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JIS C 9901:2019R 規格概要
この規格 C9901は、電気機器及び電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及びその表示方法について規定。
JISC9901 規格全文情報
- 規格番号
- JIS C9901
- 規格名称
- 電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法
- 規格名称英語訳
- Methods of calculation and representation of energy efficiency standard achievement percentage of electrical and electronic appliances
- 制定年月日
- 2000年8月20日
- 最新改正日
- 2019年11月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 27.010, 29.020
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 2000-08-20 制定日, 2004-05-20 改正日, 2007-02-20 改正日, 2010-06-21 改正日, 2013-12-20 改正日, 2018-01-22 改正日, 2019-04-22 改正日, 2019-11-20 改正
- ページ
- JIS C 9901:2019R PDF [9]
C 9901 : 2019R
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[2]
- 3 用語及び定義・・・・[2]
- 4 省エネルギー基準達成率算出方法・・・・[3]
- 5 省エネルギーラベル・・・・[3]
- 5.1 省エネルギーラベルの表示・・・・[3]
- 5.2 省エネルギーラベルの表示項目の構成・・・・[3]
- 5.3 省エネ性マーク・・・・[4]
- 5.4 目標年度・・・・[4]
- 5.5 省エネルギー基準達成率・・・・[4]
- 5.6 エネルギー消費効率・・・・[5]
- 6 省エネルギーラベルの表示方法・・・・[5]
- 7 省エネルギーラベルの表示方法の特例・・・・[6]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS C 9901 pdf 1] ―――――
C 9901 : 2019R
まえがき
この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本電機工業会(JEMA),一般社団法人日本冷凍空調工業会(JRAIA),一般社団法人日本照明工業会
(JLMA)及び一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を
改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規格で
ある。これによって,JIS C 9901:2019は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS C 9901 pdf 2] ―――――
日本産業規格 JIS
C 9901 : 2019R
電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法
Methods of calculation and representation of energy efficiency standard achievement percentage of electrical and electronic appliances
序文
この規格は,電気機器及び電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法を標準化し,一
般消費者の理解を容易にし,省エネルギー機器をより普及させるために2000年に制定され,その後7回の
改正を経て今日に至っている。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。
1 適用範囲
この規格は,電気機器及び電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及びその表示方法について規
定する。
なお,この規格において,電気機器及び電子機器とは,エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以
下,省エネ法という。)に基づき,基準エネルギー消費効率が定められている次に掲げる特定エネルギー消
費機器のうち,主に一般家庭で用いるものをいう。ただし,d) 電気冷蔵庫,e) 電気冷凍庫,h) 変圧器及
びq) ショーケースについては,業務に用いるものを含む。
a) エアコンディショナー
b) 照明器具
c) テレビジョン受信機
d) 電気冷蔵庫
e) 電気冷凍庫
f) 電子計算機
g) 磁気ディスク装置
h) 変圧器
i) ジャー炊飯器
j) 電子レンジ
k) ディー・ブイ・ディー・レコーダー
l) ルーティング機器
m) スイッチング機器
n) 電気温水機器
o) 交流電動機
p) 電球
――――― [JIS C 9901 pdf 3] ―――――
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C 9901 : 2019R
q) ショーケース
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS Z 8721 色の表示方法−三属性による表示
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
省エネルギーラベル
機器の省エネルギーの水準について,カタログなどに記載する省エネルギー表示。省エネルギーラベル
は,通常,省エネ性マーク,目標年度,省エネルギー基準達成率及びエネルギー消費効率で構成される。
3.2
目標年度
省エネ法第78条第1項の規定に基づき,機器ごとに経済産業大臣が定めた年度。
注記1 省エネ法に基づく判断の基準(以下,判断の基準という。)が新旧複数制定されている場合に
は,目標年度は新の判断の基準に対応する“目標年度”である。
なお,[省エネ法又は家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づくエネルギー
消費効率の表示]1)(以下,エネルギー消費効率の表示という。)が旧の判断の基準によって
行われている場合は,目標年度は旧の判断の基準に対応する“目標年度”である。
注1) 製品本体,カタログ,取扱説明書などに表示されている。
注記2 判断の基準とエネルギー消費効率の表示との関係を,次に示す。
改正(告示)
新旧複数の目標年度,基準などが存在
判断の基準(旧)
判断の基準が新旧複数ある期間
判断の基準(新)
エネルギー消費効率の表示(旧)
表示の移行期間
エネルギー消費効率の表示(新)
[エネルギー消費効率の表
示]が旧の判断の基準によっ
て行われている場合,旧の判
断基準に対応する“目標年
度”とできる期間。
3.3
エネルギー消費効率
省エネ法第78条第1項の規定に基づき,機器ごとに経済産業大臣が定めた測定方法によって得られた数
値。ただし,判断の基準が新旧複数制定されている場合には,機器ごと及び3.2の目標年度ごとに経済産
――――― [JIS C 9901 pdf 4] ―――――
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C 9901 : 2019R
業大臣が定めた測定方法によって得られた数値とする。
3.4
基準エネルギー消費効率
省エネ法第78条第1項の規定に基づき,機器の区分ごとに経済産業大臣が定めた数値。ただし,判断の
基準が新旧複数制定されている場合には,機器の区分ごと及び3.2の目標年度ごとに経済産業大臣が定め
た数値とする。
3.5
省エネルギー基準達成率
機器の基準エネルギー消費効率に対するエネルギー消費効率の達成率を,百分率(%)で表したもの。
4 省エネルギー基準達成率算出方法
省エネルギー基準達成率算出方法は,次による。
a) エアコンディショナー,照明器具,電気温水機器,交流電動機,及び電球の省エネルギー基準達成率
の算出方法は,式(1)による。
なお,達成率の小数点以下は切り捨てる。
X 100 % (1)
M
ここに, X : 機器の省エネルギー基準達成率(%)
E : エネルギー消費効率2)
EM : 基準エネルギー消費効率2)
注2) 特定エネルギー消費機器ごとの単位は,表3を参照。
b) テレビジョン受信機,電気冷蔵庫,電気冷凍庫,電子計算機,磁気ディスク装置,変圧器,ジャー炊
飯器,電子レンジ,ディー・ブイ・ディー・レコーダー,ルーティング機器,スイッチング機器及び
ショーケースの省エネルギー基準達成率の算出方法は,式(2)による。
なお,達成率の小数点以下は切り捨てる。
EM
X 100 % (2)
ここに, X : 機器の省エネルギー基準達成率(%)
E : エネルギー消費効率3)
EM : 基準エネルギー消費効率3)
注3) 特定エネルギー消費機器ごとの単位は,表3を参照。
5 省エネルギーラベル
5.1 省エネルギーラベルの表示
5.25.6の事項を,カタログ及び/又は製品本体に行う。
なお,それ以外に包装,下げ札などの見やすいところに表示してもよい。
5.2 省エネルギーラベルの表示項目の構成
省エネルギーラベルの表示事項は,次の項目で構成する。
a) 省エネ性マーク
b) 目標年度
――――― [JIS C 9901 pdf 5] ―――――
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JIS C 9901:2019Rの国際規格 ICS 分類一覧
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