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E 5004-3 : 2008
よる。
5.7 過電流引外し機構
各過電流引外し機構をもつ場合には,必要に応じて製造業者は,次の特性を規定する。
a) 過電流引外し機構の種類(例えば,直接形及び/又は間接形)
注記 ポンピング防止機能を含む場合がある。
b) 主回路電流の各方向に対する設定電流値(又は設定範囲)
c) 引外し機構の性能に影響する,各電流値によって異なる開極時間の特性(例えば,電流の上昇率に対
する特性。)
5.8 ピークアーク電圧
表3に示す試験シーケンスI,試験シーケンスII及び試験シーケンスIVに従って,投入試験及び遮断試
験を行う場合,当該遮断器の動作で生じるピークアーク電圧の最大値は,製造業者が規定する。
6 製品情報
6.1 機器情報の文書化
製品の識別及び特性にかかわる情報は,製造業者のカタログ又はマニュアルに記載する。
JIS E 5004-2の6.1(情報)のほかに,次に示す項目を追加して適用する。
a) 間接過電流引外し機構及び/又は低電圧引外し機構(又は無電圧引外し機構。)がある場合の制御回路
の動作電圧及び必要に応じて定格周波数。
b) 過電流引外し機構のある場合の設定電流値又は設定電流範囲。
c) 開極時間
d) カットオフ電流特性
e) 2t 特性
6.2 表示
JIS E 5004-2の6.2(表記)に従って,データ又は識別記号を本体に表示する。
7 通常の使用条件
JIS E 5004-1の7.(通常の使用条件)による。
8 構造上及び性能上の要求
8.1 構造上の要求
JIS E 5004-2の8.1(構造上の要求)による。
8.2 性能上の要求
8.2.1 動作条件
JIS E 5004-2の8.2.1(動作条件)による。
8.2.2 温度上昇限度
JIS E 5004-2の8.2.2(温度上昇)による。
8.2.3 運用休止から運用投入する場合
JIS E 5004-1の8.2.3(運用休止から運用投入する場合)による。
例えば,次の内容を受渡当事者間で協定して確認する。
a) 耐電圧試験の実施の要否
――――― [JIS E 5004-3 pdf 11] ―――――
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b) 蓄電池電圧の最低値での動作確認
c) 必要な場合には,空気圧力の最小値での動作確認
8.2.4 電磁両立性(EMC)
JIS E 5004-1の8.2.4(電磁両立性)による。
8.2.5 可聴騒音の発生
JIS E 5004-1の8.2.5(可聴騒音の発生)による。
8.2.6 絶縁特性
JIS E 5004-1の8.2.6(絶縁特性)による。
8.2.7 開閉過電圧
開閉過電圧は,JIS E 5004-1の8.2.7(開閉過電圧)に加えて,定格絶縁電圧(Ui)が,660 V4 800 V
の直流遮断器の開閉動作では,Uiの3倍を超えるピークアーク電圧値を生じてはならない。
注記 定格絶縁電圧(Ui)が,660 V4 800 Vの直流機器とは,標準電車線電圧が,直流600 V3 000
V用の直流用電気品に相当する(JIS E 5004-1の表4参照)。
8.2.8 開閉動作遂行能力
開閉動作遂行能力の検証は,受渡当事者間の協定によって,次の種別1又は種別2のいずれかによる。
a) 種別1 開閉動作遂行能力の検証は,次による。
1) 遮断器は,9.3.3.4の種別1に規定する試験条件のもとで,表2の動作頻度に関する規定に適合しな
ければならない。
2) それぞれの開閉動作サイクルは,(無通電サイクルの)投入動作の次に開極動作を行う場合又は(通
電サイクルの)投入動作の次に遮断動作を行う場合のいずれかとする。
3) それぞれのシーケンスは,表2の“欄3”に規定する無通電の開閉動作サイクル数の実施後,“欄4”
に規定する通電状態での動作サイクル数で構成する。
4) 表2の“欄2”に規定するシーケンス回数を繰り返し行い,“欄5”及び“欄6”に規定する動作サ
イクル総回数となるようにする。
表2−遮断器の開閉動作遂行能力
欄1 欄2 欄3 欄4 欄5 欄6
シーケンス当たりの動作サイクル数 動作サイクル総回数
動作頻度 シーケンス回数
無通電 通電 無通電 通電
C1 1 20 000 100 20 000 100
C2 2 50 000 200 100 000 400
C3 4 50 000 200 200 000 800
注記1 動作頻度は,遮断器のすべての部分が許容できる温度上昇限度内にあるように選択する。
