JIS T 8030:2015 化学防護服―防護服材料の耐透過性試験

                                                                                   T 8030 : 2015

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 原理・・・・[5]
•  5 分析技術及び捕集媒体の選択・・・・[5]
•  5.1 一般・・・・[5]
•  5.2 気体捕集媒体・・・・[5]
•  5.3 液体捕集媒体・・・・[6]
•  5.4 その他の捕集媒体・・・・[6]
•  6 試験装置・・・・[6]
•  6.1 厚さ測定器・・・・[6]
•  6.2 化学天びん・・・・[6]
•  6.3 透過テストセル・・・・[6]
•  6.4 透過試験装置・・・・[6]
•  6.5 ストップウォッチ又は適切な時間計測器・・・・[6]
•  6.6 恒温室又は恒温槽・・・・[6]
•  7 システムの構成・・・・[6]
•  7.1 開放回路系・・・・[6]
•  7.2 閉鎖回路系・・・・[7]
•  8 検出・・・・[8]
•  8.1 測定頻度・・・・[8]
•  8.2 分析方法・・・・[8]
•  9 試験片・・・・[9]
•  9.1 採取・・・・[9]
•  9.2 試験片の準備・・・・[9]
•  9.3 試験片の厚さ及び質量の測定・・・・[9]
•  10 試験手順・・・・[10]
•  10.1 一般・・・・[10]
•  10.2 A法-液体化学物質との連続接触試験・・・・[10]
•  10.3 B法-気体化学物質との連続接触試験・・・・[10]
•  10.4 C法-液体化学物質又は気体化学物質との断続的接触試験・・・・[13]
•  10.5 測定結果・・・・[14]
•  10.6 試験片の目視検査・・・・[16]
•  10.7 再試験・・・・[16]

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――――― [JIS T 8030 pdf 1] ―――――

T 8030 : 2015

pdf 目次

ページ

•  11 報告書・・・・[17]
•  附属書A(参考)推奨試験化学物質・・・・[19]
•  附属書B(参考)透過テストセル及び透過セル用部品の供給元・・・・[21]
•  附属書C(参考)透過テストセルの設計及び仕様例・・・・[22]
•  附属書D(参考)縫合部及び開閉具の耐透過性試験・・・・[26]
•  附属書E(参考)試験所間比較及び試験片間の差異・・・・[28]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[30]

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――――― [JIS T 8030 pdf 2] ―――――

                                                                                   T 8030 : 2015

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本
保安用品協会(JSAA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)
を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正
した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS T 8030:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS T 8030 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              T 8030 : 2015

化学防護服−防護服材料の耐透過性試験

Protective clothing-Protection against chemicals-Determination ofresistance of protective clothing materials to permeation byliquids and gases

序文

  この規格は,2013年に第3版として発行されたISO 6529を基とし,使用上の利便性を考慮するため技
術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,防護服に使用する材料の,連続的又は断続的な接触条件における液体又は気体の化学物質
に対する耐透過性試験方法について規定する。防護服には,服一体形の手袋及びフットウエアが含まれる。
  耐透過性試験方法は,次のとおり区分する。
− A法は,防護服材料に連続的接触が想定される,液体化学物質の試験の場合に適用できる。
− B法は,防護服材料に連続的接触が想定される,気体化学物質の試験の場合に適用できる。
− C法は,防護服材料に断続的接触が想定される,液体又は気体化学物質の試験の場合に適用できる。
  防護服材料の耐透過性は,破過基準,すなわち,基準となる透過速度又は累積透過質量から導き出され
る破過時間によって評価する。
  この規格は,液体及び気体化学物質の耐透過性の測定に用いる。固体化学物質に対する耐透過性には適
用できない。
  試験は,防護服材料及び特定部位(例えば,縫合部)の性能を対象とする。
  試験は,実験室条件下での防護服材料の耐透過性を評価するもので,全ての条件を模擬実験するもので
はない。多くの場合,透過試験の条件は,想定される作業現場の条件よりも厳格である。試験データの利
用は,防護服材料及び特定部位の性能を比較評価することに限定しなければならない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 6529:2013,Protective clothing−Protection against chemicals−Determination of resistance of
              protective clothing materials to permeation by liquids and gases(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

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2
T 8030 : 2015
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 6404-1 ゴム引布及びプラスチック引布試験方法−第1部 : 基本特性(標準雰囲気及び引布の
        寸法並びに質量の測定方法)
    JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法
    JIS T 8115 化学防護服
    JIS Z 9015-1 計数値検査に対する抜取検査手順−第1部 : ロットごとの検査に対するAQL指標型抜
        取検査方式

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義はJIS T 8115によるほか,次による。
3.1
透過(permeation)
  化学防護服材料の表面に接触した化学物質が,吸収され,内部に分子レベルで拡散を起こし,裏面から
離脱するプロセス(JIS T 8115の3.12参照)。
3.2
浸透(penetration)
  化学物質が,防護服の多孔質材料,縫合部,ピンホール,その他の不完全な部分などを非分子レベルで
通過するプロセス(JIS T 8115の3.11参照)。
3.3
劣化(degradation)
  防護服材料の1種以上の物理的特性が悪化する現象。
3.4
防護服材料(protective clothing material)
  防護服本体に使用する材料又は材料の組合せ。
    注記 防護服材料には,着用者の主防護層(primary barrier)となる材料を含む。同時に使用するバイ
          ザー(アイピースともいう。),手袋及びフットウエアの構成に使用される材料は,防護服材料
          には含まない。
3.5
試験化学物質(test chemical/challenge chemical)
  防護服材料試験片を暴露するために用いられる液体又は気体。
3.6
分析技術(analytical technique)
  捕集媒体中の化学物質の濃度を定量的に測定する方法。
    注記 分析方法は,個々の化学物質と捕集媒体との組合せで決まってくる場合が多い。
    例 分析方法には,紫外線(UV)及び赤外線(IR)分光法,質量分析法,pH測定法,イオンクロマ
        トグラフィ,伝導度測定法,比色分析法,大気分析用検知管法,放射性標識核種(タギング)検
        出法などがある。気体・液体クロマトグラフィは,検出方法というよりはむしろ分離技術ではあ
        るが,適切な検出器と組み合わせることによって,捕集媒体に透過した化学物質の定量化に用い
        ることができる。

――――― [JIS T 8030 pdf 5] ―――――

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