JIS P 8131:2009 板紙―破裂強さ試験方法

JIS P 8131:2009 規格概要

この規格 P8131は、流体を用いて板紙に圧力を加えることによって,板紙が破裂するときの強さを測定する方法について規定。

JISP8131 規格全文情報

規格番号
JIS P8131 
規格名称
板紙―破裂強さ試験方法
規格名称英語訳
Board -- Determination of bursting strength
制定年月日
1959年2月17日
最新改正日
2018年10月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

ISO 2759:2001(MOD)
国際規格分類

ICS

85.060
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
紙・パルプ 2021
改訂:履歴
1959-02-17 制定日, 1962-02-01 確認日, 1963-06-01 改正日, 1966-07-01 確認日, 1969-08-01 確認日, 1972-11-01 確認日, 1975-10-01 確認日, 1976-03-01 改正日, 1977-03-01 改正日, 1980-01-01 確認日, 1985-02-01 確認日, 1995-03-01 改正日, 2000-08-20 確認日, 2006-01-20 確認日, 2009-01-20 改正日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
ページ
JIS P 8131:2009 PDF [16]
                                                                                   P 8131 : 2009

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[2]
  •  4 原理・・・・[2]
  •  5 装置・・・・[2]
  •  5.1 締付装置・・・・[2]
  •  5.2 ゴム隔膜・・・・[3]
  •  5.3 流体加圧装置・・・・[3]
  •  5.4 圧力測定装置・・・・[3]
  •  6 校正・・・・[3]
  •  7 サンプリング並びに試験片の調製及び調湿・・・・[4]
  •  8 試験・・・・[4]
  •  9 試験結果の表し方・・・・[5]
  •  10 精度・・・・[5]
  •  11 報告・・・・[6]
  •  附属書A(規定)締付板(ISOタイプ)の寸法・・・・[7]
  •  附属書B(規定)締付板の検査・・・・[9]
  •  附属書C(規定)締付圧・・・・[10]
  •  附属書D(規定)圧力測定装置の校正・・・・[11]
  •  附属書JA(規定)締付板(JAタイプ)の寸法・・・・[12]
  •  附属書JB(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[13]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS P 8131 pdf 1] ―――――

P 8131 : 2009

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,紙パルプ技術協会
(JAPAN TAPPI)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきと
の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これに
よって,JIS P 8131:1995は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS P 8131 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
P 8131 : 2009

板紙−破裂強さ試験方法

Board-Determination of bursting strength

序文

  この規格は,2001年に第3版として発行されたISO 2759を基に,対応する部分については対応国際規
格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格には規定され
ていない規定項目を日本工業規格(日本産業規格)として追加している。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,国際規格を変更している事項である。変更
の一覧表に説明を付けて附属書JBに示す。

1 適用範囲

  この規格は,流体を用いて板紙に圧力を加えることによって,板紙が破裂するときの強さを測定する方
法について規定する。
この規格は,破裂強さが350 kPa5 500 kPaのすべての板紙(段ボール及びソリッドファイバボードを
含む。)に適用する。また,この規格は,段ボールのような破裂強さの強いものに使用される紙及び板紙の
うち,250 kPa以上350 kPa未満の紙及び板紙に適用してもよい。ただし,この場合の測定値は,必ずしも
この試験方法で定めた精度内にあるとは限らない。したがって,測定結果は,この規格の適用範囲外(破
裂強さが350 kPa未満)であることを,報告書で述べる必要がある。
測定方法について特別な契約などの商業的取決めがない場合,破裂強さが350 kPa1 400 kPaの範囲の
板紙で,ソリッドファイバボード原紙及び段ボール原紙を除く600 kPa未満の板紙は,JIS P 8112によって
測定し,それ以外の板紙は,この規格によって測定することが望ましい。
注記1 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 2759:2001,Board−Determination of bursting strength (MOD)
なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを
示す。
注記2 附属書JAは,2014年3月31日をもって廃止し,同時に引用規格JIS B 0601も削除する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0601:1982 表面粗さ−定義及び表示
JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法
注記 対応国際規格 : ISO 186,Paper and board−Sampling to determine average quality(IDT)

