JIS X 6101:1991 情報交換用磁気テープ

JIS X 6101:1991 規格概要

この規格 X6101は、計数形電子計算機及び類似の機械相互間で交換する情報の記録媒体として用いられる磁気テープについて規定。

JISX6101 規格全文情報

規格番号
JIS X6101 
規格名称
情報交換用磁気テープ
規格名称英語訳
Magnetic tape for information interchange
制定年月日
1970年4月1日
最新改正日
2016年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

ISO 1864:1985(MOD)
国際規格分類

ICS

35.220.22
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1970-04-01 制定日, 1973-04-01 確認日, 1976-04-01 確認日, 1979-04-01 確認日, 1980-12-01 改正日, 1986-03-25 確認日, 1987-03-01被移行日, 1991-11-01 改正日, 1996-12-20 確認日, 2002-07-20 確認日, 2007-09-20 確認日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
ページ
JIS X 6101:1991 PDF [11]
                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
X 6101-1991

情報交換用磁気テープ

Magnetic tape for information interchange

1. 適用範囲 この規格は,計数形電子計算機及び類似の機械相互間で交換する情報の記録媒体として用
いる磁気テープ(以下,テープという。)について規定する。
備考1. この規格の引用規格を,次に示す。
JIS B 7502 外側マイクロメータ
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS X 6102 情報交換用磁気テープリール
JIS X 6201 200mmフレキシブルディスクカートリッジ
2. この規格の対応国際規格を,次に示す。
ISO 1864 Information processing−Unrecorded 12, 7mm (0.5in) ide magnetic tape for information
interchange-8 and 32 rpmm (200 and 800 rpi) RZI, and 63 rpmm (1600 rpi) hase-encoded
2. 用語の定義 この規格で用いる用語の定義は,次のとおりとする。
(1) 巻取り余裕 テープの巻上がり半径とリール半径との差。
(2) セルフローディングカートリッジ 磁気テープリールの外周に着脱可能な環状のカートリッジ。自動
装てん機構付きの磁気テープ駆動装置にテープと組み合わせて使用することによって自動装てんがよ
り容易になり,併せてテープの保管・保護に役立つ。
(3) テープの始端及び終端 テープの巻心より遠い末端及び巻心に近い末端。
(4) 標準テープ テープの電磁変換特性の標準として用いられ,その特性値が国際標準化機構 (ISO) によ
って規定されるテープ。
(5) 副標準テープ テープの電磁変換特性を標準テープのそれと比較するために用いられ,その特性と標
準テープの特性との偏差が明示されて,実測値の偏差を補正することによって,間接的に供試テープ
と標準テープとの特性の比較を行うことを可能にするテープ。
(6) 基準ピーク出力電圧 標準テープに表12に定める記録電流及び記録密度によって,相連続する磁束反
転を記録し,これを再生する(1)ときに得られるピーク出力電圧 (P−P) の平均値。
(7) 基準磁界 標準テープに相連続する磁束反転を規定された記録密度で記録して,これを再生するとき,
その再生出力電圧が最大出力電圧(飽和値)の95%となるような最小印加磁界。
(8) 基準縁 テープの磁性面を鉛直にして,これに面して,正常の走行方向が左から右に向かうように見
たとき,上の方にある縁。
(9) 磁束反転 テープの1トラックに一連の2進符号を逐時記録する場合,記録電流の方向反転に対応し
たテープ磁性面上の磁化の極性反転による磁束反転。
(10) 列 テープの幅方向に配列され,記録又は再生が同時に行われるべきビットの一組。

