JIS C 6803:2022 レーザ製品の安全―光ファイバ通信システムの安全

                                                                 C 6803 : 2022 (IEC 60825-2 : 2021)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 製造上の要求条件・・・・[6]
•  4.1 一般的条件・・・・[6]
•  4.2 OFCSの保護きょう体・・・・[6]
•  4.3 光ファイバケーブル・・・・[6]
•  4.4 光コネクタ・・・・[7]
•  4.5 ラベリング及びマーキング・・・・[8]
•  4.6 組織に対する要求条件・・・・[12]
•  4.7 ハザードレベルの評価・・・・[14]
•  4.8 自動パワー減衰(APR)・・・・[18]
•  4.9 ハザードレベルの区域別要求条件・・・・[20]
•  附属書A(参考)理論的根拠・・・・[22]
•  附属書B(参考)“ハザードレベル”の意味の明確化・・・・[23]
•  附属書C(参考)危険及び安全性分析の方法・・・・[25]
•  附属書D(参考)OFCSの安全使用に関する適用指針・・・・[26]
•  附属書E(参考)サービス及び保守のための手引・・・・[49]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 6803 pdf 1] ―――――

           C 6803 : 2022 (IEC 60825-2 : 2021)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき,認定産業標準
作成機関である一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS C 6803:2017は改
正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて,責任はもたない。

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――――― [JIS C 6803 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              C 6803 : 2022
                                                                         (IEC 60825-2 : 2021)

レーザ製品の安全−光ファイバ通信システムの安全

Safety of laser products-Safety of optical fiber communication systems

序文

  この規格は,2021年に第4版として発行されたIEC 60825-2を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,光ファイバ通信システム(OFCS)の安全な運転及び保守のために,要求事項及び具体的な
指針について規定する。このシステムにおいては,送信装置の囲いの外で,及び/又は光源から遠いとこ
ろで,光放射に被ばくする可能性がある。
  この規格は,JIS C 6802:2018に規定するレーザ製品の安全基準としてのクラス分けに代わるものとして,
OFCSの,光放射に被ばくする可能性があるそれぞれの場所におけるハザードレベル及びその評価方法に
ついて規定している。この規格は,情報通信及び/又は制御を目的とした光ファイバを用いる伝送システ
ムを構成する,レーザ,発光ダイオード(LED)又は光増幅器によって放射する発光,伝達及び受光する
ために設計されたエンドツーエンドの,設置されたOFCSに適用する。
  注記1 この規格で用いる,用語“レーザ”には,LED及び光増幅器も含んでいる。
  レーザ製品の定義の一つとして用いられる個々のコンポーネント及びサブアセンブリは,JIS C
6802:2018を適用する。この規格は,OFCSに組み込まれることを意図した個々のコンポーネント及びサブ
アセンブリに適用可能である。
  この規格は,主に材料加工用又は医療用として光パワーを送るために設計された光ファイバシステムに
は適用しない。
  OFCSは,レーザ放射によって生じる危険があるほか,例えば,火災など,その他の危険を起こすこと
がある。
  この規格は,爆発性雰囲気に設置されたOFCSによる爆発又は火災に関する安全問題は取り扱わない。
  注記2 光ファイバから放射される光によるハザードは,放射される光の波長及びパワー並びに光を放
          射する光ファイバの光学的な特性によって定まる(附属書A参照)。
  注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 60825-2:2021,Safety of laser products−Part 2: Safety of optical fibre communication systems
              (OFCSs)(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ

