JIS F 0600-1:2015 船舶及び海洋技術―船舶の防汚方法に関するリスク評価―第１部：船舶の防汚方法に用いる殺生物性活性物質の海洋環境リスク評価法

                                                                F 0600-1 : 2015 (ISO 13073-1 : 2012)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 用語及び定義・・・・[2]
•  3 適用・・・・[5]
•  3.1 一般・・・・[5]
•  3.2 適用に関する検討事項・・・・[5]
•  4 環境リスク評価の構造及び手順・・・・[6]
•  5 暴露評価・・・・[6]
•  5.1 代表製品の選定・・・・[6]
•  5.2 溶出速度の決定・・・・[6]
•  5.3 排出シナリオの作成・・・・[7]
•  5.4 PECの決定・・・・[8]
•  6 有害性評価・・・・[9]
•  6.1 PNECの設定・・・・[9]
•  6.2 アセスメント係数の検討・・・・[10]
•  6.3 リスクキャラクタリゼーションに使用するPNECの算出・・・・[11]
•  7 リスクキャラクタリゼーション・・・・[11]
•  7.1 概要・・・・[11]
•  7.2 データ及び情報・・・・[11]
•  7.3 評価結果・・・・[12]
•  7.4 最後に行ったリスクキャラクタリゼーションの後で得た追加情報・・・・[13]
•  8 リスク評価報告書・・・・[13]
•  附属書A(参考)防汚塗料からの殺生物性活性物質の溶出速度推定方法・・・・[14]
•  附属書B(規定)船舶の防汚方法で使用する有機殺生物性活性物質に対する環境リスク評価のリスクキャラクタリゼーションプロセスの詳細・・・・[17]
•  附属書C(規定)船舶の防汚方法に使用する無機殺生物性活性物質のリスクキャラクタリゼーションにおいて考慮すべき問題・・・・[24]
•  附属書D(参考)データの品質を判断するためのガイダンス例・・・・[28]
•  附属書E(参考)試験方法の例・・・・[29]
•  附属書F(参考)アセスメント係数(AF)の決定・・・・[33]
•  附属書G(規定)リスク評価報告書に必要な最低限の情報・・・・[38]
•  附属書H(参考)検証済みの環境濃度予測モデル・・・・[41]

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F 0600-1 : 2015 (ISO 13073-1 : 2012)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本船舶技術研究協会(JSTRA)
から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経
て,国土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS F 0600の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS F 0600-1 第1部 : 船舶の防汚方法に用いる殺生物性活性物質の海洋環境リスク評価法
    JIS F 0600-2 第2部 : 殺生物性活性物質を用いた船舶の防汚方法の海洋環境リスク評価法

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           F 0600-1 : 2015
                                                                         (ISO 13073-1 : 2012)

船舶及び海洋技術−船舶の防汚方法に関するリスク評価−第1部 : 船舶の防汚方法に用いる殺生物性活性物質の海洋環境リスク評価法

Ships and marine technology-Risk assessment on anti-fouling systemson ships-Part 1: Marine environmental risk assessment method ofbiocidally active substances used for anti-fouling systems on ships

序文

  この規格は,2012年に第1版として発行されたISO 13073-1を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  船体没水部にフジツボ,藻類などの汚損生物が付着すると,水に対する船体の推進抵抗が増加して燃料
消費の増加をもたらすとともに,外来生物の移動によって海洋環境に重大な害を及ぼす可能性がある。こ
の問題に対する手段として,汚損生物の付着を抑制する殺生物性活性物質に依存する防汚方法(例えば,
防汚塗料)を船体に適用している。殺生物剤として使用された有機スズ化合物(防汚塗料においてかつて
使用された)の海洋生物及び人体への有害な影響が世界的に懸念されてきた。有機スズ化合物が継続して
使用されることを防止するため,有害物質を含む防汚方法の使用を規制する法的拘束力のある国際的枠組
みが国際海事機関(IMO)において審議された。その結果,2001年10月にロンドンで行われたIMO外交
会議において,船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約(AFS条約)が採択され,2008年9月に発
効した。
  この条約には,条約の枠組み内の多種の有害な防汚方法を取り扱うことを想定し,防汚方法をリスク評
価するプロセスの記述を含んでいる。条約の附属書2及び附属書3では防汚方法が環境に有害であり,船
舶への使用制限の必要性を判断するために必要な情報のリストを示しているが,この判断を行うための海
洋環境リスク評価方法は提示していない。一方で,AFS条約とともにIMOが採択した決議3では,締約
国に対し,殺生物性活性物質を含む防汚方法の試験方法及び評価方法並びに性能標準を調和させるための
作業を適切な国際的な討議の場で継続することを提言している。
  これらを背景に,防汚方法で使用する殺生物性活性物質の科学的な環境リスク評価のための国際的方法
が国際的に求められている。この規格は,制度が存在しない又は制度が未発達の国々における制度導入へ
の現実的なアプローチ(すなわち,自主規制又は自主認可制)による当該国の水域環境保護の進展を支援
するために,制定した。
  この規格は,防汚方法に含まれる殺生物性活性物質の使用が許容できるかどうかを評価するために用い
ることを意図している。使用が許容できない物質を示すネガティブリストであるAFS条約附属書1におけ

