JIS C 8201-2-2:2011 低圧開閉装置及び制御装置―第２－２部：漏電遮断器

                                                                                C 8201-2-2 : 2011

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 一般・・・・[1]
•  1.1 適用範囲及び目的・・・・[1]
•  1.2 引用規格・・・・[3]
•  2 用語及び定義・・・・[3]
•  3 種類・・・・[5]
•  3.1 漏電保護電流機能の動作方式による分類・・・・[5]
•  3.2 感度電流可調整による分類・・・・[6]
•  3.3 漏電電流での時延動作による分類・・・・[6]
•  3.4 直流成分の存在する場合の動作による分類・・・・[6]
•  3.4A 感度電流の大きさによる分類・・・・[6]
•  3.4B 電気設備規定による分類・・・・[6]
•  4 漏電保護機能に関する漏電遮断器の特性・・・・[6]
•  4.1 定格値・・・・[6]
•  4.2 推奨値及び限界値・・・・[7]
•  4.3 定格漏電短絡投入及び遮断容量(I の値 84.4 直流成分を含む又は含まない漏電電流における動作特性・・・・[8]
•  5 表示及びその他の製品情報・・・・[8]
•  6 標準使用,取付け及び輸送条件・・・・[9]
•  7 構造及び動作に関する要求事項・・・・[9]
•  8 試験・・・・[9]
•  附属書1(規定)JIS C 60364建築電気設備規定対応形漏電遮断器・・・・[19]
•  附属書2(規定)在来電気設備規定対応形漏電遮断器・・・・[32]
•  附属書A(規定)同一回路内に接続した漏電遮断器とその他の短絡保護装置との間の短絡条件での保護協調・・・・[43]
•  附属書B(規定)漏電遮断器・・・・[43]
•  附属書C(規定)相接地式配電システムにおける単極短絡試験シーケンス・・・・[43]
•  附属書D(規定)空白・・・・[43]
•  附属書E(参考)受渡当事者間(製造業者と使用者との間)で協定を必要とする項目・・・・[43]
•  附属書F(規定)電子式過電流保護機能を備えた漏電遮断器の追加要求事項・・・・[44]
•  附属書G(参考)電力損失・・・・[44]
•  附属書H(規定)IT(非接地又はインピーダンス接地)システムにおける漏電遮断器の試験シーケンス・・・・[44]
•  附属書J 空白・・・・[44]
•  附属書K(参考)この規格で規定する製品に関する記号の解説・・・・[45]

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C 8201-2-2 : 2011

pdf 目次

ページ

•  附属書L(規定)過電流保護の要求事項を満足しない漏電遮断器・・・・[45]
•  附属書M(規定)漏電継電器・・・・[45]
•  附属書N(規定)電磁両立性(EMC)−漏電遮断器及び附属書F以外の電子回路を搭載する装置に対して追加する要求事項及び試験方法・・・・[45]
•  附属書O(規定)瞬時引外し回路遮断器(ICB)・・・・[46]
•  附属書JA(規定)誘導電動機保護兼用漏電遮断器・・・・[46]
•  附属書JB(規定)単相3線式中性線欠相保護付漏電遮断器・・・・[49]
•  附属書JC(参考)電灯分電盤用協約形漏電遮断器・・・・[54]
•  附属書JD(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[56]

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                                                                                C 8201-2-2 : 2011

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
電機工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業
標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS C 8201-2-2:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,平成24年9月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS C 8201-2-2:2004によることができる。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 8201の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 8201-1 第1部 : 通則
    JIS C 8201-2-1 第2-1部 : 回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)
    JIS C 8201-2-2 第2-2部 : 漏電遮断器
    JIS C 8201-3 第3部 : 開閉器,断路器,断路用開閉器及びヒューズ組みユニット
    JIS C 8201-4-1 第4-1部 : 接触器及びモータスタータ : 電気機械式接触器及びモータスタータ
    JIS C 8201-4-2 第4-2部 : 接触器及びモータスタータ : 交流半導体モータ制御器及びスタータ
    JIS C 8201-4-3 第4-3部 : 接触器及びモータスタータ : 非モータ負荷用交流半導体制御器及び接触器
    JIS C 8201-5-1 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第1節 : 電気機械式制御回路機器
    JIS C 8201-5-2 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第2節 : 近接スイッチ
    JIS C 8201-5-5 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第5節 : 機械的ラッチング機能をもつ電気的非
        常停止機器
    JIS C 8201-5-8 第5-8部 : 制御回路機器及び開閉素子−3ポジションイネーブルスイッチ
    JIS C 8201-5-101 第5部 : 制御回路機器及び開閉素子−第101節 : 接触器形リレー及びスタータの補
        助接点
    JIS C 8201-7-1 第7部 : 補助装置−第1節 : 銅導体用端子台

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C 8201-2-2 : 2011

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                                           白    紙

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                        C 8201-2-2 : 2011

低圧開閉装置及び制御装置−第2-2部 : 漏電遮断器

Low-voltage switchgear and controlgear- Part 2-2: Circuit-breakers incorporating residual current protection

序文

  この規格は,2006年に第4版として発行されたIEC 60947-2を基とし,漏電遮断器及び関連する規定(主
にAnnex B)だけを抜き出し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JDに示す。また,附属書1及び附属書2は,この規格の本文
に対する追加適用部分であり,附属書JA附属書JCは対応国際規格にはない事項である。
  漏電遮断器は,感電保護のために,漏電電流で動作する装置であり,感電に対する保護システムとして
用いる。
  この種の装置は,次の二つの保護を達成するために,一体形漏電遮断器として,又は回路遮断器と組み
合わせて用いる。
− 過負荷電流及び短絡電流に対して設備を保護する。
− 間接接触に対して,すなわち,絶縁の不良によって大地電位の危険な上昇に対して人体を保護する。
  漏電遮断器は,過電流保護装置では検出できない,永続性がある地絡故障に起因する火災又はその他の
危険に対しての付加保護も備えている。
  30 mA以下の定格感度電流をもつ漏電遮断器は,感電に対する保護手段が失われた場合の直接接触に対
する付加的な保護手段としても用いる。
  このような装置の設置基準は,JIS C 60364規格群又は電気事業法に基づく電気設備技術基準に規定して
いる。
  この規格は,JIS C 8201-2-1(以下,第2-1部という。),IEC 60755,JIS C 8221及びJIS C 8222の関連
要求事項に基づく。
  第2-1部を引用する場合は,“回路遮断器”を“漏電遮断器”に置き換えて適用する。

1 一般

1.1 適用範囲及び目的

  この規格は,その主接点を接続する回路の定格電圧が50 Hz及び60 Hzの交流1 000 V以下で,漏電保
護機能をもつ回路遮断器(以下,漏電遮断器という。)について規定する。この規格は,漏電電流を検出し,
その測定値と設定値とを比較し,測定値が設定値を超えたとき,回路を遮断する装置について規定する。
    注記1 日本の配電電圧は,電気設備に関する技術基準を規定する省令において,低圧は交流600 V
            以下と規定している。
  この規格では,電気設備規定の技術的要求事項の差異によって,性能が異なる二つの漏電遮断器を,次

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