JIS C 8993:2020 太陽電池（ＰＶ）モジュール用火災試験方法

                                                                                   C 8993 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 火災安全等級・・・・[1]
•  4 試験手順・・・・[1]
•  4.1 装置・・・・[1]
•  4.2 準備・・・・[3]
•  4.3 手順及び判定基準・・・・[3]
•  5 表示事項・・・・[6]
•  6 報告書・・・・[7]

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――――― [JIS C 8993 pdf 1] ―――――

C 8993 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法に基づき,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS C 8993 pdf 2] ―――――

                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              C 8993 : 2020

太陽電池(PV)モジュール用火災試験方法

Fire test for Photovoltaic(PV) odules

1 適用範囲

  この規格は,移動体及び集光形システムに用いるものを除く,最大直流システム電圧1 500 V以下の全
ての平板形太陽電池モジュール(以下,PVモジュールという。)を対象に,JIS C 61730-1及びJIS C 61730-2
が要求する基本的な火に対する性能を規定する。
  PVモジュールは,飛来物によるもらい火,外部からの火炎の伝ぱなどによって火炎にさらされる可能
性があるため,火災安全等級を表示することが必要である。
  この規格では,供試体として用いるPVモジュール(以下,供試体という。)を準備して,火炎伝ぱ試験
及び飛び火試験のための試験構造体を組み立てる必要がある。
    注記1 PVモジュールは,試験後機能しない場合がある。
    注記2 これらの試験は,基本的な要求事項を明記するもので,法規の要求事項に合致し,建物の用
            途を意識したモジュールに関する要求事項を十分に満足しない場合もある。また,ここで規
            定する試験を超える試験条件,又はこれとは別の追加試験を要求する場合もある。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 61730-1 太陽電池(PV)モジュールの安全適格性確認−第1部 : 構造に関する要求事項
    JIS C 61730-2 太陽電池(PV)モジュールの安全適格性確認−第2部 : 試験に関する要求事項
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

3 火災安全等級

  火災安全等級は,火災安全等級A(最高の防火性),火災安全等級B及び火災安全等級C(基本的な耐
火性)に分類している。
    注記 特定用途の要求事項を満たすために,より高い水準の試験方法を検討してもよい。

4 試験手順

4.1 装置

  試験に用いる装置の構成は,次による(図1参照)。
a) 供試体を取り付ける支持台は,勾配の調整が可能である。
b) ひさし及び軒蛇腹を模擬するために,支持台の前面に不燃性の板を取り付ける。
c) 火炎伝ぱ試験に用いるガスバーナ

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C 8993 : 2020
  1) 火炎伝ぱ試験に用いるガスバーナは,内径寸法50 mm(外径寸法60.3 mm),長さ1.12 mのパイプ
      からなり,供試体側のパイプに,幅12.7 mm,長さ910 mmの溝を設ける。
  2) ガスバーナに一様なガス圧力を供給するために,内径寸法25 mm(外径寸法33.4 mm)のパイプを
      使用して,ガスをガスバーナの両端から供給する。
d) 試験条件で定められた風速を作るため,ブロワ又は通風ダクトを用いる。
      なお,ブロワによる空気供給は,試験室の屋外から供給する。
e) ブロワ又は通風ダクトによる風で,空気流を整流し渦流を減らすために,ブロワ又は通風ダクトの内
    部に調節可能なフィンを設ける。
f)  供試体の下面への炎の回り込みを防ぐために,防炎板を供試体の背面側縁端に取り付ける。
g) 不燃性の板を,ブロワ又はダクトの側面及び底から,b)に規定するひさし及び軒蛇腹を模擬した不燃
    性の板まで伸ばして取り付ける(飛び火試験では使用しない。)。
  注記 この図の中の丸付きのアルファベット記号は,4.1のa)   g)と合致している。
                                    図1−火災試験の試験装置

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4.2 準備

  試験の準備は,次による。
a) 設置条件
  1) 通常試験の場合,供試体の勾配を(127 mm/300 mm)とする。ただし,据付説明書で,最大の勾配
      が定められているときは,最大の勾配で試験を行うが,この場合の勾配は,(127 mm/300 mm)以下
      でなければならない。
  2) 試験中に供試体の下面に空気又は火炎が回らないようにするために,モルタルなどの不燃材を塗り
      込むなどして,供試体の先端部分と支持台との骨組みとの間に生じる接続部を埋める。
b) 風速条件
  1) 供試体の上部に均等に送風するために,事前に1 m×1.3 mの合板を用いてブロワ又は通風ダクトの
      送風装置を調整する。合板の勾配を(127 mm/300 mm)の勾配とし,計測点を,合板の両端からの
      中間点及び合板の各端から76 mmの各位置で,合板表面に垂直に94 mm上の位置で風速を測定し,
      (19±0.8)km/hとなるように調整する。
  2) 試験は,ブロワ又は通風ダクトによる試験室の空気圧の上昇を防ぐために,換気設備を設けた部屋
      で行う。試験中は,部屋の全ての扉及び窓を閉じ,屋外の風及び気象条件が試験結果に影響を及ぼ
      さないようにする。また,試験室の温度が10 ℃以上32 ℃未満で実施する。

4.3 手順及び判定基準

4.3.1  火炎伝ぱ試験
4.3.1.1  試験条件
  試験は,供試体を要求される勾配で支持台に取り付け,次に規定する近似的に三角形の形をしたガスの
火炎にさらす。ガスの火炎は,支持台の先端側の縁で約0.9 mの幅で次第に狭まり,頂上で約150 mmの
幅になる。
  なお,約0.3 m0.6 mの長さで追加的に広がる火炎の乱れは許容される。供試体の燃焼によって温度上
昇がない場合,火炎が火災安全等級A又は火災安全等級Bの試験では(760±28)℃,火災安全等級Cの
試験では(704±28)℃になるようにガスの供給を調整する。
  試験は,火炎が供試体の上部表面だけに影響を及ぼすように,供試体を火炎に向けて実施する。
4.3.1.2  試験の対象範囲
  試験の対象範囲は,全ての火災安全等級に対して横幅は1 m以上とし,供試体の先端から測定した最小
長さは,火災安全等級Aでは1.82 m,火災安全等級Bでは2.4 m,火災安全等級Cでは3.9 mとする。
4.3.1.3  試験時間
  ガスの火炎を加える時間は,火災安全等級A又は火災安全等級Bは10分間,火災安全等級Cは4分間
とし,観察は火炎の伝ぱ(供試体の燃え上がり)の距離が基準値を超えないことが確実になるまで続ける。
4.3.1.4  観察事項
  試験中及び試験終了後に,次の事項を観測する。
− 供試体の燃焼距離
− 燃え上がりの状況又は赤熱した燃え残りの発生状況
− 供試体の位置ずれ
4.3.1.5  判定基準
  次に示すa)   c)の現象があってはならない。
a) 供試体のいずれかの部分が,燃焼又は赤熱状態の火種の形で,供試体から吹き飛ばされる又は供試体

――――― [JIS C 8993 pdf 5] ―――――

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