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JIS G 4107:2007 規格概要
この規格 G4107は、主として高温で使用される圧力容器,バルブ,フランジ及び継手に用いる合金鋼ボルト材(棒鋼,線材,ねじ加工を行っていないボルトおよび植込ボルト)について規定。
JISG4107 規格全文情報
- 規格番号
- JIS G4107
- 規格名称
- 高温用合金鋼ボルト材
- 規格名称英語訳
- Alloy steel bolting materials for high temperature service
- 制定年月日
- 1974年3月1日
- 最新改正日
- 2015年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 77.140.20, 77.140.60
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 鉄鋼 I 2021, 鉄鋼 II 2021
- 改訂:履歴
- 1974-03-01 制定日, 1977-08-01 改正日, 1983-02-01 確認日, 1988-07-01 改正日, 1994-02-01 改正日, 1998-11-20 確認日, 2004-03-20 確認日, 2007-05-20 改正日, 2010-05-20 改正日, 2015-10-20 確認
- ページ
- JIS G 4107:2007 PDF [7]
G4107:2007
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 種類,記号及び適用径・・・・[1]
- 4 製造方法・・・・[2]
- 5 化学成分・・・・[2]
- 5.1 溶鋼分析値・・・・[2]
- 5.2 製品分析値・・・・[2]
- 6 機械的性質・・・・[2]
- 7 形状及び寸法の許容差・・・・[3]
- 8 外観・・・・[3]
- 9 試験・・・・[4]
- 9.1 分析試験・・・・[4]
- 9.2 機械試験・・・・[4]
- 9.2.4 試験方法・・・・[4]
- 9.3その他の試験・・・・[4]
- 10 検査・・・・[5]
- 10.1 検査・・・・[5]
- 10.2 再検査・・・・[5]
- 11 表示・・・・[5]
- 12 報告・・・・[5]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS G 4107 pdf 1] ―――――
G4107:2007
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼
連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の
審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS G 4107:1994は改正され,
この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願
に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特
許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責
任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS G 4107 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
G 4107 : 2007
高温用合金鋼ボルト材
Alloy steel bolting materials for high temperature service
序文
この規格は,原子力発電設備に関する材料規格の整備の一環として, 1974年に制定され,その後3回
の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1994年に行われたが,その後の引用規格の改正,規格票の
様式の変更などに対応し,技術内容について現状に即した最新のものとするために改正した。
1 適用範囲
この規格は,主として高温で使用される圧力容器,バルブ,フランジ及び継手に用いる合金鋼ボルト材
(以下,ボルト材という。)について規定する。
ここでいうボルト材とは,棒鋼,線材,ねじ加工を行っていないボルト及び植込ボルトなどを指す。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品―検査文書
JIS G 3191 熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状,寸法及び質量並びにその許容差
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
3 種類,記号及び適用径
ボルト材の種類,記号及び適用径は,表1による。
表1―種類,記号及び適用径
種類 記号 適用径 参考
AISI 501
1種 SNB5 径100 mm以下 ASTM A 193-B 5
5 %クロム鋼
AISI 4140, 4142, 4145
2種 SNB7 径120 mm以下 ASTM A 193-B 7
クロムモリブデン鋼
ASTM A 193-B 16
3種 SNB16 径180 mm以下
クロムモリブデンバナジウム鋼
――――― [JIS G 4107 pdf 3] ―――――
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G 4107 : 2007