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F 0600-1 : 2015 (ISO 13073-1 : 2012)
る殺生物性活性物質の項目の判定においては,ここで示す方法論を使用することができるが,評価自体は
AFS条約が定める全ての要求データによる包括的な評価として実施する必要がある。

1 適用範囲

  この規格は,船舶に適用する防汚方法(いわゆる防汚塗料)中に添加する殺生物性活性物質によって生
じ得る悪影響から海洋環境を保護するためのリスク評価法を規定する。この評価法は,適切に変更するこ
とによって淡水域に適用することもできる。
  この規格は,有害性又は毒性の試験方法の特定若しくは特定の物質の使用制限を行うものではない。ま
た,特定の物質を用いる防汚方法の効果試験法を規定するものでもない。
  次の項目はこの規格の対象ではない。
− 船舶の保守・修理,建造又は船舶のリサイクルにおける施工及び除去作業における防汚方法の殺生物
    性活性物質のリスク評価
− 2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約に従い,船舶のバラスト水及
    び沈殿物の中の有害な水生生物及び病原体を管理することを目的として用いる防汚方法
− 漁獲を目的とした漁具,浮標及び浮き,並びに漁業及び養殖業で用いる機器(網,ケージなど)に適
    用される防汚方法
− 防汚製品の研究開発を目的として試験的に船舶に適用された防汚方法
− 海上輸送中の漏出,河川及び臨海施設から海への流出などの偶発的排出
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 13073-1:2012,Ships and marine technology−Risk assessment on anti-fouling systems on ships−
              Part 1: Marine environmental risk assessment method of biocidally active substances used for
              anti-fouling systems on ships(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
2.1
急性試験(acute test)
  エンドポイントとして魚の死亡,無脊椎動物の行動異常又は藻類の成長阻害についてのLC50又はEC50
を得るために,短い期間(生物によって異なるが,ほとんどは数十時間)に実施する水生生物への暴露試
験。
2.2
防汚方法[anti-fouling system(s)]
  不要な生物の付着を管理又は防止するために船舶に使用される被覆,塗装,表面処理,表面又は機器。
2.3
アセスメント係数[assessment factor(s)]
  環境リスク評価で用いられる予測無影響濃度(PNEC)の推定のために,実験的に得た有害性のエンド
ポイント[例 無影響濃度(NOEC)などの用量依存性のある測定値]に基づく影響濃度の外挿による不
確実性を意味する係数。

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                                                                                              3
                                                                F 0600-1 : 2015 (ISO 13073-1 : 2012)
    注記 特定の殺生物性活性物質のPNECを求めるには,特定のデータを用いて得た有害性のエンドポ
          イントはアセスメント係数で除す。人の健康への影響についてのリスク評価に用いられる“不
          確実性係数”に相当する。
2.4
殺生物性活性物質[biocidally active substance(s)]
  生物の付着防止のために防汚方法で使用し,不要な汚損生物に対して致死,成長阻害,忌避などの一般
的又は特定の作用をもつ物質。
2.5
化学物質[chemical substance(s)]
  自然状態又は製造工程によって得られる化学元素及びその化合物。
2.6
慢性試験(chronic test)
  エンドポイントとして死亡率,成長又は繁殖のNOECを得るために,ライフサイクルの大部分,感受性
の高い時期(魚類では,受精卵から摂食するようになる幼魚,稚魚などの初期生活段階まで)又は数世代
を通じて実施する水生生物に対する暴露試験。
    注記 OECDテストガイドライン212(OECD TG212)及びOECD TG215は,慢性試験ではない。
2.7
補正係数(correction factor)
  既定の方法を用いて推定した溶出速度と供用中の防汚方法とで予期される溶出速度の差異を意味する係
数(海洋環境への溶出速度のより正確で典型的な推定を行うため,特定の方法で推定した溶出速度を補正
係数で除する。)。
2.8
排出シナリオ(emission scenario)
  化学物質又は殺生物性活性物質の環境への排出を定量化するために,排出源,経路及び使用パターンを
定義する一連のパラメータ。
    注記 排出シナリオは,リスク評価において化学物質の環境中の予測濃度を推定するための基本とな
          る化学物質の使用及び排出の条件を設定するために使用されるものである。
2.9
暴露評価(exposure assessment)
  暴露の経路,量及び濃度を考慮して,生物,システム,個体群又は系統個体群への殺生物性活性物質(及
びその分解生成物及び/又は代謝物)の暴露を評価する。
2.10
有害生物(harmful organism)
  人間活動,人が使用又は製造する製品,動物又は環境にとって,不要な存在又は悪影響を与える全ての
生物。
2.11
有害性評価(hazard assessment)
  生物,システム,個体群又は系統個体群が暴露される殺生物性活性物質によって生じ得る悪影響を決定
するためのプロセス。

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