――――― [JIS C 6803 pdf 3] ―――――

           2
C 6803 : 2022 (IEC 60825-2 : 2021)
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。この引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS C 6802:2018 レーザ製品の安全基準
      注記1 対応国際規格における引用規格 : IEC 60825-1:2014,Safety of laser products−Part 1: Equipment
              classification and requirements
      注記2 対応国際規格における引用規格に対して,2017年にISH1及びISH2が発行され,対応し
              て2018年にJIS C 6802:2014の追補1を発行したが,これはJIS C 6802:2014の4.3及び4.4
              に関するガイドであり参考事項なので,追補1を含むJIS C 6802:2018を引用規格とした。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 6802:2018によるほか,次による。
  ISO及びIECでは,標準化で用いる用語集のデータベースを次のアドレスで管理している。
− IEC Electropedia: available at https://www.electropedia.org/
− ISO Online browsing platform: available at https://www.iso.org/obp/ui
3.1
被ばくする可能性がある区域(accessible location)
  OFCS内において,合理的に予見可能な事象の下で,人体が,工具を用いず,レーザ放射に被ばくする
危険性のある場所又は区域
3.2
自動パワー減衰,APR(automatic power reduction)
  人体がレーザ放射にさらされる可能性のある事象が発生するたびに働き,被ばくする可能性がある光放
射のパワーを,特定時間内に,特定のレベルまで,減少させるOFCSの一つの機能
  注釈1 この規格で使用する“自動パワー減衰(APR)”という用語には,国際電気通信連合(International
          Telecommunication Union: ITU)の勧告ITU-T Recommendation G.664[1]1)で使用する,次の定義
          を含む。
          − 自動レーザ遮断[automatic laser shutdown (ALS)]
          − 自動パワー減衰[automatic power reduction (APR)]
          − 自動パワー遮断[automatic power shutdown (APSD)]
            注1) 角括弧内の数字は,参照する参考文献の番号を示す。
  注釈2 自動レーザ停止[automatic laser shut off (ALSO)]の用語も業界内の製造業者で使われることが
          ある。
  注釈3 光ファイバケーブルの破断は,人体がレーザ放射にさらされる可能性のある事象の一例である。
3.3
エンドユーザ(end-user)
  OFCSを本来の使用方法によって使用する個人又は組織

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                                                                                             3
                                                                 C 6803 : 2022 (IEC 60825-2 : 2021)
  注釈1 エンドユーザは,システム内で発生する又は伝送するパワーを必ずしも制御できるとは限らな
          い。
  注釈2 製造業者が意図する以外の方法で,個人又は組織が,通信用途のためにOFCSを使用する場合,
          その個人又は組織は,この規格に規定する製造業者又は設置業者としての責任を負う。
3.4
ハザードレベル(hazard level)
  OFCS内の全ての被ばくする可能性がある区域における潜在的な危険性のレベル
  注釈1 これは,例えば,光ファイバケーブル破断時のように合理的に予見可能な事象の下で,被ばく
          する可能性があるレーザ放射レベルに基づく。これは,JIS C 6802:2018の5.3に規定するレー
          ザのクラス分け手順に密接に関連する。ハザードレベルの意味は,附属書Bで明確化している。
3.5
ハザードレベル1(hazard level 1)
  合理的に予見可能な事象の下で,4.7.2 a)及び4.7.3で規定するハザードレベル1に対する測定条件を用
いてハザードレベルを評価するとき,適用される波長及び放出持続時間に対する,4.7.2 a)に規定する付
加的な制約条件を加えたJIS C 6802:2018に規定するクラス1の被ばく放出限界(AEL)を超えるレーザ
放射にさらされることのない,OFCS内の任意の被ばくする可能性がある区域に設定されるハザードレベ
ル
  注釈1 ここでいう“付加的な制約条件”とは,JIS C 6802:2018で規定する波長1 200 nm1 400 nmに
          おけるクラス1のAEL値に対して付加される,この規格の4.7.2 a)で規定される,より厳しい
          制約を指す。
3.6
ハザードレベル1M(hazard level 1M)
  合理的に予見可能な事象の下で,4.7.2 a)及び4.7.3で規定するハザードレベル1Mに対する測定条件を
用いてハザードレベルを評価するとき,適用される波長及び放出持続時間に対する,4.7.2 a)に規定する
付加的な制約条件を加えたJIS C 6802:2018に規定するクラス1のAELを超えるレーザ放射にさらされる
ことのない,OFCS内の任意の被ばくする可能性がある区域に設定されるハザードレベル
  注釈1 ここでいう“付加的な制約条件”とは,JIS C 6802:2018で規定する波長1 200 nm1 400 nmに
          おけるクラス1のAEL値に対して付加される,この規格の4.7.2 a)で規定される,より厳しい
          制約を指す。
3.7
ハザードレベル2(hazard level 2)
  合理的に予見可能な事象の下で,4.7.2 b)及び4.7.3で規定するハザードレベル2に対する測定条件を用
いてハザードレベルを評価するとき,適用される波長及び放出持続時間に対するJIS C 6802:2018に規定
するクラス2のAELを超えるレーザ放射にさらされることのない,OFCS内の任意の被ばくする可能性
がある区域に設定されるハザードレベル
3.8
ハザードレベル2M(hazard level 2M)
  合理的に予見可能な事象の下で,4.7.2 b)及び4.7.3で規定するハザードレベル2Mに対する測定条件を
用いてハザードレベルを評価するとき,適用される波長及び放出持続時間に対するJIS C 6802:2018に規
定するクラス2のAELを超えるレーザ放射にさらされることのない,OFCS内の任意の被ばくする可能
性がある区域に設定されるハザードレベル

――――― [JIS C 6803 pdf 5] ―――――

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