JIS Y 20252:2019 市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析―用語及びサービス要求事項

                                                                  Y 20252 : 2019 (ISO 20252 : 2019)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 市場・世論・社会調査の中核的要求事項・・・・[14]
•  4.1 コアフレームワーク・・・・[14]
•  4.2 人事及びインフラに対する責任・・・・[18]
•  4.3 情報セキュリティ・・・・[19]
•  4.4 二次契約サービス・・・・[20]
•  4.5 プロジェクト及び調査業務の計画・実施・報告・・・・[21]
•  4.6 マネジメントレビュー及び改善・・・・[26]
•  4.7 内部監査・・・・[26]
•  4.8 法的要求事項・・・・[27]
•  附属書A(規定)アクセスパネルを含むサンプリング・・・・[28]
•  附属書B(規定)フィールドワーク・・・・[40]
•  附属書C(規定)物理的観察・・・・[49]
•  附属書D(規定)デジタル的観察・・・・[51]
•  附属書E(規定)自記入式・・・・[57]
•  附属書F(規定)データ管理及び処理・・・・[60]
•  参考文献・・・・[66]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Y 20252 pdf 1] ―――――

           Y 20252 : 2019 (ISO 20252 : 2019)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本マーケティング·リサーチ
協会(JMRA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定す
べきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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――――― [JIS Y 20252 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                            Y 20252 : 2019
                                                                            (ISO 20252 : 2019)

市場·世論·社会調査及びインサイト·データ分析−用語及びサービス要求事項

Market, opinion and social research, including insights and data analytics- Vocabulary and service requirements

序文

  この規格は,2019年に第3版として発行されたISO 20252を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  市場·世論·社会調査(以下,調査という。)における国際標準化の主要な目的は,異なる国及び地域の
市場に適用可能な,グローバルかつ一貫した業界標準の促進である。この規格の意図は,調査の継続的な
改善につなげることを確実にするための構造を追求し,そして,他の既に利用可能な国別基準と業界行動
規範との調和を図ることである。
  調査のためのオンラインサンプルの出現及びその一般的な受容によって,オンラインサンプルの主要な
ソースであるオンラインアクセスパネルは,その使用法が進化するとともに,他のオンラインサンプルソ
ースで増強されてきている。ISO 26362:2009は廃止され,この規格に組み込まれ,今ではオンライン及び
オフライン両方のアクセスパネルをカバーすることとなった。
  調査事業のコアフレームワークは,箇条4として確立され,文書化されている。規定の附属書は,世界
的に認められている様々な調査方法論のための具体的な枠組みを提供する。調査機関は,特定の調査方法
論又は機能への適合を証明するために,各附属書に記載されている要求事項に,その活動を整合させるこ
とができる。
  その意図は,調査機関がこの規格に適合することを証明するために,少なくとも一つの附属書で支持さ
れ,義務的なフレームワークである箇条4に規定された要求事項を適用することである。この規格の構造
及び適用範囲は,少なくとも一つの附属書の要求事項を満たすことなしには,この規格へのいかなる証明
も許可しない。
  事業として調査活動を社内で行うのか,又は外部委託機能として行うのかにかかわらず,調査機関は最
終的にこの規格の要求事項に調査活動が適合することを確実にする責任を負う。したがって,適用可能な
分野の範囲及び境界は,この規格の要求事項が確実に満たされるような管理プロセスを伴う附属書を含む,
“適用宣言書(以下,SoAという。)”に反映される必要がある。
  あらゆる宣誓の主張内容は,この規格のどの附属書に適合するのかを明確かつ明白に述べることになる。
長期的な目標は,この規格に対して,事業主体が自身の調査活動の(全てではないとしても)大半を宣誓
することである。

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           2
Y 20252 : 2019 (ISO 20252 : 2019)

1 適用範囲

  この規格は,インサイト及びデータ分析を含む市場調査·世論調査·社会調査を行うサービス提供者(以
下,調査機関という。)のサービスに関する,用語及び定義並びにそれらのサービスの要求事項について規
定する。
  ダイレクトマーケティングのような非市場調査活動は,この規格の適用範囲外とする。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 20252:2019,Market,opinion and social research,including insights and data analytics−
              Vocabulary and service requirements(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  この規格では引用規格はない。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
  ISO及びIECは,標準化に使用するための用語上のデータベースを次のアドレスに維持している。
− ISOオンラインブラウジングプラットフォーム : https://www.iso.org/obp
− IECエレクトロペディア : http://www.electropedia.org/
3.1
アクセスパネル(access panel)
  将来,選ばれた場合にデータ収集に協力することを表明した潜在的参加者(3.62)の標本(3.86)データ
ベース。
    注記1 参加者が継続的にデータを報告するパネル(例えば,テレビ視聴率調査パネル),又は再コン
            タクトデータベース(フォローアップに関する許可を求める。)は,これには含まれない。
    注記2 我が国では,“モニター”又は“モニター組織”と称されることが一般的である。
3.2
精度,正確性(accuracy)
  推定値と同意されたパラメータ値とが近似している程度。
3.3
アクティブなパネルメンバー(active panel member)
  過去12か月以内に,要請を受けて少なくとも一つ以上の調査案件に参加したか,自らのプロフィールデ
ータを更新したか,又はアクセスパネル(3.1)への参加登録を行ったパネルメンバー(3.61)。
3.4
広告インプレッション,広告表示回数(ad impression)
  デバイス上に広告が表示されること。
3.5
アルゴリズム(algorithm)
  計算又は他の問題解決の処理上で従うべきプロセス又はルールのセット。

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                                                                  Y 20252 : 2019 (ISO 20252 : 2019)
3.6
匿名化(anonymize)
  元のデータにひも(紐)付いている個人の識別を防止する目的で,識別子を除去,不明瞭化,集合化又
は改変すること。
3.7
考課(appraisal)
  個人,又はグループの担当作業遂行能力を監視するプロセス。
3.8
宣誓(attestation)
  適用宣言書(SoA)に関連する調査機関(3.92)の遵守宣言。
3.9
監査(audit)
  系統的,独立的,かつ,文書化されたプロセスで,監査の証拠を入手し,それを客観的に評価すること
によって,規格の要求事項がどの程度満たされているかを判定すること。
3.10
監査人(auditor)
  監査(3.9)を実施する能力を備えた人。
3.11
自動コーディング(automated coding)
  コンピュータに保存されたコードリスト,コード辞書,自動化されたシステム,機械学習機能,人工知
能又はその他の技術を用いて行われるコンピュータコーディング又はコンピュータ支援コーディングの
様々な形式で,手作業によるコーディングに全面的又は部分的に取って代わるコーディングの形式。
3.12
偏り,バイアス(bias)
  推定値と同意された値との間の系統的なずれ。
3.13
ボット(bot)
  ユーザ若しくはプログラムのエージェントとして動作するか,又は人間の行動を模倣する,自律型(ロ
ボット型)ソフトウェア。
3.14
クライアント(client)
  調査プロジェクトを依頼若しくは委託する個人,組織,部又は部門。依頼·委託元が依頼·委託先の外
部に存在する場合と,同一組織内に両者が存在する場合とがある。
3.15
コード(code)
  各回答カテゴリに関連付けられた文字若しくは数字,アルファベット,又は他のタイプの文字を組み合
わせたもの。
3.16
コードフレーム(code frame)
  回答を分類するために使用する,コード(3.15)と対応する回答カテゴリのリスト。

――――― [JIS Y 20252 pdf 5] ―――――

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