JIS C 9801-1:2015 家庭用電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の特性及び試験方法―第１部：一般要求事項 | ページ 4

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C 9801-1 : 2015
  冷却機器が可変式の霜取り制御装置をもつ場合,最長霜取り間隔Δtd−max及び最短霜取り間隔Δtd−minを
記載する。例えば,Δtd−maxは96 h,Δtd−minは6 hとする。
  冷却機器が自動制御の露付き防止ヒータをもつ場合,表2Aに従って,表中のPH1PH30を記載する。
              表2A−自動制御の露付き防止ヒータの相対湿度に対する消費電力の記載例
                相対湿度      RH帯の       16 ℃での     22 ℃での     32 ℃での
                 (RH)       中間湿度     消費電力      消費電力      消費電力
                 (%)         (%)        (W)         (W)         (W)
                  010             5           PH1           PH11          PH21
                 1020            15           PH2           PH12          PH22
                 2030            25           PH3           PH13          PH23
                 3040            35           PH4           PH14          PH24
                 4050            45           PH5           PH15          PH25
                 5060            55           PH6           PH16          PH26
                 6070            65           PH7           PH17          PH27
                 7080            75           PH8           PH18          PH28
                 8090            85           PH9           PH19          PH29
                 90100           95           PH10          PH20          PH30

6 技術及び商品情報

6.1 一般

  一般技術及び商品情報を提供する場合,公表する全ての性能データ(及び関連する測定単位)は,この
規格に従う。

6.2 寸法の決定

  長さはmm単位で測定する。
  外形寸法は,水平になっている直方体[その中で冷却機器はハンドル及び調整脚を除き,凝縮器,固定
したテーブルボード,外付け操作盤及び完全な冷却機器を含む(図5参照)。]の高さ,幅及び奥行きとし
て測定する。
  据付寸法はハンドルを含み,冷却機器が稼働中に機器周囲の冷却空気の自由な循環に必要な空間を加え
た高さ,幅及び奥行きとして測定する(図5参照)。
  据付必要寸法はハンドルを含み,冷却機器が稼働中に機器周囲の冷却空気の自由な循環に必要な空間を
加え,さらに容器,棚,取り除くことが可能な蒸発皿,及び手動で空にするような水容器等を含む,全て
の部品の取外しを許容する最小角度の扉の開閉を行う空間をプラスした高さ,幅及び奥行きとして測定す
る(図5参照)。

――――― [JIS C 9801-1 pdf 16] ―――――

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             外形寸法                     据付寸法                       据付必要寸法
    奥                        奥                                奥
    行                        行                                行
    き                        き                                き
               幅                           幅
                           空気の自由な循環に必要な空間
                                                                               幅
                             図5−寸法(例 : 前開きタイプの上面図)

7 取扱説明書

  全ての冷却機器には,日本語による,設置,使用,ユーザメンテナンス及び安全な廃棄に関する記載の
ある取扱説明書を添付することが望ましい。
  取扱説明書には,該当する場合,次の事項を含めることが望ましい。
a) 設置要件(最適場所,水平度,動力源への接続,必要な場合は給水又は霜取り水のための接続)。
b) 据付寸法(扉又は蓋が閉じた状態),及び据付必要寸法(扉又は蓋が開いた状態)の略図。
c) ビルトイン機器は,収納部の寸法及び追加の換気要件。
d) 周囲温度範囲の制限値及び冷蔵庫が周囲温度範囲外で稼働する場合に,条件を満たす庫内温度を維持
    できない場合があるという警告。
e) 操作説明(例えば,始動及び停止手順,各種制御装置の使用,温度制御装置,急速冷凍スイッチ,表
    示ランプ,空気循環,霜取り制御,給水機及び製氷機)。
f)  次の最適な性能を得るために必要な配慮。
  1) 冷却機器の負荷。特に,同じ室又はきょう体内に異なるスター評価の区画があるとき,及び負荷配
      置限界線が存在しないとき。
  2) 食品の入れ方。特に,お互いに悪影響を及ぼさないようにする必要性。
  3) 該当する場合,貯蔵用の食品及び冷凍用の食品の入れ方。特に,冷凍する食品は貯蔵してある食品
      と直接触れないようにするアドバイス,また,該当する場合,冷凍を毎日想定する場合は冷凍する
      量を減らすことが必要になる場合があるというアドバイス。
  4) チラー室がある冷却機器の場合,特定のタイプの新鮮な野菜及び果物は低温の影響を受けやすいた
      め,この種類の室での貯蔵には適さないという趣旨の記載。
  5) 最適な製氷を実現するための製氷トレイ(一つ又は複数)の配置。
g) 冷却機器のユーザメンテナンス及び清掃。
h) 手動霜取り製品のための霜取り及びこの処理の間の貯蔵食品に関する予防措置。
i)  冷却機器を停止して,一時的又は長期にわたって使用を中止するときに講じることが必要な措置(例
    えば,中を空にする,清掃して乾かす,扉又は蓋を少し開けておく。)。
j)  ロック及び鍵が付いた扉又は蓋は,子供を内部に閉じ込めるのを防ぐため,鍵は子供の手の届かない

