JIS C 9730-2-2:2010 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-2部:感熱式モータ保護装置の個別要求事項 | ページ 2

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C 9730-2-2 : 2010 (IEC 60730-2-2 : 2001,Amd.1 : 2005)

8 感電に対する保護

  感電に対する保護は,JIS C 9730-1の箇条8による。

9 保護接地装置

  保護接地装置は,JIS C 9730-1の箇条9による。

10 端子及び端末

  端子及び端末は,JIS C 9730-1の箇条10によるほか,次による。ただし,10.1は,この規格では適用し
ない。
10.2 内部導体用端子及び端末
JIS C 9730-1の10.2によるほか,次の注記を追加する。
注記 この規格では,内部導体は導体とみなす。

11 構造要求事項

  構造要求事項は,JIS C 9730-1の箇条11によるほか,次による。
11.3.4 製造業者による設定
JIS C 9730-1の11.3.4によるほか,次の注記を追加する。
注記 シーリングコンパウンド,ロックナットなどは,この目的に対して十分とみなす。
11.4 作動
JIS C 9730-1の11.4によるほか,次による。
11.4.101 タイプ3.B.H作動は,マイクロ断路のために規定する耐電圧要求事項を満足するように動作しな
ければならない。
適否は,箇条13の試験及び箇条20の関連要求事項によって判定する。
11.4.102 タイプ3.B.H作動は,接点の開路を防止することができないように,また,復帰手段が復帰位置
に保持される場合,それらは,閉路位置に自動的に復帰できる設計になっていなければならない。復帰手
段をその通常の固定されない位置に置いた状態で,制御装置は,自動的に−5 ℃を超える試験周囲温度で
復帰してはならない。
適否は,目視検査及び必要な場合には,操作部に力を加えない試験によって判定する。
11.4.103 タイプ3.C作動は,マイクロ開路による回路遮断を行うように動作しなければならない。
適否は,箇条20の関連要求事項によって判定する。

12 耐湿性及び防じん性

  耐湿性及び防じん性は,JIS C 9730-1の箇条12による。

13 耐電圧及び絶縁抵抗

  耐電圧及び絶縁抵抗は,JIS C 9730-1の箇条13によるほか,次による。
箇条13の試験の適切さは,機器中の感熱式モータ保護装置の取付方法に依存するかもしれない。箇条
13の試験結果が,感熱式モータ保護装置を機器中に取り付けるときに得られる結果を代表しない可能性が
ある場合,これらの試験は,通常,機器の中で実施することが望ましい。

――――― [JIS C 9730-2-2 pdf 6] ―――――

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C 9730-2-2 : 2010 (IEC 60730-2-2 : 2001,Amd.1 : 2005)

14 温度上昇

  JIS C 9730-1の箇条14は,この規格では適用しない。

15 製造偏差及びドリフト

  JIS C 9730-1の箇条15は,この規格では適用しない。

16 環境によるストレス

  環境によるストレスは,JIS C 9730-1の箇条16によるほか,次による。
16.2.4 適用しない。

17 耐久性

  JIS C 9730-1の箇条17は,次を除いてこの規格では適用しない。
注記 感熱式モータ保護装置とモータとの組合せに関する耐久性試験は,附属書AA及び該当するJIS
に記載される。
17.101 短絡回路限度
保護装置は,短絡回路限度試験で火災に対する危険が生じてはならない。
表7.2の項目102で宣言された場合の短絡回路限度試験は,保護装置単体又は意図するように設置した
保護装置で実施する。
三つのサンプルを試験で使用する。
17.101.1 試験回路には,JIS C 8269(規格群)に適合するヒューズを直列に接続する。ヒューズは,表7.2
の項目102で宣言されるもので,16 A以上とする。回路は,表17.101.1で選択した規約電流が,表7.2の
項目102で宣言される最大電圧で,かつ,保護装置を回路に接続しない状態で流れるように調整する。回
路の力率は,0.9以上とする。
表17.101.1−規約電流
機器の定格出力 定格電圧(交流) 規約電流
kW V A
0.373 以下 250以下 200
0.373 を超え 0.746 以下 250以下 1 000
0.746 を超え 2.24 以下 250以下 2 000
2.24 を超え 5.6 以下 250以下 3 500
5.6 を超え 250以下 5 000
0.746 以下 250を超え 1 000
0.746 を超え 250を超え 5 000

――――― [JIS C 9730-2-2 pdf 7] ―――――

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C 9730-2-2 : 2010 (IEC 60730-2-2 : 2001,Amd.1 : 2005)
Z ヒューズ
。。 試験導体
G モータ保護装置

試験導体
G : 電流を規約電流に調整するための一次的接続
Z : 電流を表17.101.1の規約電流に調整するためのインピーダンス
図17.101.1−短絡回路限度試験図
保護装置は,追加の回路調整をせずに,ヒューズの定格電流に対する表10.2.1で示す断面積をもつ長さ
1 mの2本の銅線によって回路に接続する。保護装置を機器の内部で試験する場合,綿で機器の外郭の周
りを覆う。
試験中,保護装置は単独の試験でも,綿で覆う。
各手動復帰形保護装置は,回路短絡で保護装置を閉路して試験を実施する。
試験中,保護装置が開閉路を繰り返し,かつ,綿が発火しない場合,試験は,保護装置が永久的に開路
又は直列ヒューズが開路するまで,継続する。
使用する綿については,附属書Cに規定したとおりとする。
17.101.2 保護装置は,綿が発火せずに,17.101の要求事項に適合しなければならない。
試験後,可触金属部は,充電部になってはならない。

