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K 6353 : 1997
合の試験温度は70±1℃,試験時間は連続96時間とする。
8.1.6 圧縮永久ひずみ試験
圧縮永久ひずみ試験は,JIS K 6262の5.(圧縮永久ひずみ試験)による。こ
の場合,試験温度は70±1℃,試験時間は22時間とする。
なお,試験片の形状及び寸法は,JIS K 6262の5.3.1(試験片の形状及び寸法)の大形試験片とする。た
だし,製品から試験片を切り抜く場合,JIS K 6262の5.3(試験片)に規定された方法によって採取できな
いときは,試験片の断面を製品形状のままとし,厚さは12.70±0.13mmとするが,製品が小さい場合は10.20
+.0015 +0.15
mm又は7.20 0 mmとすることができる。この場合,スペーサの厚さは,試験片の厚さが10.20 mm
01
+.002 01
.002
mm,7.20mmの場合は5.40 +
の場合は7.65 −.0 −.0mmとする。
I類Bについては,試験片はゴム輪の円周方向から長さ25±2mmに切断して作り,図1に示すように試
01
.002
験片の厚さに対して25% +
−.0 mm圧縮できるスペーサを挟んで試験する。ただし,スペーサは鋼製のもの
を用い,金属はくなどで微調整できるものとする。この場合,試験温度は70±1℃,試験時間は22時間と
する。
図1 圧縮永久ひずみ試験の試験片及び試験装置の一例
8.2 浸出試験
浸出試験は,附属書1によって行う。ただし,接水面積比は,20cm2/lとする。
9. 検査
9.1 外観,形状及び寸法
外観,形状及び寸法は,5.及び6.に適合したものでなければならない。
9.2 物性
物性は,8.1によって試験を行い,表1に適合したものでなければならない。
9.3 浸出性
浸出性は,8.2によって試験を行い,表2に適合したものでなければならない。
10. 表示
ゴムには,水密保持用ゴムとして使用上支障がない箇所に,次の事項を浮き出し又は容易に消
えない方法で表示しなければならない。ただし,製品に表示できない場合は,最小こん包ごとに表示する
ことができる。
a) の記号
b) 主原料である材質の略号及び天然ゴム,イソプレンゴムを含んでいる場合はその略号
例 SBR,CR,SBR/NR,EPDM
備考 天然ゴム,イソプレンゴムを含んでいる場合は,その原料ゴム中の比率を表示することが望ま
しい。
c) 種類及びデュロメータ硬さ
例 IA・70,IB・65,II・60
d) 製造業者名又はその略号
――――― [JIS K 6353 pdf 6] ―――――
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e) 製造年又はその略号
f) 呼び径(6)
注(6) 呼び径とは,適用する呼び径をいい,弁棒用Oリングなど呼び径と対応しないものには適用し
ない。
――――― [JIS K 6353 pdf 7] ―――――
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附属書1(規定) 水道用ゴムの浸出試験方法
1. 適用範囲
この附属書1は,接水面積比が20cm2/l以下で使用する水道用ゴムの浸出試験方法につい
て規定する。
2. 共通的な条件
共通的な条件は,JIS S 3200-7の5.(共通的な条件)による。
3. 浸出液の調製方法
浸出液の調製方法は,JIS S 3200-7の6.(浸出液の調製方法)による。ただし,
残留塩素の減量の試験に用いる浸出液の遊離塩素濃度は,1.01.2mg/lとする。
4. 試料液の調製
試料液の調製は,JIS S 3200-7の7.2(部品試験及び材料試験)による。
5. 分析方法
検水の分析方法は,JIS S 3200-7の8.(分析方法)による。
なお,各項目の分析方法は次による。
5.1 共通項目
a) 濁度 濁度は,JIS S 3200-7の附属書25(濁度の分析方法−光電分光光度計法)又は附属書26(濁度
の分析方法−積分球式濁度計法)による。
b) 色度 色度は,JIS S 3200-7の附属書22(色度の分析方法−比色管法)又は附属書23(色度の分析方
法−分光光度計法)による。
c) 過マンガン酸カリウム消費量 過マンガン酸カリウム消費量は,JIS S 3200-7の附属書19(過マンガ
ン酸カリウム消費量の分析方法)による。
d) 残留塩素の減量 残留塩素濃度の測定は,JIS S 3200-7の附属書5(残留塩素の測定方法−DPD比色
法),附属書6(残留塩素の測定方法−OT法)又は附属書7(残留塩素の測定方法−滴定法)による。
e) 臭気 臭気は,JIS S 3200-7の附属書21(臭気の分析方法)による。
f) 味 味は,JIS S 3200-7の附属書20(味の分析方法)による。
5.2 選択項目
a) 亜鉛 亜鉛は,JIS S 3200-7の附属書37[金属類の分析方法−電気加熱(フレームス)原子吸光法]
又は附属書38(金属類の分析方法−誘導結合プラズマ発光分光分析法)による。
b) フェノール類 フェノール類は,JIS S 3200-7の附属書18(フェノール類の分析方法)による。ただ
し,この方法の定量下限は,フェノールとして0.005mg/lである。
c) 使用材料から選択される項目 使用材料から選択される項目は,それぞれに適用されるJIS S 3200-7
の4.(項目)の表2(材質別項目)に示す分析方法による。
――――― [JIS K 6353 pdf 8] ―――――
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附属書2(規定) 水道用ゴムの浸出性能基準