――――― [JIS C 9801-1 pdf 17] ―――――

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    高さなどにして,冷却機器の近くに置いてはならないという必要性。
k) 閉じ込めを防ぐため,廃棄時は扉のパッキンを取り外す必要性。
l)  冷却機器の廃棄時は販売店又は市町村に適正に引き渡し,リサイクルする必要性。

――――― [JIS C 9801-1 pdf 18] ―――――

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                                          附属書A
                                          (規定)
                                    試験室及び計測器
A.1 一般
  この附属書は,JIS C 9801-2及びJIS C 9801-3に従って,冷却機器の性能試験及び消費電力量算出の試
験を実施するのに必要な計測器の精度及び試験室の特性を規定する。
A.2 測定の計測器,正確さ及び精度
A.2.1 一般
  試験機関は,全ての計測器が正確に動作していること及び定期的に校正していることを保証する手順を
備えていることが望ましい。数値の丸めは,JIS C 9801-2及びJIS C 9801-3で規定するとおりに実施し,
それ以外では実施しない。
A.2.2 消費電力量
  1日当たりの消費電力量の測定において,拡張不確かさ(k=2)1)は2 %未満又は8 Wh未満とする。1
日当たりの消費電力量は1 Wh単位又はそれより高い精度で記録する。電力量は少なくとも1分ごと,又
は各制御イベントごとに記録する。電力量に加えて,瞬時電力及び力率を記録することが望ましい。
    注記 詳細は,ISO/IEC発行の“Guide 98-3:2008,Uncertainty of measurement−Part 3: Guide to the
          expression of uncertainty in measurement (GUM:1995)”参照。
    注1) 正規分布の場合,拡張不確かさ(包含係数k=2)は,95 %の信頼度に相当する。
A.2.3 湿度
  試験室の湿度は代表点で測定及び記録する。湿度範囲を規定する場合,計測器の精度は相対湿度で表し,
測定全体の不確かさは5 %以下とする。片側だけの限度を規定する場合,装置の精度は許容限度を十分満
たさなければならない。
A.2.4 長さ
  長さの測定においては,拡張不確かさ(k=2)は,1 mm未満又は0.5 %未満とする。
  全ての長さは1 mm単位で記録する。
A.2.5 質量
  質量の測定においては,拡張不確かさ(k=2)は5 g未満とする。
A.2.6 温度
  温度データは,1分以下の等しい測定間隔で記録する。
  特に規定する場合を除き,測定の拡張不確かさ(k=2)は1.0 K以下とする。全ての温度測定値は0.1 K
単位又はそれより高い精度で記録する。
  感温部は,M負荷(附属書C参照)又は質量が25 g±5 %で最大寸法が18 mmの黄銅又はすずめっき銅
製の測定用メタルの中心に挿入する。この規格の温度センサとは,測定用メタルを意味する。
  測定用メタルは放射係数を低く保つために清潔にしておくことが望ましい。
  温度センサからのリード線は,室への空気漏れを最小限に抑えるように配慮する。
A.2.7 時間
  試験の動作継続時間の計算値は,各サンプリング周期で記録した時刻の差で表し,拡張不確かさ(k=2)

――――― [JIS C 9801-1 pdf 19] ―――――

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は10秒以下又は0.1 %以下とする。各サンプリングで記録した時刻は,1秒又はより高い精度の分解能を
もたなければならない。各サンプリング間隔で発生するイベントを特定することは,この規格の要求事項
ではない。ただし,イベント記録装置を使って各サンプリング間隔のイベントの時間を特定することは,
特に製品が比較的短い制御周期の場合,データの品質を高める可能性がある。
A.2.8 電圧及び周波数
  測定した電圧及び周波数においては,拡張不確かさ(k=2)は0.5%未満とする。電力量データは1分以
下の等しい測定間隔で記録する。
A.3 一般試験条件
A.3.1 一般
  A.3.2.2及びA.3.3に規定する幾つかのパラメータは,試験中,目標値付近で一定とする。これらのパラ
メータの確認方法を,次に示す(図A.1参照)。
− 対象期間の平均値は,目標値の第1の許容範囲以内とする。目標値−Tol1<平均値<目標値+Tol1
− 対象期間の標準偏差は,第2の許容範囲未満とする。2σ   平均値+2σ                                                           確認基準
   目標値+Tol1                                                          2σ   平均値
                                                                         |平均値−目標値|   平均値−2σ
   目標値
   目標値−Tol1
                                                         時間
σ :  標準偏差
Tol1 : 目標値からの偏差
Tol2 : 標準偏差の2倍が第2の許容範囲(Tol2)未満,すなわち,測定データの95 %が許容範囲内という要求事項を
     満たすことによって,パラメータの変動を抑制することが可能となる。対象のパラメータは正規分布と仮定す
     る。これはサンプリング周波数とは関係がない。
                               図A.1−一定とするパラメータの確認
A.3.2 周囲温度
A.3.2.1 センサ
  周囲温度は,黄銅又はすずめっき銅製の測定用メタルを使用して測定する(A.2.6及びA.4.5参照)。
A.3.2.2 温度安定性
  各周囲温度センサの測定値Ta1及びTa2は,製品が安定運転状態に達するまでの全ての期間及びその後に
続く試験中は,次の事項に適合しなければならない。
a) 該当する場合,時間平均値はA.3.2.3に規定する試験周囲温度の±0.5 K以内とする。

――――― [JIS C 9801-1 pdf 20] ―――――

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