JIS K 6261-4:2017 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―低温特性の求め方―第４部：低温弾性回復試験（ＴＲ試験） | ページ 3

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                                        表A.1−校正計画
     校正項目          必要条件           ISO 18899の         校正頻度a)         注意事項
                                            箇条番号
 温度測定装置    ±0.5 ℃                     18                  S                 −
                                          (Temperature      (1回/年)
                                         measurements)
 温度制御装置    ±1 ℃                       18                 U                  −
                                          (Temperature
                                         measurements)
 試験槽          断熱されており,かく         −                 N          図1参照。
                 はんする方法を備え                                         測定しないが,確認す
                 る。                                                       る。
 タイマ又は時間  ±1秒                       23.1                 S                 −
 計測器                                                      (1回/年)
                                      (Timers, clocks, etc.)
 試験片ラック    上部(可動)試験片つ         −                 N          測定しないが,確認す
                 かみ具のロック機構が                                       る。
                 働く。
                 試験片に10 kPa20            21.3                 S                 −
                 kPa応力を加えること  (Devices producing a  (1回/年)
                 ができる。             specified force)
                 可動部は摩擦が少なく         −                 U          測定しないが,確認す
                 滑らかに動く。                                             る。
 試験片の長さ又  ±0.25 mm                   15.2                 S                 −
 は回復率の測定                       (Linear dimensions)  (1回/年)
 方法
 熱媒体          ゴムに対して影響を与         −                 U          測定しないが,確認す
                 えないJIS K 6250に定                                       る。
                 められたもの。                                             5.2に規定する適切な
                                                                            熱媒体。
                 少なくとも25 mmの深          −                 U          測定しないが,確認す
                 さに試験片を位置させ                                       る。
                 るのに十分な量
 注a) 括弧内の校正頻度は,参考として例を示した。
  表A.1に記載以外の項目は,次による。これらもISO 18899に従って校正する。
a) 調整温度を監視するための温度計
b) 試験片の初期の寸法を測定するための器具
c) 熱媒体の深さを測定するための器具
参考文献
[1] JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方

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                                                                                                                                                  2
                                                                  附属書JA
                                                                                                                                                 26
                                                                   (参考)
                                                                                                                                                   1-
                                                                                                                                                    4 : 2
                                                     JISと対応国際規格との対比表
                                                                                                                                                        017
                                                                        ISO 2921:2011,Rubber, vulcanized−Determination of low-temperature retraction (TR
     JIS K 6261-4:2017 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−低温特性の求め方−第4部 : 低
     温弾性回復試験(TR試験)                                           test)
     (I)   JISの規定                 (II)国際   (III)国際規格の規定                                                (V)   JISと国際規格との技術的差
                                                                        (IV)   JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
                                  規格番号                              の評価及びその内容                      異の理由及び今後の対策
      箇条番号         内容                  箇条          内容         箇条ごと        技術的差異の内容
      及び題名                               番号                       の評価
     3用語及び                                                          追加     対応国際規格にはないが,JISとし分かりやすくするための追加で,
     定義                                                                        て必要な箇条のため追加した。   技術的な差異はない。
     5 試験装置 5.3 試験片の長さ測                                      追加     対応国際規格にはないが,JISとし分かりやすくするための追加で,
                定装置                                                           て必要な箇条のため追加した。   技術的な差異はない。
                5.5 温度制御装置             4.4                        追加     表A.1に規定されていた,昇温の場JISとして必要であり,校正対象
                                                                                 合の上昇温度許容範囲を追加規定 ではないため。
                                                                                 し,表A.1から削除した。
     7.5 試験片                              6                          追加     対応国際規格にはないが,JISとし分かりやすくするための追加で,
     の寸法の測                                                                  て必要な箇条のため追加した。   技術的な差異はない。
     定
                                                                                          間保持するに変更した。
     8 試験方法 8.2 操作方法                 7                          変更     1002                           ISO規格の定期見直しのときに提
                                                                                                                案する。
     9 計算     9.2 収縮率の値に対           8                          追加     温度−収縮率曲線の例として図3  分かりやすくするための追加で,
                する温度                                                         を追加した。                   技術的な差異はない。
                9.3 試験結果のまと           8                          追加     数値の丸め方を追加した。       JISとして必要なため。
                め方
     JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : ISO 2921:2011,MOD

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                                                                                                                               K 6261-4 : 2017
     注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
            − 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
            − 変更  国際規格の規定内容を変更している。
     注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
            − MOD  国際規格を修正している。
                                                                                                                                              K6 261-
                                                                                                                                                    4 : 2017
                                                                                                                                                  2