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飛び出てはならない。
8.4 短絡に対する保護
8.1による衝突試験で,パワーシステムは短絡の影響から保護されなければならない。箇条7による主電
池の過電流遮断装置を使用してこの要求事項を満足させてもよい。
――――― [JIS D 5305-1 pdf 11] ―――――
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附属書JA
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(参考)
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JISと対応する国際規格との対比表
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JIS D 5305-1:2007 電気自動車−安全に関する仕様−第1部 : 主電池 ISO 6469-1:2001 Electric road vehicles−Safety specifications−Part 1: On-board
electrical energy storage
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異 (V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際規 の箇条ごとの評価及びその内容 び今後の対策
格番号
箇条番号及 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
び名称 番号 の評価
1 適用範囲 車載電池だけを動力 1 電気自動車(乗用車及変更 乗用車及び軽商用車の定義を国内における
乗用車及び軽商用車を,
源とする軽自動車, び軽商用車)を推進す 車両分類に変更し適用車種を明確化した。
軽自動車,乗用自動車及
乗用自動車及び小型 る車載電気化学エネ び小型貨物自動車に変
貨物自動車を駆動す ルギー源。 更した。
る主電池。
対象となる主電池の
種類は鉛電池,ニッ 追加 対象とする主電池の種 電気自動車用主電池として従来の鉛電池以
ケル水素電池,リチ 類を規定した。 外にニッケル水素電池,リチウムイオン電池
ウムイオン電池であ などの高性能電池が適用されていることに
る。 対応して適用電池の種類を規定した。
この規格は,従来の
内燃機関自動車とは 追加 “これら以外の人及び 従来の内燃機関自動車の規格に対する位置
異なる電気自動車特 車両環境の保護に関し 付けを明記した。
有の部分についてだ ては,内燃機関自動車の
け規定し,これら以 規格を適用する。”を追
外の人の保護に関し 加した。
ては,内燃機関自動 車載電気回路の最大
車の規格を適用す 動作電圧が交流1 000 変更 車載電気回路の最大動 この規格の規定内容は直流電気回路で規定
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る。 V又は直流1 500 V未 しているため。
作電圧の“交流1 000 V”
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車載電気回路の最大 満。 を削除した。
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動作電圧が直流1
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500 V以下。
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際規 の箇条ごとの評価及びその内容 び今後の対策
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格番号
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箇条番号及 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
: 2
び名称 番号 の評価
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2 引用規格 2
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3 用語及び 3 一致
定義
4 環境及び 4 一致
動作条件
5 表示 5
5.1 組電池 最大動作電圧が 5.1 A.C. 25 V又はD.C. 60削除 “A.C. 25 V”を削除しこの規格の規定内容は直流電気回路で規定
D.C.60 V未満の場合 V未満の最大動作電圧 た。 しているため。
には適用しない には適用しない。
5.2主電池 国内の蓄電池の安全 5.2 NFPA 70など各国,地 変更 “NFPA 70など各国, NFPA(米国連邦火災予防協会)は日本の消
の危険物表 確保に関する表示ガ 域の法規を適用して 防法に相当するが,消防法に明確な記載がな
地域の法規”を,国内の
示 イドラインなどを参 よい。 ガイドラインに変更し い,また,NFPAを日本で容易に入手できな
考とする。 た。 いため。
ECE R 105に規定し 削除 ECE R 105に規定して 国内の表示ガイドラインなどを参考とする
ているトレーラーの いるトレーラの危険部 ことでISOの規定を包含できるので,法規を
危険部品表示標識を 品表示標識を使用して 引用する必要がないため。
使用してもよい。 もよいを削除した。
6 主電池の 7
要求事項
6.1.1 概要 最大動作電圧が A.C. 25 V又はD.C. 60変更 A.C. 25 Vを削除した。この規格の規定内容は直流電気回路で規定
D.C.60 V未満の場合 V未満の最大動作電圧 しているため。
には適用しない。 には適用しない。
測定した絶縁抵抗値
主電池の絶縁抵抗を 7.1.1 は安全範囲内でなけ 絶縁抵抗の測定値については,絶縁抵抗の低
測定するため6.1.2の ればならないが,実際 下する部位によって異なるため。
