JIS S 0013:2011 高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音

                                                                                   S 0013 : 2011

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 製品の報知音の一般要求事項・・・・[3]
•  4.1 使用者による音量制御・・・・[3]
•  4.2 注意音の繰返し・・・・[3]
•  4.3 報知音の基本周波数・・・・[3]
•  4.4 報知音の周波数の選択・・・・[4]
•  4.5 複合音の使用・・・・[4]
•  4.6 報知音の停止・・・・[4]
•  5 報知音の時間パターン・・・・[4]
•  5.1 概要・・・・[4]
•  5.2 操作確認音・・・・[4]
•  5.3 終了音・・・・[5]
•  5.4 注意音・・・・[6]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[8]

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――――― [JIS S 0013 pdf 1] ―――――

S 0013 : 2011

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
  これによって,JIS S 0013:2002は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              S 0013 : 2011

高齢者・障害者配慮設計指針−消費生活製品の報知音

Guidelines for older persons and persons with disabilities - Auditory signals for consumer products

序文

  この規格は,2010年に第1版として発行されたISO 24500を基に,対応する部分については対応国際規
格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格には規定され
ていない規定項目(入力無効音)を日本工業規格(日本産業規格)として追加している。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に
その説明を付けて附属書JAに示す。
  現在,消費者は,様々な消費生活製品,すなわち家庭電化製品,情報通信機器,ガス燃焼機器,玩具,
衛生設備機器,健康器具,写真機などに囲まれている。それらの製品の報知音は,その製品が通常使用さ
れる様々な環境で容易に聞き取れ,報知目的を理解できるように設計されなければならない。
  この規格は,視覚障害者及び加齢性難聴をもつ高齢者を含む全ての使用者が消費生活製品を使用すると
きの,製品で用いられる報知音のユーザビリティ及びアクセシビリティを向上させ,それによって製品自
体を改善するために制定されたものである。ここで,高齢者とは,加齢性の聴力変化が顕著にみられるよ
うになる65歳以上の者を指す。
  この規格で規定される報知音の時間パターンは,様々な年齢及び視覚障害の程度の者が参加した実験の
結果に基づいて規定された。それらの報知音は,聴取者が報知目的を容易に理解でき,かつ,異なる区分
の報知音どうしを混同しにくいことが確認されている。
  この規格は,JIS Z 8071で提示され,ISO/TR 22411で強調されたアクセシブルデザインの原理を採用し
ている。

1 適用範囲

  この規格は,視覚又は聴覚の障害の有無にかかわらず,使用者が消費生活製品を使用する際に,その操
作又は状態を知らせる手段として用いられる報知音について規定する。この規格は,製品の種類及び使用
条件に応じて適切に適用されることが望ましい。
  この規格は,一般に使用される,周波数が一定の報知音(ビープ音とも呼ばれる。)に適用可能である。
周波数変化音又はメロディ音に適用してはならない。
  また,この規格は,火災報知音,ガス漏れ警報音,防犯警報音など,他の法制で規制されている音には
適用しない。さらに,電子チャイム,音声ガイド,電話機などの通信機器特有の音にも適用しない。この
規格は,公共又は労働の場所における危険信号音は規定しない(それらの音は,ISO 7731,ISO 8201,及
びISO 11429を参照)。

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S 0013 : 2011
  この規格は,専門家が使用する機械及び装置には適用しない。また,消費生活製品の報知音の音圧レベ
ル値は規定しない。
    注記1 アクセシブルデザインを志向した音圧レベル値の決定方法は,JIS S 0014を参照。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 24500:2010,Ergonomics−Accessible design−Auditory signals for consumer products(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 8106 音響用語
      注記 対応国際規格 : IEC 60050-801,International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 801: Acoustics
             and electroacoustics(IDT)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8106によるほか,次による。
3.1
報知音(auditory signal)
  使用者が製品を正しく使用するために役立つ情報を伝える目的で製品から発せられる音。
3.2
操作(operation)
  ある目的を達成するために製品に対して使用者が行う行為。
3.3
操作確認音(operation confirmation signal)
  使用者が製品を操作する行為を行った直後に製品の応答を知らせる音。
    注記 操作確認音は,受付・スタート音,入力無効音,停止音及び基点音からなる。
3.3.1
受付・スタート音(reception and start signal)
  製品を作動開始させる又は操作する使用者の行為を受け付けたことを知らせる報知音。
3.3.2
入力無効音
  製品を操作する使用者の行為が受け付けられないことを知らせる報知音。
3.3.3
停止音(stop signal)
  製品の作動を停止させる使用者の行為を受け付けたことを知らせる報知音。
3.3.4
基点音(starting position signal)
  使用者が一つのボタンを繰り返し押してメニューを切り換えるときに,基準となる又は開始の位置を知
らせる報知音。

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3.4
終了音(end signal)
  製品の作動が終了したことを知らせる音。
3.5
注意音(caution signal)
  製品が単独では正常な状態で作動できないことを知らせる音。
    注記1 注意音は,緊急信号音及び警報音とは目的が異なる。緊急信号音及び警報音は,公共及び労
            働の場所において人々に重大な危険状況を知らせる信号である(ISO 7731を参照)。
    注記2 注意音は,報知内容の重要度によって弱注意音及び強注意音の2種類に区分される。
3.5.1
弱注意音(weak caution signal)
  操作間違いへの注意を喚起し,使用者に製品の再設定又は操作の補助を要求する報知音。
    例 洗濯機の蓋が開いた状態であることを知らせる報知音。
3.5.2
強注意音(strong caution signal)
  製品操作を中断し,操作続行の前に何らかの異常を正すために使用者が介入する必要性を知らせる報知
音。
    例 過加熱のため,電気オーブンが加熱を中止したことを知らせる報知音。
3.6
ON時間(ON time)
  音が鳴っている時間。
3.7
OFF時間(OFF time)
  音が鳴っていない時間。
3.8
ON/OFFパターン(ON/OFF pattern)
  報知音を構成するON時間とOFF時間との系列。

4 製品の報知音の一般要求事項

4.1 使用者による音量制御

  聴力,製品からの距離,周囲の環境音などの影響に応じて,使用者が報知音の音量を変えられることが
望ましい。
    注記 騒音下における報知音の音量の設定及び調整の詳細な方法については,JIS S 0014を参照。

4.2 注意音の繰返し

  注意音は,報知の原因が存在する間鳴り続けなければならない。

4.3 報知音の基本周波数

  報知音の基本周波数は,2.5 kHzを超えないことが望ましい。
    注記1 “基本周波数”の定義は,JIS Z 8106による。
    注記2 加齢性の聴力低下のある高齢使用者の多くは,高い周波数の音の聞き取りに困難がある。
    注記3 報知音の聞こえは,周波数だけでなく音圧レベルにも依存する。報知音の音量の設定及び調

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