注記2 受渡当事者間で協定して選択した動作頻度は,試験報告書に記載する。
注記3 通電時の動作サイクルは,各シーケンスの最後に適用し,次に示す割合を推奨する。
1) 2 000 A以下の定格動作電流に対しては,30サイクル/時間。
2) 2 000 Aを超える定格動作電流に対しては,15サイクル/時間。
注記4 各動作サイクル中に,遮断器は2秒未満の十分な時間を“投入”位置に置き,電流が確実に立ち上がる
ようにする。
注記5 次の条件では,別のシーケンス回数を採用してもよい。
1) 各サイクルの通電の有無による動作サイクルが,この表の規定と同じ場合。
2) 各サイクルの通電の有無による動作サイクル総回数が,この表の“欄5”及び“欄6”の規定と同
じ場合。
――――― [JIS E 5004-3 pdf 12] ―――――
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b) 種別2 遮断器は,9.3.3.4の種別2に規定の試験条件のもとで,表2Aに適合しなければならない。
表2A−遮断器の開閉動作遂行能力
動作の区分 回数
保護動作だけを行うもので,保持コイルの電源を切って開路させる。 10 000
外部入力引外し動作又は低電圧電流電源による引外し動作を行う。 20 000
保護動作,常時閉路及び遮断を行うもので,制御電源を入切して行う。 1 000 000
8.2.9 耐振動及び耐衝撃能力
遮断器は,9.3.5.1に規定する耐振動能力及び9.3.5.2に規定する耐衝撃能力があるものとする。
8.2.10 短絡条件における投入能力及び遮断能力
遮断器は,次に示す条件における短絡試験を満足するものとする。
a) 過電流引外し機構の設定電流値は,設定電流範囲の最大値と同等とする。
b) 定格動作電圧点において,対応する定格短絡時定数に対する定格短絡電流とする。
c) 回復電圧は,定格動作電圧と同等とする
d) 時定数は,5.3.4に規定する4種類とする。
e) 動作シーケンスは,各時定数に対して,O→t1→CO→t2→COとする。
ここに, O : 遮断動作
CO : 適切な開極時間後,投入動作に続く遮断動作。
t1 : 最初の開極動作時点と最初の投入動作時点との時間間隔で,20秒間とする。
t2 : 2回目の開極動作時点と2回目の投入動作時点との時間間隔で,60秒間とする。
9 試験
9.1 試験の種類
9.1.1 一般
JIS E 5004-1の9.1.1(一般)を適用する。ただし,遮断器には抜取試験は認めない。
遮断器の特性を検証する試験は,次による。
a) 形式試験(9.1.2参照)
b) 受渡試験(9.1.3参照)
c) 調査試験(9.1.4参照)
9.1.2 形式試験
形式試験は,新形式の遮断器について次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証(9.2.2参照)
b) 性能上の要求に対する検証(9.3参照)
9.1.3 受渡試験
受渡試験は,遮断器の取引きに当たって次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証(9.2.3参照)
b) 性能上の要求に対する検証(9.4参照)
9.1.4 調査試験
調査試験は,特別な目的のための形式試験に対する補足試験である。受渡当事者間で事前に協定した項
――――― [JIS E 5004-3 pdf 13] ―――――
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目であり,次に示す項目に関係する場合が多い。ただし,調査試験の結果は,当該電気品の受渡条件とは
しない。
a) 脈流成分が,温度上昇及び遮断特性に及ぼす影響。
b) 一時的な過負荷条件による温度上昇。
9.2 構造上の要求に対する検証
9.2.1 一般
遮断器は,9.3及び9.4に規定する性能上の要求に対する検証を行う前に,JIS E 5004-1の8.1(構造上の
要求)に規定する構造上の要求に適合していることが証明されているものとする。適切な試験方法がない
項目は,目視検査,測定などで確認する。
9.2.2 形式試験
遮断器が,形式試験としての構造上の要求を満足していることの検証は,次によるが,詳細は受渡当事
者間の協定による。
a) 物理的特性は,遮断器が該当する設計図面類に適合していることの確認(例えば,寸法,材料,電気
的危険性,防護ボンディングなど)。