――――― [JIS X 6101 pdf 1] ―――――

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(11) ドロップアウト テープの全トラックに表12に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録
し,これを再生する(1)とき,個々のパルスの出力振幅に表1に示す状態の箇所が存在する場合の信号
誤り。
表1 ドロップアウトに該当する状態
記録密度の呼び ドロップアウトに該当する状態
列/mm
8 基準ピーク出力電圧の21の50%に満たない。
32
128 同一トラックで相続く2個の出力パルスのピーク電圧が,い
ずれも基準ピーク出力電圧の35%に満たない。
356 ARA信号の平均出力振幅の25%に満たない。
注(1) この際供試テープと副標準テープは,記録と再生とを同一の手順で行うこと。例えば,同一の
走行中に記録直後の再生を行う方法,記録後巻き戻して再生を行う方法など,両テープで同一
の方法を用いなければならない。
(12) ドロップイン テープの全トラックに表12に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録し,
このテープの長手方向に直流磁界を加え,信号を十分に消去した後,これを再生する(1)場合,その出
力振幅がその密度での基準ピーク出力電圧の21の10%を超える箇所が存在する場合の信号誤り。
(13) 欠陥箇所 相連続する3回の試験で,8列/mm,32列/mm及び128列/mmの場合には1トラック
以上,356列/mmの場合には2トラック以上にまたがるドロップアウト又はドロップインの発生を
示した箇所を含み,テープの全幅にわたり,かつ,長手方向に10mmにわたる範囲。
(14) RA信号 テープに書き込まれた情報の再生に際して信号の出力レベルによって再生増幅器の利得
を調整する目的で磁気テープのBOTの後に,一定の長さで,かつ,規定された内容で書き込まれた信
号。
3. 構造,材料及び外観
3.1 構造及び材料 テープは,ベース及び磁性(層)又はベース,磁性(層)及び裏面(層)からなり,
全長にわたり継目がなく,各層は相互にはがれにくく,燃えにくいものとする。
ベース材は,ポリエチレンテレフタレート又はこれと同等品,磁性(層)は均質な磁性材料とバインダ,
裏面(層)は非磁性材料からなる。
3.2 外観 テープの表面は,平滑できずがなく,全長にわたってカール及び片伸びがあってはならない。
3.3 テープの末端 テープの始端及び終端には,テープの末端検出のために,それぞれの末端に反射マ
ーカをはり付ける。
反射マーカをはり付ける位置は,図1に示すとおりで,テープのベース面(磁性材が塗布されていない
面)とする。反射マーカの外側の縁は,テープの縁から0.8mmを超えてはならない。
また,テープの縁から飛び出してはならない。
反射マーカの幅及び長さは,それぞれ4.8±0.5mm及び28±5mmとし,厚さは,テープにはり付けた後
の状態で0.020mmを超えてはならない。
反射マーカは,透明なプラスチックベースの片面に光を反射する金属の薄膜を接着又は蒸着し,さらに,
その上に熱硬化性接着剤を薄く塗布したもの又はこれと同等品とする。接着剤はテープに使用したとき,
時間の経過とともにマーカの縁からはみ出してはならない。
なお,反射マーカは,テープにはり付けたとき,しわがあってはならない。

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また,反射マーカの表面は,電気的良導体であってはならない。
図1 テープの末端
3.4 巻き方 テープは,JIS X 6102に規定するリール(以下,リールという。)に整然と巻かれているも
のとし,巻く際の張力は,23.6Nとする。
巻く方向は,図2による。テープの終端は,ハブに接着してはならない。
また,運搬中ほぐれないような処置を講じることとする。
3.5 巻取り余裕 テープの巻取り余裕は,3.2mm以上とする。ただし,セルフローディングカートリッ
ジの使用時には,6.315.9mmとする。
図2 リールの表面から見た巻き方
4. 寸法
0
4.1 幅 テープの幅は,12.70−.010 mmとする。幅の測定方法は,9.2.1(1)による。

