

  測定結果は,表にするか又は図で表示する。

23.6 無線周波入力信号レベルによる動作周波数変動の測定法

a) 受信機を標準測定条件で動作させる。
b) 無線周波入力信号レベルを段階的に変えて,各段階で動作周波数を決定する。強い信号の影響につい
    ては特に注意する。また,自動周波数制御が動作しているときは,弱い信号の影響についても注意す
    る(箇条25参照)。

23.7 結果の提示

  測定結果は,表にするか又は図で表示する。

23.8 周囲温度による動作周波数変動の測定法

a) 周囲温度を変えることができる容器の中に受信機を置き,標準測定条件で動作させる。
      注記 容器の体積は,受信機の体積の少なくとも30倍とし,空気をかくはんする手段を備えている。
b) 周囲温度を許容範囲内で段階的に変化させ,各段階で受信機の温度を安定させる。これには1時間か
    それ以上を要することがある。その後,動作周波数を決定する。

23.9 結果の表示

  測定結果は,表にするか又は図で表示する。

24 自動周波数制御

  自動周波数制御(AFC)は,動作周波数の変動を検出して元の変動を減少させるため,使用する誤差信
号を発生させる帰還技術である。
  AFC特性の測定法の詳細は,受信機の種類によって異なるので,JIS C 6102-2の2.2(同調及び自動周波
数制御特性)及びJIS C 6102-3の3.6[同調及び自動周波数制御(AFC)特性]の規定による。

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  箇条23の測定は,AFCの動作周波数の変動を減少させる能力を決定するため,AFCの動作状態で繰り
返すことができる。
                                   第5章 同調システムの特性

25 同調機構の一般的な機械的特性

25.1 同調駆動係数

  同調駆動係数は,周波数の特定の変化量に対応する同調操作部の外面上の点の移動量を示している。こ
の係数は,キロヘルツ当たりのミリメートルで表す。
  この測定は,望ましい測定周波数で行う。測定結果が同調機構の遊びによって影響されないよう注意が
必要である(25.4参照)。

25.2 同調目盛係数

  受信機の目盛の同調目盛係数は,周波数の特定の変化量に対応する目盛の長さである。この係数は,キ
ロヘルツ当たりのミリメートルで表す。
  測定は,適切な周波数で行う。

25.3 校正誤差

  受信機の動作周波数と受信機のダイアル上の読みとの差が,その動作周波数における校正誤差である。
この誤差は,キロヘルツで表し,各同調範囲での最大値を同調のため,選択した方法とともに示す。受信
機は,既知の周波数の信号に同調させ,その精度は,測定結果とともに表示する。
  校正誤差は,なるべく望ましい測定周波数で,また,特記しない限り,標準測定信号を使用して決定す
る。
  測定結果が,同調機構の遊びによって影響されないよう注意する(25.4参照)。
  必要があれば,校正誤差は,受信機を周波数目盛の両方向で同調させて決定する。
  受信機は,測定を開始する前に安定な温度状態に達していることが必要である。

25.4 同調機構の遊び

  同調機構の遊びは,同調つまみの遊びと指示の遊びとに分けることができる。
  遊びは,同調つまみを最初ある方向に回し,次に,逆方向に回すことによって受信機を同じ周波数に2
度同調させて測定する。スーパーヘテロダイン受信機の場合,同じ周波数に対する二つの調節は,受信機
の中間周波数に同調した補助信号発生器を用いたゼロビート法で確かめることができる。遊びによって生
じる同調つまみの二つの異なる位置及び指針の二つの異なる位置が分かる。
  同調つまみの遊びは,同じ周波数に双方向から同調したとき,つまみ周辺上の一点の位置間の移動量と
目盛の全行程を完了するのに必要な総移動量との比で定義される。つまみの二つの位置間の移動量は,受
信機のどの動作周波数でもkHzに換算し,その結果を25.1で求めた同調駆動係数と比較する。
  指示器の遊びは,双方向で同調させたときの指示器の二つの位置の差と指示器の全移動量との比で定義
する。この場合も,二つの位置の差はkHzに換算し,その結果を25.2で求めた同調目盛係数と比較する。

26 押しボタン同調機構の動作特性

26.1 一般

  押しボタン同調機構は,次の二つのグループに分けることができる。
a) 純粋に機械的な方法,又は例えば,電気モータのような適切な機構のいずれかによって,あらかじめ

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    選択された多くの周波数の一つを選択する機械的システム。
b) 次に示すような,あらかじめ選択された多くの周波数の一つを選択する電気的システム。
  1) 押しボタンスイッチで直接的に選択する。
  2) あらかじめ同調した回路又は水晶の関連グループを接続する。
  3) 周波数合成器又は電圧可変容量を調節した切換システムを作動させる。
  両方のシステムは,自動周波数制御を備えていてもよく,備えていなくてもよい。
  起こる可能性がある同調誤差及びその様々な条件への依存性を決定する必要がある。

26.2 測定法

  自動周波数制御を備えていない押しボタン同調式受信機は,測定のために選択した押しボタンを押した
後,製造業者の指示書に従って,適切な望ましい周波数に同調させる。
  受信機が切断可能な自動周波数制御を備えているときは,同調及びその後の全ての測定は,自動周波数
制御を動作させないで行う。
  自動周波数制御を切断できない場合は,受信機は第1段落に記載したように同調させるが,その後の全
ての周波数測定は,測定される発振器の周波数に影響するいかなる信号又は妨害もない状態で行う。
  どの場合も,自動周波数制御の機能は,別に試験する。
  次に示す周波数測定の間,無線周波入力は無信号とする。動作周波数に対応する発振器の周波数fo0を測
定し,一連の測定の基準周波数とする。
  最初のボタンを押して発振器の周波数を測定した後,周波数の異なるその他のボタンを押す。測定のた
め選択された最初のボタンを再び押し,そのときの発振器の周波数を測定する。この手順を周波数測定が
十分な回数になるまで繰り返す。ただし,少なくとも10回は行う。その結果,おそらく10個の異なる周
波数fo1fo10が得られる。
  これらの周波数の間の差が同調誤差で,次の式で算出する。
a) 個々の同調誤差 : 
                        Δfi=Δfoi−fo0 Hz
                        i=1...n
b)   回の測定に対する平均同調誤差 : 
                                i=  n
                              1
                         Δf n = ΔfiHz
                              n i=1
c)   回の測定に対する平均同調誤差からの標準偏差 : 
                                     i=n
                                 1              2
                         S(n)=        Δfi−Δf n
                                n  1 i=1
  平均同調誤差又はその標準偏差が,開始位置の周波数と選択した動作周波数との差の大きさと周波数の
変化方向に依存する場合には,平均同調誤差及びその標準偏差の依存性を決定し,図で表す。
  測定は,押しボタンのその他の組合せでも繰り返し,最も好ましくない組合せを抽出して結果とともに
明示する。
  測定は,その他の周波数でも行う。
  同調の精度が押しボタンを押す力又は駆動機構に加える電圧に依存するときは,これらの値を許容限界
の間で変化させ,このような限界での同調誤差を記載する。

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