18 機械的強度

  機械的強度は,JIS C 9730-1の箇条18によるほか,次による。
18.1.418.9 適用しない。

19 ねじ山付き部品及び接続部

  ねじ山付き部品及び接続部は,JIS C 9730-1の箇条19による。

20 沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

  沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離は,JIS C 9730-1の箇条20によるほか,次による。
20.101 沿面距離及び空間距離に関する要求事項は,次の箇所には適用しない。
− 同極充電部間(ヒータがあればそれを含む。)
− 接点間げき(隙)
− 同極の端子間及び端末間(端子及び端末を含む。)
注記 この除外規定は,充電部と接地部分又は可触部分との間の空間距離及び沿面距離には適用で
きない。

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C 9730-2-2 : 2010 (IEC 60730-2-2 : 2001,Amd.1 : 2005)
20.102
(対応国際規格の規定は,カナダ及びアメリカ合衆国に適用する規定であり,この規格では採用しない。)

21 耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,JIS C 9730-1の箇条21による。

22 耐腐食性

  耐腐食性は,JIS C 9730-1の箇条22による。

23 電磁両立性 (EMC) 要求事項-エミッション

  電磁両立性 (EMC) 要求事項−エミッションは,JIS C 9730-1の箇条23による。

24 部品

  部品は,JIS C 9730-1の箇条24による。

25 通常動作

  通常動作は,JIS C 9730-1の箇条25による。

26 電磁両立性 (EMC) 要求事項-イミュニティ

  電磁両立性 (EMC) 要求事項−イミュニティは,JIS C 9730-1の箇条26による。

27 異常動作

  異常動作は,JIS C 9730-1の箇条27による。

28 電子的断路の使用に関する指針

  電子的断路の使用に関する指針は,JIS C 9730-1の箇条28による。
附属書
JIS C 9730-1の附属書A附属書Uによるほか,次による。ただし,附属書Eは,この規格では適用し
ない。

――――― [JIS C 9730-2-2 pdf 9] ―――――

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附属書AA
(参考)
モータと感熱式モータ保護装置との組合せ試験
この附属書は,情報として示し,感熱式モータ保護装置を使用するモータと組み合わせて,感熱式モー
タ保護装置を試験するためにIEC 60034-11から引用した要求事項を含んでいる。
この附属書は,JIS C 9730-1の要求事項に対する追加又は置換えという形式で書かれている。
AA.1 適用範囲
この附属書は,保護装置を使用することを意図したモータと組み合わせるときに限り,実施する感熱式
モータ保護装置の試験に適用する。
注記 モータ自身には,適用しない。
AA.4 試験に関する一般的注意
AA.4.2 必要とするサンプル
AA.4.2.101 開路温度に対して±5 K及び閉路温度に対して±15 K以下の宣言された校正許容差をもつ自
己復帰形の感熱式モータ保護装置については,この附属書の試験は,感熱式保護装置とモータとの組合せ
の1個の代表サンプルについて実施する。記載した許容限度内の任意の値の開路温度及び閉路温度をもつ
感熱式モータ保護装置を代表するサンプルと考えてよい。
AA.4.2.102 開路温度に対して±5 K又は閉路温度に対して±15 Kより大きい宣言された校正許容差をも
つ自己復帰形の感熱式モータ保護装置については,この附属書の試験は,より広い許容差をもつ感熱式モ
ータ保護装置が許容できる回転子拘束寿命試験に適合するかどうかを決定するために実施する。
このことを立証するために,試験は,宣言された最高開路温度に補正した1個の感熱式モータ保護装置
について実施する。自己復帰形の感熱式モータ保護装置に対しては,宣言された最低開路温度に補正した
追加のサンプルでも実施する。
これらの試験においては,試験用サンプルの復帰温度は宣言された許容差内のいかなる値であってもよ
い。
AA.4.3.2.6 感熱式モータ保護装置をもつモータが,異なる電圧又は異なる速度での動作のための再接続の
ような動作条件の現場変更装置又は現場調節装置をもつものは,上記のそれぞれの条件に対してモータを
接続した状態における試験が,その保護装置を用いるときの接続とは無関係に,その意図された機能を果
たすかどうかを決定するために必要であるかもしれない。
AA.6 分類
AA.6.101 感熱式モータ保護装置の開路温度許容差による。
AA.6.102 電流,電圧,ヒューズサイズ,及び適用できる場合は,特殊ヒューズ要求事項の面で,制限短
絡容量に従って分類する。
注記 機器のすべての設計が,発火することなく短絡回路電流を継続通電できる,又は開路すること
が可能であるとは限らない。保護装置が付いていないモータ自身内の短絡は,回路が配線過電
流保護装置の開放によって安全に遮断されるために,必ずしも火災の危険を招かないという明

――――― [JIS C 9730-2-2 pdf 10] ―――――

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JIS C 9730-2-2:2010の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60730-2-2:2001(IDT)
  • IEC 60730-2-2:2001/AMENDMENT 1:2005(IDT)

JIS C 9730-2-2:2010の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 9730-2-2:2010の関連規格と引用規格一覧