JIS X 7012-3:1999 行政／産業情報交換用構文規則（ＣＩＩシンタックスルール）―第３部：短縮型メッセージグループの構造 | ページ 2

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X 7012-3 : 1999
                                 表2 短縮型運用電文の構成要素
          構成要素      同報見出し  メッセージグル  部分安全      受信確認     誤り情報
                                      ープ見出し  保護メッセージ メッセージ   メッセージ
      必す(須)選択区分   ○                       ○*1         ◎*2          ◎*2
      注)       :  必す(須)。
              ○  :  選択(省略可)。
              ○*1 : 直後に,受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。
              ○*2 : 受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を,同時に含めることはできない。
                    両方とも省略すると,短縮型ゼロ件運用電文となる。
                                図3 短縮型受信確認電文の構成例
                               図4 短縮型エラー構報電文の構成例
                               図5 短縮型ゼロ件運用電文の構成例

7. 同報電文の構造

 同報電文は,同報見出し及び短縮型メッセージグループを,この順番に並べて構成
する。
a) 同報見出しは,直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に
    メッセージグループがないときは,その同報見出しは無効である。
b) 一つの同報見出しで5か所の最終宛先を指定できる。6か所以上の最終宛先を指定するときは,同報
    見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために,同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて
    制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値がX “43” のときは,さらに同報見出しが継続

――――― [JIS X 7012-3 pdf 6] ―――――

                                                                                              5
                                                                                  X 7012-3 : 1999
    していることを表し,継続区分 (B03) の値がX “45” のときは,同報見出しの継続がないことを表す。
  1) 継続区分 (B03) の値がX “43”············継続あり
  2) 継続区分 (B03) の値がX “45”············継続なし
c) 同報見出しは,最初の送信者から同報処理をサービスしているEDIサービス事業者へ,同報電文であ
    ることを通知するときに用いる。同報見出しは,EDIサービス事業者内での同報処理の過程で削除さ
    れ,通常のメッセージグループと同一の形に変換されて,最終送信者へ送られる。
                                     図6 同報電文の構成例

8. 格納構造

 格納構造は,通常のメッセージグループと同一であり,第2部8.の規定に従う。

――――― [JIS X 7012-3 pdf 7] ―――――

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    附属書1(規定)        メッセージグループ見出しの情報区分コードの値
  第2部附属書1の規定に従う。

――――― [JIS X 7012-3 pdf 8] ―――――

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                                                                                  X 7012-3 : 1999
                              附属書2(参考)       実装基準
1. 実装方法 この規格に基づく変換プログラムを開発するためには,この規格と第1部を組み合わせて
適用しなければならない。
2. 任意実装機能 第1部及び第2部を組み合わせた規格に基づく変換プログラムを開発する場合,この
規格に関する機能(短縮型メッセージグループに関する機能)の実装は任意である。

――――― [JIS X 7012-3 pdf 9] ―――――

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                     附属書3(参考)        通信システムとの関係
1. ファイル転送システム この規格をファイル転送システムに適用する場合,一つ以上の短縮型メッセ
ージグループを格納したファイルを,交換単位にする。通常のメッセージグループと短縮型メッセージグ
ループを混合して,一つのファイルとしてもよい。
2. メッセージ転送システム この規格をメッセージ転送システムに適用する場合,一つの短縮型メッセ
ージグループを,交換単位にする。
                          電子データ交換標準化調査研究委員会 構成表
                               氏名                               所属
 (委員長)            北   澤    博      長野大学
 (委員)              内 山 政 人        情報処理振興事業協会
                       太 田 可 允        東京都立短期大学
                       石 井 徹 郎        社団法人日本ロジスティクスシステム協会
                       石 井 満 之        株式会社昭和電工コンピュータサービス
                       伊 東 健 治        財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
                       大 西 恭 二        伊藤忠商事株式会社
                       窪 田 芳 夫        東京電力株式会社
                       阿   部    裕      株式会社電通国際情報サービス
                       佐   藤    誠      財団法人流通システム開発センター
                       菅 又 久 直        日本アイ・ビー・エム株式会社
                       武 山 一 史        鉄道情報システム株式会社
                       冨   田    宏      財団法人建設業振興基金
                       比田井      猛     情報処理コンサルタント
                       藤 木 忠 三        元三菱電気株式会社
                       松 田 芳 昭        株式会社近鉄エクスプレス
                       三   橋    博      古河電気工業株式会社
                       船 谷 幹 夫        川崎製鉄株式会社
                       加 山 英 男        財団法人日本規格協会
                       兼 谷 明 男        通商産業省工業技術院
                       関 根 直 弘        NBS研究所
                       関     正  綱      伊藤忠商事株式会社(平成7年度,平成8年度)
                       山 崎 順次郎       川崎製鉄株式会社(平成7年度,平成8年度)
 (事務局)            中 西 英 夫        財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
                       三 木 良 治        財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
                       若 泉 和 彦        財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

――――― [JIS X 7012-3 pdf 10] ―――――

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