4 製造方法
製造方法は,次による。
a) ボルト材は,キルド鋼から製造する。
b) ボルト材は,熱間圧延又は熱間鍛造によって製造するものとし,必要に応じて切削・研削・冷間引抜
きなどの冷間加工を行うことができる。
c) 線材を除くボルト材は,注文者の要求がある場合には,焼ならし焼戻し,又は焼入焼戻しのいずれか
の熱処理を行い,その焼戻温度は,表2による。
表2―焼戻温度
焼戻温度
種類 記号
℃
1種 SNB5
595以上
2種 SNB7
3種 SNB16 650以上
5 化学成分
5.1 溶鋼分析値
ボルト材は,9.1の試験を行い,その溶鋼分析値は表3による。
表3―化学成分(溶鋼分析)a)
単位 %
種類 記号 C Si Mn P S Cr Mo V
1種 SNB5 0.10以上 1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下 4.006.00 0.400.65 −
2種 SNB7 0.380.48 b)0.200.35 0.751.00 0.040以下 0.040以下 0.801.10 0.150.25 −
3種 SNB16 0.360.44 0.200.35 0.450.70 0.040以下 0.040以下 0.801.15 0.500.65 0.250.35
注a) この表に規定のない元素は,受渡当事者間の協定がない限り,溶鋼を仕上げる目的以外に意図的に鋼に添加し
てはならない。
b) NB7の炭素含有量は,ボルト材の直径が90 mmを超えるときは,その上限を0.50 %とすることができる。
5.2 製品分析値
注文者の要求によってボルト材の製品分析を行う場合は,9.1の試験を行い,表3の溶鋼分析値に対する
許容変動値は,JIS G 0321の表4による。
6 機械的性質
焼ならし焼戻し,又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行ったボルト材は,9.2の試験を行い,その機械
的性質は表4による。
なお,硬さ試験は,注文者の要求があった場合に行い,試験方法及び硬さの値は,受渡当事者間の協定
による。
――――― [JIS G 4107 pdf 4] ―――――
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G 4107 : 2007
表4―機械的性質
径 耐力 引張強さ 伸び 絞り
種類 記号
mm N/mm2 N/mm2 % %
1種 SNB5 100以下 550以上 690以上 16以上 50以上
63以下 725以上 860以上 16以上 50以上
2種 SNB7 63を超え100以下 655以上 800以上 16以上 50以上
100を超え120以下 520以上 690以上 18以上 50以上
63以下 725以上 860以上 18以上 50以上
3種 SNB16 63を超え100以下 655以上 760以上 17以上 50以上
100を超え180以下 590以上 690以上 16以上 50以上
注記 1 N/mm2 = 1 MPa
7 形状及び寸法の許容差
形状及び寸法の許容差は,次による。
a) 熱間圧延丸鋼の形状及び寸法の許容差は,熱処理の有無にかかわらず表5による。
表5―丸鋼の形状及び寸法の許容差
径の許容差 ±1.5 % ただし,最小値0.4 mmとする。
偏径差 許容差範囲の70 %以下とする。
長さの +400 mm
長さ7 m以下
許容差
長さ7 mを超え 長さ1 m又はその端数を増すごとに上記のプラス側
るもの 許容差に5 mmを加える。マイナス側許容差は0 mm
とする。
曲がり 受渡当事者間の協定による。
注記 偏径差とは,断面が円形の鋼材の同一断面における径の最大値と最小値の差
をいう。
b) 熱間圧延線材の寸法の許容差は,表6による。
表6―熱間圧延線材の寸法の許容差
単位 mm
径 径の許容差 偏径差
15以下 ±0.3 0.4 以下
15を超え 25以下 ±0.4 0.5 以下
25を超え 32以下 ±0.5 0.6 以下
32を超え 50以下 ±0.6 0.7 以下
径が50 mmを超える場合は,受渡当事者間の協定による。
c) 熱間圧延丸鋼及び線材以外のボルト材の形状及び寸法の許容差は,受渡当事者間の協定による。
8 外観
a) ボルト材は,仕上げ良好で,使用上有害なきずがあってはならない。ただし,コイル状で供給される
鋼材は,一般に検査によって全長にわたってのきずの検出は困難であり,また,その除去の機会がな
いため,正常でない部分を含むことがある。したがって,正常でない部分の取扱いについては,受渡
――――― [JIS G 4107 pdf 5] ―――――
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JIS G 4107:2007の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.60 : 棒鋼及びスチールロッド
JIS G 4107:2007の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0321:2017
- 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG3191:2012
- 熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状,寸法,質量及びその許容差
- JISZ2201:1950
- 医療用遠心沈デン器
- JISZ2201:1998
- 金属材料引張試験片
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法