――――― [JIS P 8131 pdf 3] ―――――

2
P 8131 : 2009
JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態
注記 対応国際規格 : ISO 187,Paper, board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing
and procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samples (MOD)
JIS P 8112 紙−破裂強さ試験方法
注記 対応国際規格 : ISO 2758,Paper−Determination of bursting strength (MOD)
JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法
注記 対応国際規格 : ISO 536,Paper and board−Determination of grammage (MOD)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
破裂強さ (bursting strength)
試験片の円形領域に,流体加圧装置を用いて,この規格に規定する方法によって弾性をもつゴム隔膜に
圧力を加えたときの最大圧力。
注記 最大圧力は,ゴム隔膜を膨張させるのに必要な圧力も含む。
3.2
比破裂強さ (burst index)
キロパスカル(kPa)単位で表した紙の破裂強さを,JIS P 8124に規定する方法によって測定した坪量で
除した値。

4 原理

  試験片を,弾性をもつ円形のゴム隔膜の上に置き,ゴム隔膜とともに膨張するのに差し支えないように
し,周辺を締付板でしっかりと固定する。流体を一定の速度で圧入することによって,試験片が破裂する
までゴム隔膜を膨張させる。試験片の破裂強さは,加圧した流体の圧力の最大値である。

5 装置

  装置は,5.15.4に規定した構成要素をもつものでなければならない。

5.1 締付装置

 締付装置は,試験片を2枚の環状,平たん,かつ,平行な面間で確実,かつ,均等に締
め付けることのできるもの(締付板)とする。その面は,平滑(研磨面ではない)であり,附属書A(ISO
タイプ)又は附属書JA(JAタイプ)に規定した溝をもつものとする。附属書A又は附属書JAでは,締
付板の寸法について規定する。
締付板の一方は,締付圧が均等に分布するよう,スイベル継手又はそれに類する装置で保持する。
測定のために圧力を加えているとき,2枚の締付板の円形の開口部の中心のずれは0.25 mm以下であり,
締付面は,平たん,かつ,平行でなければならない。締付板の検査方法は,附属書Bに規定する。
締付装置は,700 kPa1 200 kPaの圧力をかけることができ,かつ,一定の圧力で加圧操作を繰り返し行
うことができるものとする(附属書C参照)。
締付圧を算出するときは,溝による面積減少分は無視する。
締付圧検出器は,締付装置の圧力を指示するのではなく,締付面そのものにかかる圧力を指示するもの
が望ましい。締付圧は,締付力と締付面積とから計算してもよい。

――――― [JIS P 8131 pdf 4] ―――――

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P 8131 : 2009

5.2 ゴム隔膜

 ゴム隔膜は,図1に示す形状・寸法をもち,円形の合成又は天然ゴム製で,充てん(填)
剤などを含まず,外周部で確実に締め付けることができるものとする。圧力を加えていないときは,締付
板の締付面よりも約5.5 mm下がっている。
ゴム隔膜の性質及び構造は,締付面からある高さまで膨張したときの圧力が次のものに適合するものと
する。
− 締付面から10 mm±0.2 mmの高さまで膨張させたときの圧力が170 kPa220 kPa
ゴム隔膜は定期的に検査し,膨張させたときの圧力が規定に満たない場合は交換する。
単位 mm
図1−ゴム隔膜の形状・寸法

5.3 流体加圧装置

 流体加圧装置は,試験片が破裂するまでゴム隔膜を膨張させる流体圧を加える装置
とする。圧力は,適切な流体(純グリセリン,低粘度シリコーンオイル,防食剤入りエチレングリコール
など)を電動ピストンで加圧することによって得る。流体は,ゴム隔膜の内面に対して親和性があるもの
とする。加圧装置及び加圧流体には気泡が混入しないようにする。ピストンの移動速度は,170 mL/min±
15 mL/minとする。

5.4 圧力測定装置

 圧力測定装置は,破裂強さを測定するものである。
圧力測定装置は,±10 kPa又は測定値の±3 %のいずれか良好な方の精度で測定・表示できる装置を用
いる。その精度は,圧力を増加させ最大値まで到達したときの指示値が,真の圧力値に対し±3 %でなけ
ればならない。この校正方法は,附属書Dに規定する。

6 校正

6.1
装置には,ピストンの移動速度の流量確認,加圧圧力の測定・表示装置の校正,及び締付圧表示装置の
校正を容易にするために,適切な点検口を装備しているか,又は装備可能であることが望ましい。
6.2
校正は,装置を最初に使用するとき,及び設計精度を維持するのに十分な頻度で実施しなければならな
い。圧力計の校正は,可能な場合は,装置に取り付けた状態で,できればその装置を用いて行うことが望
ましい。圧力計に設計値を超える圧力がかかったときは,使用を中止し,圧力計の校正を行う。

――――― [JIS P 8131 pdf 5] ―――――

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