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4.2 厚さ テープの厚さは,テープのいずれの点においても0.048±0.008mmとする。このうちベース材
の厚さは公称0.038mmとし,磁性材料の厚さは0.015mmを超えないこととする。厚さの測定方法は,9.2.1(2)
による。
4.3 長さ テープの長さは,始端から終端までとし,表2のとおりとする。リール記号は,JIS X 6102
による。
表2 長さ
リール記号 テープの長さm
F 732以上
H 366以上
5. 機械的特性及び光学的特性
5.1 残留伸び 9.2.2の試験方法による残留伸びは,1%未満とする。これは温度1050℃,相対湿度20
80%の範囲で,温度と湿度のあらゆる組合せについて満足するものでなければならない。
5.2 粘着性 9.2.3の試験方法によって試験した場合,角度 を超えてはならない。
5.3 長手方向の湾曲 9.2.4の試験方法による長手方向の湾曲は,テープの湾曲の曲率半径で33m以上で
なければならない。
5.4 カッピング 9.2.5の試験方法によるカッピングは,0.25mmを超えてはならない。
5.5 光透過率 9.2.6の試験方法による光透過率は,波長0.41.5 歛地 下でなければな
らない。
5.6 光反射率
5.6.1 反射マーカの光反射率 9.2.7の試験方法による光反射率は,標準反射板(2)と比較して,90%以上で
なければならない。
注(2) 標準反射板は5×30mmの大きさ,表面粗さが0.0080.016 戰 ルミニウム合金
6061号合金(JIS H 4000の合金番号6061-記号A6061P)とする。
5.6.2 テープ裏面の光反射率 9.2.7の試験方法による光反射率は,標準反射板(2)と比較して25%を超え
てはならない。
6. 電磁変換特性
6.1 再生出力 テープの全トラックに表12に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録し,こ
れを再生したとき,テープの長さ76mm以上にわたるピーク出力電圧の平均値は,基準ピーク出力電圧に
対して表3の範囲内になければならない。規定された記録密度で表3の値を満足するテープは,それ以下
の記録密度でも表3の値を満足しなければならない。
表3 再生出力の許容範囲
記録密度の呼び
許容範囲%
列/mm
8 ±10
32
128 +25
−10
356 +25
−30

――――― [JIS X 6101 pdf 4] ―――――

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6.2 欠陥箇所 テープは,1巻中表4の値を超える欠陥箇所があってはならない。
表4 欠陥箇所
記録密度の呼び リール記号が リール記号が
列/mm Fの場合 Hの場合
8 5 3
32
128 7 4
356 10 5
6.3 消去効果 9.3.5に規定する試験方法によって消磁された部分の76mm以上の長さにわたるピーク出
力電圧の平均値(雑音出力も含む。)は,表5の基準ピーク出力電圧の4%を超えてはならない。
表5 消去効果
記録密度の呼び 基準ピーク出力電圧の記録密度の呼び
列/mm 列/mm
8又は32 128
8, 32又は128 356
6.4 転写 9.3.6に規定する試験方法による原信号と最大転写信号のピーク値との比は,40dB以上でなけ
ればならない。
7. 耐候性及び耐久性
7.1 耐候性 9.5.1の試験方法によって,3.2について異常がなく,表3を満足しなければならない。
また,この試験前に存在した信号誤りを除いて,新たに表6に示す信号誤りが発生してはならない。
7.2 耐久性 耐久性は,次のとおりとする。
(1) 9.5.2(1)の試験によって反復再生回数が4万回以内に,8列/mm,32列/mm及び128列/mmではい
かなるトラックのいかなる再生信号でも,356列/mmでは二つ以上のトラックにまたがるいかなる
再生信号でも,表6に示す信号誤りを生じてはならない。
表6 信号誤りの内容(1)
記録密度の呼び 信号誤りの内容
列/mm
8 再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の21の35%に満たず,同一
32 箇所を繰返し再生すること20回に及んでもなお回復しない。
128 再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の21の15%に満たず,同一
箇所を繰返し再生すること20回に及んでもなお回復しない。
356 再生出力の振幅がARA信号の平均出力振幅の15%に満たず,同
一箇所を繰返し再生すること20回に及んでもなお回復しない。
(2) 9.5.2(2)の試験によって反復再生回数が100回以内に,この試験前に存在した信号誤りを除いて,8列
/mm,32列/mm及び128列/mmではいかなるトラックのいかなる再生信号でも,356列/mmで
は二つ以上のトラックにまたがるいかなる再生信号でも,表7に示す信号誤りの箇所が,テープ走行
1回当たり表8に示す個数を超えて生じてはならない。

――――― [JIS X 6101 pdf 5] ―――――

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  • ISO 1864:1985(MOD)

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