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試験方法を適用す の物理値より低くて
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る。 もよい。
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際規 の箇条ごとの評価及びその内容 び今後の対策
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格番号
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箇条番号及 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
: 2
び名称 番号 の評価
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6.1.2 試験 試験方法 7.1.2 削除 (23±5) ℃の環境温度 絶縁抵抗値については6.1.3要求事項に記載
7
方法 を削除した。 してあるため。温度は,車両製造業者間で一
定していないため。
Annex 追加 対応国際規格の附属書
A A(参考)に記載の絶縁
抵抗値の計算式を,規
定として追加した。
6.2 沿面距 最大動作電圧が 7.2 A.C. 25 V又はD.C. 60削除 A.C. 25 Vを削除した。 この規格の規定内容は直流電気回路で規定
離 D.C.60 V未満の場合 V未満の最大動作電圧 しているため。
には適用しない。 には適用しない。
6.3 充電時 水素ガス濃度が正常 7.3 水素濃度規定で正常 変更 JISは測定器誤差を含 可燃濃度限界4 %という値は既に実証され
の水素ガス 時と起こり得る単一 時1 %未満,単一故障 め単一故障時4 %を超 ており,国内外の規格,法規でも4%となっ
6.3.1 要求 故障時において,測定 7.3.2.1 時2 %未満。 えないことに変更し ている。
事項 誤差を含めて,4 %を た。 ISOへ提案する。
超えると判断された
範囲に起こり得る着
火源があってはなら
ない。
6.3.2 試験 a) 試験装置 7.3.2.1 試験装置の規定なし。追加 JISは主電池の試験前 ISOは試験方法の規定がないため,JISは詳
方法 b) 300 km以上走行の 主電池の試験状態の の状態,充電前の放電 細な試験方法を規定した。
主電池 規定なし。 深度,充電時の温度を ISOへ提案する。
c) 放電深度80 %よ 試験温度の規定なし。 規定した。
り充電
d) 充電時の主電池
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温度は水素ガスが最
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も発生しやすい温度
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際規 の箇条ごとの評価及びその内容 び今後の対策
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格番号
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箇条番号及 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
: 2
び名称 番号 の評価
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6.3.2 試験 e) 車両のソーク時間 − 濃度測定位置, 追加 JISは測定位置,頻度をISOは試験方法の規定がないため,JISは詳
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方法(続き)は16時間又は電池温 頻度の規定なし。 規定した。 細な試験方法を規定した。
度をモニタし±2 ℃ ISOへ提案する。
以内になるまで
f) 濃度測定位置は排
出部付近から始め,
着火源範囲の濃度を
測定する。
g) 水素濃度,気温,
充電電流,充電電圧
の測定値を連続的又
は1分以内ごとに記
録する。
6.3.3 充電 水素ガスの最大流出 6 ガスの最大流出量 変更 ISOの6と7.3(換気) 試験方法は6.3.2を指定した。
室の換気装 量の測定は6.3.2にあ (m3/h)を決定する。 とを一つの項目(6.3)主電池からの水素ガス流出量は主電池に対
置 る車両の試験条件で 正常充電の場合,及び にまとめた。 する試験条件が同じであれば電池個数に比
行う。主電池に対す 充電過程を含め,装置 ISOは試験方法を規定 例するので,単電池,単位電池又は組電池に
る試験条件が同じで が単一故障を起こし していない。 代えてもよいとして利便性に配慮した。
あれば,単電池,単 た場合 JISは試験方法の中で ISOへ提案する。
位電池又は組電池に これら二つの値から 単一故障を含めてい
試験を代えてもよ 充電室の換気装置を る。
い。水素ガスの流出 決定する。 JISは単電池,単位電池
量は電池からのガス 又は組電池に試験を置
排出管に取り付けた き換えてもよいとして
ガス流量計から求め いる。
る。
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――――― [JIS D 5305-1 pdf 15] ―――――
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JIS D 5305-1:2007の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6469-1:2001(MOD)
JIS D 5305-1:2007の国際規格 ICS 分類一覧
JIS D 5305-1:2007の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0664:2003
- 低圧系統内機器の絶縁協調 第1部:原理,要求事項及び試験
- JISD0032:2011
- 自動車―操作,計量及び警報装置の識別記号