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参考 最低流動点試験方法
1. 適用範囲 この参考は,重油などれき(瀝)青物を含む試料の最低流動点を測定する方法について規
定する。
備考 重油などれき(瀝)青物を含む試料は,熱経歴の違いによって流動点が変わりやすい。一方最
低流動点は,流動点に比べ低い値を示すが,熱経歴の影響も小さく精度のよい結果が得られる。
2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。
最低流動点 試料をかき混ぜながら105℃に加熱後,本体3.によって求めた流動点をいい,0℃を基点に
2.5℃の整数倍で表す。
3. 試験方法の概要 試料をかき混ぜながら105℃に加熱する。
次に,45mlの試料を試験管にとり,規定の方法で冷却しながら試料の温度が2.5℃下がるごとに試験管
を冷却浴から取り出し,試料が5秒間全く動かなくなったときの温度を読み取り,この値に2.5℃を加え流
動点とする。
4. 最低流動点試験器 本体の3.2に規定するもののほか,次のものを用いる。
(1) 温度計 32105℃の目盛範囲をもつもの。
なお,目量0.5℃の全浸没形のものが望ましい。
(2) 加熱浴 試料を105℃に加熱できるもの。
5. 試験の手順 最低流動点試験の手順は,次による。
(1) 試料をかき混ぜながら105℃に加熱後,試験管の標線(上側)の高さまで注ぐ。
(2) 4.(1)の温度計を付けたコルク栓で試験管を密栓する。このとき,温度計は試験管の中央で直立し,そ
の球部全体が試料中に没するようにする。
(3) 試料の予期流動点によって,次に示すいずれかの操作を行う。
(a) 予期流動点が32.5℃より高い試料の場合 試験管を予期流動点より10℃高い温度に保持した加熱浴
に放置する。
試料の温度がほぼ加熱浴の温度まで下がったら,温度計を高流動点用温度計に取り換えて(1),(4)
に従って試験を続ける。
注(1) このとき,温度計は試験管の中央で直立し,その毛管の下端が試料の表面より3mm下まで入る
ようにする[本体3.5(2)の参考参照。]
(b) 予期流動点が32.5−32.5℃の試料の場合 試験管を45℃に保持した加熱浴に入れ,試料の温度が
約45℃まで下がったら,約25℃の水浴又は室温に放置する。
試料の温度が36℃まで下がったら,温度計を高流動点用温度計に取り換えて(1),(4)に従って
試験を続ける。
(c) 予期流動点が−32.5℃より低い試料の場合 (b)と同様の方法で試料の温度を36℃まで下げ,温度計
を高流動点用温度計に取り換える(1)。次いで約7℃の水浴に試験管を入れ,試料の温度が15℃まで
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下がったら,温度計を高流動点用のものから低流動点用のものに取り換えて(1),(4)に従って試験を
続ける。
(4) 本体3.5(4)(9)に従って操作し,試験管を水平にして正確に5秒間保っても試料が全く動かなくなる
ときの温度を求める。
6. 結果 最低流動点試験の結果は,次による。
5.で求めた温度に2.5℃を加え最低流動点とする。
なお,結果には最低流動点である旨付記する。
工業標準原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 雨 宮 登 三 石油・エネルギー技術研究所
笹 谷 勇 工業技術院標準部材料規格課
高 橋 光 男 資源エネルギー庁石油精製課
吉 田 清 工業技術院計量研究所熱物性部物性計測研究室
肥 沼 豊 工業技術院公害資源研究所公害第2部第2課
酒 井 顕 財団法人新日本検定協会検査部第一課
松 村 正 勝 社団法人日本計量機器工業連合会技術部
若 林 茂 晴 防衛庁技術研究本部第一研究所第1部
宮 津 隆 日本鋼管株式会社中央研究所石炭研究室
小山田 哲 也 三菱重工業株式会社横浜研究所
吉 田 彰 夫 いすゞ自動車株式会社研究開発センター
嘉屋崎 博 明 東京電力株式会社火力部
渡 辺 正 実 石川島播磨重工業株式会社技術研究所化学部
田 村 精 司 東亜燃料工業株式会社製造部
松 崎 昭 日本石油株式会社中央技術研究所試験分析室
稲 沢 進 出光興産株式会社製造部精油課
橘 宗 昭 昭和シェル石油株式会社商品技術室技術管理課
佐 藤 泰 彦 日本鉱業株式会社石油事業本部精油部
吉 田 留五郎 吉田科学器械株式会社
加 藤 正 夫 石油連盟技術環境部
工業標準原案作成分科会 構成表
氏名 所属
(分科会長) 加 藤 正 夫 石油連盟技術環境部
時 山 聖 司 工業技術院標準部材料規格課
伊 藤 玄 出光興産株式会社製造部精油課
二 宮 詔 治 日本石油株式会社中央技術研究所試験分析室
府 川 勉 三菱石油株式会社研究所分析室
村 瀬 隆 東亜燃料工業株式会社総合研究所石油精製品研究所
今 泉 雄 二 昭和シェル石油株式会社中央技術研究所試験分析室
神宮司 貞 伸 ゼネラル石油株式会社中央商品研究所研究一課
柏 木 豊 春 株式会社共石製品技術研究所総務部
西 村 武 コスモ石油株式会社研究所第二研究グループ
大 森 道 昭 日本科学機器団体連合会(株式会社離合社)
西 川 輝 彦 石油連盟技術環境部技術課
JIS K 2269:1987の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 3015:1974(MOD)
- ISO 3016:1974(MOD)
JIS K 2269:1987の国際規格 ICS 分類一覧
JIS K 2269:1987の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7410:1997
- 石油類試験用ガラス製温度計
- JISK2205:1991
- 重油
- JISK2839:1990
- 石油類試験用ガラス器具
- JISZ8402:1991
- 分析・試験の許容差通則