JIS E 5401-2:1998 鉄道車両用炭素鋼タイヤ―輪心及びタイヤ付車輪―寸法,釣合い及び組立の要求事項 | ページ 5

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E 5401-2 :1998
表8 タイヤ,輪心,タイヤ付車輪の“組立用”1)状態での寸法要求事項
部位 図4の記号 公差mm
検査3)
寸法公差 通常速度用
形状公差2) 高速用
+ 44) + 44)
組立後の外径 a m
0 0
+1 +1
幅 b m
− 14) −1
組立後の輪心止め内 +2 +2
c1 m
径 −2 −2
タイヤ
0 0
組立前の内径 c45) m
− 0.12 − 0.12
+1 +1
組立前の輪心止め幅 w m
−1 −1
組立後の形状 v 図面による m
組立前の内径真円度 u 0.26) 0.26) m
+ 0.2 + 0.2
組立前のリム直径 c3 m
0 0
0 0
リム幅 d2 m
− 0.5 − 0.5
+ 34) + 34)
ボス高さ r m
輪心 0 0
+3 +3
ボス幅 h m
0 0
内径(軸孔) g2 − 7) − 7) m
内径(軸孔)真円度 x2 0.0158) 0.0158) m
板 表7の規定どおり
注1) 用語は4.に規定するとおり。
2) 特別に要求あるときは,表9を適用する。
3) : 必す。
4) 動力車両には,他の値が必要なこともある。
5) 5.3.1.2参照。
6) 一平面でのテーパは,直径で0.06mmを超えない。
7) 車軸圧入の要求を確保するための直径公差と締めしろ値は,規格又は図面による。
8) 許容公差内のわずかなテーパがある場合,車軸圧入時の入口側が“大径”側であること。

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図5 表9に指定する“仕上げ”及び“組立用”タイヤ付車輪の特定の形状公差

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表9 “仕上げ”及び“組立用”1)タイヤ付車輪の特定の形状公差(5.3.2.1.2参照)
部位 形状公差の図5での記号2) 公差mm 検査3)
通常速度用 高速用
タイヤ 真円度 s 0.2 0.2 o
輪心止めの半径振れ(内径) j 0.2 0.2 o
軸方向振れ t 0.5 0.5 o
輪心 仕上状態での軸孔振れ4) q1 1.05) 0.16) 1.05) 0.16) o
組立用の軸孔振れ4) q2 0.35) 0.1 0.35) 0.1 o
注1) 用語は,4.に定義する。
2) SO 1101参照
3) : 任意。
4) 軸孔に関連する用語については,4.3.1参照。
5) 釣合いを適用しないとき,又は車輪踏面を釣合いの基準として用いる場合に適用する。
6) 軸孔を釣合いの基準として用いる場合に適用する。
表10 検査試験の種類及び数
1 2 3 4 5
検査試験の種類 記事1)2) 検査試験に供すべきロット当たりの車輪の数
1 外観 m a 100%
2 表面粗さ o a 合意を要する
3 寸法 −3) a 100%
4 静的不釣合い o4) a 100%
5 特定の形状公差 o a 合意を要する
注1) m : 必す,o : 任意
2) は特に合意のない限り,製造業者の認定部門(ISO 404参照)の立会いを要する検査試験とする。
3) 表59の“検査”欄参照。
4) 5.3.4に従って要求された場合だけ適用する。

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附属書A(参考)
1. タイヤの仕上程度についての規格と慣用的用語の比較表は,次による。
この規格の用語 慣用的に用いられている用語 具体的な仕上げの状態
機械加工なし 圧延放し 圧延のままの状態
及び黒皮
粗加工 タイヤ素材 最終加工されず,全体又は必要な部分だけ粗仕上げされた状態
半仕上げ 特定の部分だけ最終加工され,ほかは機械加工されていないか,粗仕上げさ
れた状態
仕上げ 半仕上げ 輪心とのはめ合い表面(内径面)が粗仕上状態で,ほかは最終加工された状

組立用 仕上げ 必要なすべての最終加工がされた状態
2. 輪心の仕上程度についての規格と慣用的用語の比較表は,次による。
この規格の用語 慣用的に用いられている用語 具体的な仕上げの状態
圧延放し
機械加工なし及 圧延のままの状態
び黒皮
粗加工 輪心素材 最終加工されず,全体又は必要な部分だけ粗仕上げされた状態
半仕上げ 特定の部分だけ最終加工され,ほかは機械加工されていないか,粗仕上げさ
れた状態
仕上げ 半仕上げ 車軸を取り付ける軸孔及びタイヤをはめるリム外周面が粗仕上げ状態で,ほ
かは最終加工された状態
組立用 仕上げ 必要なすべての最終加工がされた状態
3. タイヤ付車輪の仕上程度についての規格と慣用的用語の比較表は,次による。
この規格の用語 慣用的に用いられている用語 具体的な仕上げの状態
仕上げ 半仕上げ 車軸を取り付ける軸孔が粗仕上げ状態で,ほかは最終加工された状態
組立用 仕上げ 必要なすべての最終加工がされた状態

――――― [JIS E 5401-2 pdf 24] ―――――

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E 5401-2 :1998
JIS鉄道車両一般分野規格整合化推進委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 湯 川 靖 司 近畿車輛株式会社車輛事業本部
山 本 克 己 工業技術院標準部
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会
秋 元 孝 生 運輸省鉄道局
岡 本 勲 財団法人鉄道総合技術研究所技術開発事業本部
潤 賀 健 一 財団法人鉄道総合技術研究所技術開発事業本部
吉 田 行 廣 東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部
渋 谷 進 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
田 仲 文 郎 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部
鈴 木 肇 社団法人日本民営鉄道協会
新 井 東 一 関東鉄道協会車両部会(西武鉄道株式会社車両部)
鈴 木 常 之 株式会社日立製作所交通事業部
(幹事) 川 端 俊 夫 東急車輛製造株式会社横浜製作所
大 川 浩 平 日本車輛製造株式会社鉄道車両本部
工 藤 斉 株式会社東芝府中工場車両システム部
千 崎 文 雄 富士電機株式会社産業事業本部
漆 原 昭 住友金属工業株式会社関西製造所
(事務局) 小笠原 静 夫 社団法人日本鉄道車輛工業会
太 田 治 社団法人日本鉄道車輛工業会
JIS鉄道車両一般分野規格整合化推進委員会 構成表
(機械関係小委員会)
氏名 所属
(主査) 岡 本 勲 財団法人鉄道総合技術研究所技術開発事業本部
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会
吉 田 行 廣 東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部
田 仲 文 郎 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部
新 井 東 一 関東鉄道協会車両部会(西武鉄道株式会社車両部)
鈴 木 常 之 株式会社日立製作所交通事業部
日 野 毅 株式会社新潟鉄工所交通システム事業部
(幹事) 大 川 浩 平 日本車輛製造株式会社鉄道車両本部
漆 原 昭 住友金属工業株式会社関西製造所
小 山 泰 三菱重工業株式会社機械事業本部
中 栄 周 三 株式会社日本製鋼所電子・産業機械販売部
(事務局) 太 田 治 社団法人日本鉄道車輛工業会

JIS E 5401-2:1998の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 1005-2:1994(MOD)

JIS E 5401-2:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS E 5401-2:1998の関連規格と引用規格一覧