JISQ1013 : 2021 適合性評価−日本産業規格への適合性の認証−分野別認証指針（鉄鋼製品第１部）

Q 1013：2021

目 次

ページ

1 適用範囲 [ p.1 ]

2 引用規格 [ p.1 ]

3 用語及び定義 [ p.1 ]

4 認証の条件 [ p.1 ]

5 認証の申請 [ p.2 ]

5.1 対象規格 [ p.2 ]

5.2 認証の区分 [ p.2 ]

5.3 申請書 [ p.2 ]

6 初回工場審査及び初回製品試験 [ p.2 ]

6.1 一般 [ p.2 ]

6.2 初回工場審査 [ p.2 ]

6.3 初回製品試験 [ p.3 ]

7 評価 [ p.4 ]

8 認証の決定 [ p.4 ]

9 認証契約 [ p.4 ]

10 認証書の交付 [ p.4 ]

11 認証の追加又は変更 [ p.4 ]

12 認証維持審査 [ p.4 ]

12.1 定期的な認証維持審査 [ p.4 ]

12.2 臨時の認証維持審査 [ p.4 ]

13 JISマーク等及び付記事項の表示 [ p.4 ]

13.1 JISマーク等の表示 [ p.4 ]

13.2 付記事項の表示 [ p.5 ]

13.3 表示の方法 [ p.5 ]

14 認証に係る秘密の保持 [ p.5 ]

15 違法な表示等に係る措置 [ p.5 ]

16 認証の取消し [ p.5 ]

17 JISが改正された場合などの措置 [ p.5 ]

附属書A（規定）初回工場審査において確認する品質管理体制 [ p.9 ]

附属書B（参考）初回工場審査において確認する品質管理体制の例 [ p.11 ]

Q 1013：2021

まえがき

この規格は，産業標準化法に基づき，日本産業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本

産業規格である。これによって，JIS Q 1013:2009は改正され，この規格に置き換えられた。

この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

日本産業規格 JIS

Q 1013：2021

適合性評価−日本産業規格への適合性の認証−分野別認証指針（鉄鋼製品第1部）

Conformity assessment-Conformity assessment for Japanese IndustrialStandards-Guidance on a third-party certification system for steel products

1

適用範囲

この規格は，鉄鋼製品分野に係る日本産業規格（以下，JISという。）に固有な認証手続，製品の品質管

理体制などに関する要求事項について規定する。この規格の構成は，JIS Q 1001で規定する一般認証指針

（以下，一般認証指針という。）の構成と同じとし，これらの項目のうち，当該鉱工業品の特性に基づき，

一般認証指針に定める要求事項に対し，特例とする事項を規定する。

この規格の，対象となる鉄鋼製品分野に係るJISは，表1のJISである。

なお，この規格は，JIS Q 1001と併読して用いる。

2

引用規格

次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項

を構成している。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書

JIS Q 1001 適合性評価−日本産業規格への適合性の認証−一般認証指針（鉱工業品及びその加工技

術）

JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

3

用語及び定義

一般認証指針による。

4

認証の条件

一般認証指針による。

2

Q 1013：2021

5

認証の申請

5.1

対象規格

対象となる鉱工業品は，表1に規定する鉄鋼製品とし，対象規格は，表1に規定するJISとする。

5.2

認証の区分

認証の区分は，表1による。

なお，申請者は，認証の区分ごとに，表1及び表2に基づき，認証の範囲（鉄鋼製品の区分，JISの番

号，鋼材の種類，鉄鋼製品の形状等）を特定する。

5.3

申請書

登録認証機関は，申請者に対し，次のa)の事項を含む申請書とともに，b)による資料を提出するよう求

める。

a) 表1及び表2に基づき，認証の区分ごとの，鉄鋼製品の区分，JISの番号，鋼材の種類，鉄鋼製品の

形状等の事項。

b) 登録認証機関が品質管理体制の状況を判断するために必要な次の資料。

1) ロット認証でない場合

− 認証の区分の中において，申請する鋼材の種類ごとの生産量のデータ

− 登録認証機関が鉄鋼製品の形状等の区分ごとに，生産量のデータを考慮して選定した代表的な鋼

材の一つ以上の種類についての十分な検査記録

2) ロット認証の場合

− 現に製造される特定の数又は量，製品番号などの識別番号，寸法及び数量

6

初回工場審査及び初回製品試験

6.1

一般

一般認証指針による。

6.2

初回工場審査

6.2.1

初回工場審査の方法

申請者は，登録認証機関に，附属書Aに基づき，製品の管理，原材料の管理，製造工程の管理及び設備

の管理を説明する文書を提出する。登録認証機関は，申請者から提出された附属書Aの品質管理体制に基

づいて製造及び試験・検査が適正に行われていることを確認しなければならない。

登録認証機関は，工場又は事業場が，少なくとも表1の重要設備又は準重要設備を保有して，製造又は

試験を実施していることを審査しなければならない。工場又は事業場が，表1の準重要設備だけを保有し

て製造又は試験を実施している場合は，登録認証機関は，当該工場又は事業場が重要設備を保有して製造

又は試験を実施している外注工場に対して附属書Aに基づく品質管理体制で製造又は試験を実施させて

いることを審査しなければならない。

現に製造された鉄鋼製品のロット認証を申請する場合には，申請者は，附属書Aに基づき製品の管理，