1. 適用範囲
この附属書2は,附属書1の5.2選択項目のc)によって試験を行ったときの水道用ゴムの
浸出性能基準について規定する。
2. 項目及び基準
項目及び基準は,附属書2表1による。
附属書2表1 項目及び基準
項目 基準値
カドミウム 0.01mg/l以下
水銀 0.000 5mg/l以下
セレン 0.01mg/l以下
鉛 0.05mg/l以下
ひ素 0.01mg/l以下
六価クロム 0.05mg/l以下
シアン 0.01mg/l以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10mg/l以下
ふっ素 0.8mg/l以下
四塩化炭素 0.002mg/l以下
1, 2-ジクロロエタン 0.004mg/l以下
1, 1-ジクロロエチレン 0.02mg/l以下
ジクロロメタン 0.02mg/l以下
シス-1, 2-ジクロロエチレン 0.04mg/l以下
テトラクロロエチレン 0.01mg/l以下
1, 1, 2-トリクロロエタン 0.006mg/l以下
トリクロロエチレン 0.03mg/l以下
ベンゼン 0.01mg/l以下
亜鉛 1.0mg/l以下
鉄 0.3mg/l以下
銅 1.0mg/l以下
ナトリウム 200mg/l以下
マンガン 0.05mg/l以下
塩素イオン 200mg/l以下
蒸発残留物 500mg/l以下
陰イオン界面活性剤 0.2mg/l以下
1, 1, 1-トリクロロエタン 0.3mg/l以下
フェノール類 フェノールとして0.005mg/l以下
エピクロロヒドリン 0.01mg/l以下
アミン類 トリエチレンテトラミンとして0.01mg/l以下
2, 4-トルエンジアミン 0.002mg/l以下
2, 6-トルエンジアミン 0.001mg/l以下
ホルムアルデヒド 0.05mg/l以下
酢酸ビニル 0.01mg/l以下
スチレン 0.002mg/l以下
1, 2-ブタジエン 0.001mg/l以下
1, 3-ブタジエン 0.001mg/l以下
備考 この項目及び基準は,JIS S 3200-7の解説表2(浸出性能の判定基準)を
抜粋したものである。
――――― [JIS K 6353 pdf 9] ―――――
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JIS K 6353(水道用ゴム)改正原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 松 本 宏一郎 大阪市水道局
(副委員長) 峯 尾 正 臣 東京都水道局
(副委員長) 國 富 進 横浜市水道局
増 田 優 通商産業省基礎産業局化学製品課
大 嶋 清 治 通商産業省工業技術院標準部材料規格課
藤 田 賢 二 埼玉大学大学院理工学研究科
後 藤 圭 司 東洋大学工学部
牧 野 勝 幸 札幌市水道局
堀 寛 士 仙台市水道局
小 林 建 造 千葉県水道局
小 林 隆 則 神奈川県内広域水道企業団
長 井 義 博 名古屋市水道局
江 口 正 夫 新潟市水道局
小 林 忠 博 京都市水道局
藤 田 正 樹 大阪府水道局
小 倉 晉 神戸市水道局
浅 原 孝 夫 倉敷市水道局
芦 田 大 典 広島市水道局
松 藤 良 佑 福岡市水道局
森 一 政 北九州市水道局
岩 松 潤 吉 日本ダクタイル鉄管協会
永 井 輝 夫 日本ダクタイル鉄管協会
作 本 敏 和 日本水道鋼管協会
堀 田 文 夫 塩化ビニル管・継手協会
鴇 田 初 男 ステンレス協会
岡 田 愿 二 水道バルブ工業会
比 企 諭 日本バルブ工業会
廣 川 愃 二 給水システム協会
大 山 康 郎 鉄管継手協会
大 水 正 通 日本水道メーター工業会
田 中 一 正 株式会社イノアックコーポレーション
山 辺 東海士 クラレプラスチック株式会社
柳 沢 隆 興和ゴム工業株式会社
東 本 直 樹 株式会社坂田技術研究所
中 村 光 宏 株式会社ニチリン
久 保 俊 裕 株式会社クボタ
喜多川 真 好 株式会社栗本鐵工所
伊 藤 弘 一 日本鋳鉄管株式会社
(幹事) 白 水 暢 社団法人日本水道協会
(幹事) 関 博 光 社団法人日本水道協会
(幹事) 一 戸 正 憲 社団法人日本水道協会
(事務局) 本 野 光 彦 社団法人日本水道協会
荻 原 幸 次 社団法人日本水道協会
JIS K 6353:1997の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.140 : ゴム及びプラスチック製品 > 83.140.30 : 非流体用プラスチックパイプ及び継手
JIS K 6353:1997の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISK6200:2019
- ゴム―用語
- JISK6250:2019
- ゴム―物理試験方法通則
- JISK6251:2017
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方
- JISK6253:2006
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―硬さの求め方
- JISK6257:2017
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―熱老化特性の求め方
- JISK6262:2013
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―常温,高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方
- JISS3200-7:2004
- 水道用器具―浸出性能試験方法