JIS K 6261-4:2017 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―低温特性の求め方―第４部：低温弾性回復試験（ＴＲ試験）

                                                                                 K 6261-4 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試験の概要・・・・[2]
•  5 試験装置・・・・[2]
•  6 試験装置の校正・・・・[4]
•  7 試験片・・・・[4]
•  7.1 試験片の採取・作製・・・・[4]
•  7.2 試験片の形状及び寸法・・・・[4]
•  7.3 試験片の数・・・・[4]
•  7.4 試料及び試験片の保管並びに状態調節・・・・[5]
•  7.5 試験片の寸法の測定・・・・[5]
•  8 試験方法・・・・[5]
•  8.1 試験条件・・・・[5]
•  8.2 操作方法・・・・[5]
•  9 計算・・・・[6]
•  9.1 収縮率の計算・・・・[6]
•  9.2 収縮率の値に対する温度・・・・[6]
•  9.3 試験結果のまとめ方・・・・[6]
•  10 試験報告書・・・・[6]
•  附属書A(規定)試験装置の校正・・・・[8]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[10]

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――――― [JIS K 6261-4 pdf 1] ―――――

K 6261-4 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本ゴム工業会(JRMA)及び
一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があ
り,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS
K 6261:2006は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS K 6261の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS K 6261-1 第1部 : 一般事項及び指針
    JIS K 6261-2 第2部 : 低温衝撃ぜい化試験
    JIS K 6261-3 第3部 : 低温ねじり試験(ゲーマンねじり試験)
    JIS K 6261-4 第4部 : 低温弾性回復試験(TR試験)

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――――― [JIS K 6261-4 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           K 6261-4 : 2017

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−低温特性の求め方−第4部 : 低温弾性回復試験(TR試験)

Rubber, vulcanized or thermoplastic-Determination of low-temperature properties-Part 4: Low-temperature retraction (TR test)

序文

  この規格は,2011年に第5版として発行されたISO 2921を基とし,技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,伸長後,低温で凍結された加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの試験片が,温度上昇に伴い弾性を
回復して一定の収縮率に達したとき,その温度を求める方法(TR試験)について規定する。
  この規格は,5 %20 %の範囲の伸びを与えたときに,降伏点をもつ熱可塑性ゴムには適用しない。
    注記1 降伏点をもつ熱可塑性ゴムは,TR試験に影響を及ぼすので,試験結果の解析には注意が必要
            である。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 2921:2011,Rubber, vulcanized−Determination of low-temperature retraction (TR test)(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。
    警告1 この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通していることを前提とする。この規格は,
            その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格
            の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置を取らなければならない。
    警告2 この規格で規定している試験を行う上で,使用する物質,生成する物質及び廃棄物が,環境
            に影響を及ぼす有害性を考慮し,取扱い及び廃棄を含む全ての行為に関して,これらに関連
            する法令・規制要求事項に従う。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 6200 ゴム−用語
    JIS K 6250 ゴム−物理試験方法通則
      注記 対応国際規格 : ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces

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K 6261-4 : 2017
             for physical test methods(MOD)
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    ISO 18899,Rubber−Guide to the calibration of test equipment

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200による。

4 試験の概要

  試験片を試験室の標準温度において規定の伸びまで伸張し,低温で凍結させた後,伸張力を除去し,そ
の後,一定の速度で温度を上昇させていくときに試験片は,弾性を回復して収縮し始める。この試験方法
は,試験片が試験目的の収縮率に達する温度を測定する。

5 試験装置

5.1   試験装置の概要
  試験装置は,試験片に伸長を与えて保持する試験片ラック,試験片の長さ測定装置及び試験槽からなる。
試験装置の例は,図1による。

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                                                                                              3
                                                                                 K 6261-4 : 2017
                        正面図                                   側面図
       1 試験片              6 試験片の長さ測定装置(目盛)11 ワイヤ
       2 上部試験片つかみ具  7 試験槽                      12 バランスウェイト
       3 下部試験片つかみ具  8 操作箱                      13 試験槽に浸せき(漬)する部分
       4 プーリ              9 かくはん機
       5 試験片ラック       10 ヒータ
       注記 図は,試験片ラックが試験槽から出た状態である。
                                 図1−低温弾性回復試験装置の例
5.2   熱媒体 熱媒体は,試験温度において液状又は気体状で,試験する材料に対して物理的及び化学的
影響を与えないものを用いる。
    注記 次の熱媒体は,次に示した温度まで使用可能である。
            シリコーンオイル(動粘度が常温で約5 mm2/sのもの。)   −60 ℃
            エタノール                                            −73 ℃
            メチルシクロヘキサン(液体窒素で冷却したもの。)      −120 ℃
5.3   試験片の長さ測定装置 試験片の長さ測定装置は,試験中に試験片の長さが±0.25 mmの精度で読
み取れるものとする。ただし,平行部分の長さが50 mmの試験片を用いる場合は,読み取る装置の精度が
±0.125 mmよりよいことが望ましい。
5.4   温度測定装置 温度測定装置は,試験温度範囲の全域にわたって±0.5 ℃の精度で測定できるものと
する。温度センサは,試験片近傍に設置しなければならない。
5.5   温度制御装置 温度制御装置は,熱媒体を±1 ℃の精度で保持できるものとする。
  連続昇温の場合は,昇温速度を毎分1 ℃とし,10分間の温度上昇の誤差は(10±2)℃とする。

――――― [JIS K 6261-4 pdf 5] ―――――

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