b) 空間距離及び沿面距離は,JIS E 5004-1の9.3.3.2.1(空間距離及び関連する固体絶縁の検証)及び
9.3.3.2.4(沿面距離の検証)による。
c) 端子サイズ及び接続容量の確認(9.3.3.6による性能上の要求の一部として試験する。)。
9.2.3 受渡試験
遮断器が,受渡試験としての構造上の要求を満足していることの検証は,次による。
a) 目視検査による,図面に準拠して製造及び組立が行われていることの確認。
b) 抵抗測定は,JIS E 5004-1の9.2.3(受渡試験)に規定する試験を適用する。主回路及び制御回路の抵
抗測定値及び周囲温度の測定値を受渡試験の試験成績書に記録する。
注記 主回路の抵抗測定については,9.3.3.3A参照。
9.3 性能上の要求に対する検証のための形式試験
9.3.1 試験シーケンス
形式試験は,表3に示す複数の試験シーケンスにグループ分けする。
− 試験シーケンスごとに,表3の試験項目欄に記載の順番で試験する。
− 試験シーケンスごとに新しいサンプルを使用してもよい。
− 形式試験を行う前に,各サンプルに対して受渡試験を行う(9.1.3参照)。
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表3−性能上の要求に対する形式試験の試験項目及び試験シーケンス表
試験シーケンス 試験項目 該当箇条番号
I 一般性能特性 開閉特性の動作限度 9.3.3.1
空気漏れの検証 9.3.3.1A
温度上昇 9.3.3.2
絶縁特性 9.3.3.3
主回路の絶縁抵抗測定 9.3.3.3A
開閉動作遂行能力 9.3.3.4
耐電圧試験 9.3.3.5
温度上昇の検証 9.3.3.6
引外し動作の検証 9.3.3.7
II 定格短絡投入及び 時定数T2の短絡条件における投入及び遮断能力 9.3.4.2
遮断性能 時定数T3の短絡条件における投入及び遮断能力 9.3.4.3
時定数T4の短絡条件における投入及び遮断能力 9.3.4.4
最小時定数T1の短絡条件における投入及び遮断能力 9.3.4.5
耐電圧試験 9.3.4.6
温度上昇の検証 9.3.4.7
引外し動作の検証 9.3.4.8
III 耐振動及び耐衝撃能力 振動試験 9.3.5.1
衝撃試験 9.3.5.2
機械的動作の検証 9.3.5.3
引外し動作の検証 9.3.5.4
耐電圧試験 9.3.5.5
IV 臨界電流 臨界電流の調査 9.3.6
V 気候条件 [高温(耐熱性),高温高湿(定常),低温(耐寒性)
9.3.7
(要求がある場合) などの]環境試験
VI その他の試験 電磁両立性(EMC) 9.3.8 a)
(要求がある場合) 可聴騒音の発生 9.3.8 b)
9.3.2 試験条件一般
試験条件は,次による。
a) 供試品の遮断器は,詳細にわたって対応する図面どおりのものとする。
b) 各試験シーケンスの試験中は,いかなる手入れも修理も行ってはならない。ただし,動作遂行能力の
条件として規定されている場合を除く(9.3.3.4参照)。
c) 表3にある各試験シーケンスに対しては,清浄な新品(又は修理して新品同様なもの)の一台の遮断
器で行う。双方向性遮断器の場合には,必要に応じて両方向の電流に対して試験を行う。
d) 試験は,主回路,制御回路及び補助回路の各回路に対して,5.3,5.5及び5.6に規定する定格動作値(電
流,電圧及び空気圧)で行う。
e) 試験値は,表4に規定する許容範囲内でなければならない。
――――― [JIS E 5004-3 pdf 15] ―――――
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JIS E 5004-3:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60077-3:2001(MOD)
JIS E 5004-3:2008の国際規格 ICS 分類一覧
JIS E 5004-3:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC8201-2-1:2011
- 低圧開閉装置及び制御装置―第2-1部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)
- JISC8201-2-2:2011
- 低圧開閉装置及び制御装置―第2-2部:漏電遮断器
- JISC8370:1996
- 配線用遮断器
- JISE4001:2011
- 鉄道車両―用語
- JISE4031:2013
- 鉄道車両用品―振動及び衝撃試験方法