JIS E 3802:2012 自動運転都市内軌道旅客輸送システム（ＡＵＧＴシステム）―安全要求事項

                                                                   E 3802 : 2012 (IEC 62267 : 2009)

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[4]
•  3 用語,定義及び略語・・・・[4]
•  3.1 用語及び定義・・・・[4]
•  3.2 略語・・・・[7]
•  4 方法論・・・・[7]
•  4.1 システムの定義及び適用条件・・・・[8]
•  4.2 システム全体での危険源分析・・・・[8]
•  4.3 安全要求事項・・・・[9]
•  5 システムの説明・・・・[9]
•  5.1 駅・・・・[9]
•  5.2 列車・・・・[10]
•  5.3 駅間軌道・・・・[10]
•  5.4 システム境界・・・・[12]
•  6 保護すべき対象・・・・[12]
•  6.1 人・・・・[12]
•  6.2 財産・・・・[13]
•  7 同定された危険状態及び適用可能な安全防護策・・・・[13]
•  7.1 軌道の監視・・・・[14]
•  7.2 旅客乗降の監視・・・・[17]
•  7.3 列車の運転・・・・[19]
•  7.4 非常事態の検出及び管理の確保・・・・[20]
•  8 安全要求事項・・・・[23]
•  8.1 一般的安全要求事項・・・・[23]
•  8.2 AUGTシステムの監視・・・・[25]
•  8.3 運転規則・・・・[27]
•  8.4 プラットホーム上の安全防護策・・・・[29]
•  8.5 列車における安全防護策・・・・[34]
•  8.6 旅客乗降用区域の安全防護策・・・・[38]
•  8.7 軌道に関する安全防護策・・・・[42]
•  8.8 自動運転と非自動運転との切換え区域内及び車両基地の安全防護策・・・・[45]
•  9 使用上の情報・・・・[46]
•  10 在来システムで運行する既存線からDTO又はUTOへの高度化に関する個別の安全要求事項・・・・[47]
•  11 安全性の検証・・・・[47]

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――――― [JIS E 3802 pdf 1] ―――――

E 3802 : 2012 (IEC 62267 : 2009)

pdf 目次

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•  11.1 文書化及び責任・・・・[48]
•  11.2 検証プロセス・・・・[48]
•  附属書A(参考)OCCの役割・・・・[50]

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――――― [JIS E 3802 pdf 2] ―――――

                                                                   E 3802 : 2012 (IEC 62267 : 2009)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄道電気技術協会(JREEA)及
び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出が
あり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS E 3802 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                          JIS
                                                                              E 3802 : 2012
                                                                            (IEC 62267 : 2009)

自動運転都市内軌道旅客輸送システム(AUGTシステム)−安全要求事項

Automated urban guided transport (AUGT)-Safety requirements

序文

  この規格は,2009年に第1版として発行されたIEC 62267を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格は,自動運転都市内軌道旅客輸送システム(以下,AUGTシステムという。)に適合する安全
要求事項を規定するに当たって,鉄道事業者及び安全監理当局の助けとなるよう推奨事項を提示する一般
ガイドラインである。この規格が推奨する一般要求事項は,現在既に稼働中のAUGTシステムから得られ
た経験に基づいている。しかしながら,各個別の適用事例についての安全要求事項は,AUGTシステムが
構築されるべき条件を考慮し,また,特定地域の環境で広く用いられているリスク受入れ原則に基づいて,
リスク分析の結果だけから規定することができる。AUGTシステムに関する包括的リスク分析の実施に適
用すべき規格は,IEC 62278(RAMS)である。
  新しいAUGTシステムには多様な技術的解決方策が採用される可能性があること,また,運用の条件も
多様であることから,この規格で取り扱う一般的な危険状態のリストは,あくまでも最小限のリストと考
えなければならない。この規格に規定する安全防護策の要求事項は,該当する危険状態を緩和するために
個別の安全防護策を適用するときの最低限の要求事項であることを意図している。しかし,固有のリスク
分析は,選ばれた安全防護策の幾つかの要求が,幾つかの特定の条件を考慮するために修正されなければ
ならないことを示す場合がある。また,新しいAUGTシステムそれぞれの個別の設計並びに新しいAUGT
システムを取り巻く個別の地理的条件,自然環境,社会的環境,及び法的環境の各方面から,新しい危険
源が生じる可能性があり,そのために追加的な安全要求事項が求められる場合もある。したがって,常に,
追加的な要求事項又は修正対象となる要求事項を識別する個別の危険源分析が必須である。
  それゆえに,この規格は,危険状態から発生するリスクを間違いなしに緩和し得る何らかの具体的手段
を規定するものではなく,また,これを規定することはできない。この規格は,在来システムにおいて運
転士及び係員が担っていた機能が,AUGTシステムで自動機能又は他の安全防護策によって代替されると
いう基本的な想定から導かれる,予見可能な危険状態のリストを同定している。新しいAUGTシステムに
ついて実施されるリスク分析に際して,このリストを注意深く考慮してもらうことがこの規格の目的であ
る。
  この規格は,一般的な危険状態に加えて,対策として適用可能な安全防護策,及び広く実施されている
安全防護策を規定している。これについては,個別のリスク分析の結果として,個別の適用事例に適応す
るように修正するのが明らかに妥当という場合もある。

――――― [JIS E 3802 pdf 4] ―――――

2
E 3802 : 2012 (IEC 62267 : 2009)
  既に世界で運転中の多数の異なるAUGTシステムの中の一つ以上において同定された全ての危険状態
が,この規格で必ずしも取り扱われたわけではない点に留意する必要がある。また,仮に全て網羅したと
しても直ちにそれが実効的であることを示すものではないであろう。さらに,個別の適用事例について要
求される適用可能な安全防護策の全てをこの規格で規定し尽くすことはできない。
  この規格は,同定された全ての一般的な危険状態に安全防護策が実施されることを要求してはいない。
これは,しばしば,危険状態及び関連するリスクが,安全防護策を必要とせず許容できると評価されるこ
とがあり得るからである。IEC 62278によると,具体的AUGT適用事例に適用できるそれらの具体的リス
ク受入れ基準及び法的要求事項を考慮に入れながら,各々のリスクの許容性及び特定の安全防護策の必要
性に関して決めることは,鉄道事業者の責任である。これは,管轄権がある安全監理当局との合意に従う。

1 適用範囲

  この規格は,専用軌道上を走行する,添乗員付き又は自走式自動列車運転を伴うAUGTシステムの高水
準な安全要求事項について規定する。
    注記 この規格における“専用軌道上を走行する”列車の走行方式は,鉄輪,ゴムタイヤ,リニアな
          ど,その種類を問わない広い意味で用いる。
  この規格では,列車運転の機能(表1を参照)の一部又は全てについて本来責任を負う運転士又は添乗
員が不在であることを補償するために,システムの自動化の度合に応じて必要とされる安全要求事項だけ
を取り扱う(表1の網掛け部分を参照,及び自動化の各程度の定義については3.1を参照)。
  この規格の要求事項は,箇条5に規定する輸送システム,並びにそれぞれ3.1.4と3.1.20とに定義する
DTO及びUTOに適用を限定する(表1の網掛け部分を参照)。

――――― [JIS E 3802 pdf 5] ―――――

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