JIS Y 37160:2022 スマートコミュニティインフラストラクチャ―電力インフラ―火力発電インフラの質の評価方法並びに運用及び管理のための要求事項

                                                                  Y 37160 : 2022 (ISO 37160 : 2020)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 営業運転期間における火力発電インフラの質の評価指標・・・・[4]
•  4.1 火力発電インフラの質・・・・[4]
•  4.2 火力発電インフラの質の構成要素・・・・[5]
•  4.3 評価指標・・・・[7]
•  5 火力発電インフラの運用・・・・[11]
•  5.1 一般・・・・[11]
•  5.2 測定・・・・[12]
•  5.3 データ管理・・・・[12]
•  5.4 分析・・・・[13]
•  5.5 リスク及び改善の機会への対応・・・・[13]
•  5.6 運用管理・・・・[14]
•  5.7 総合マネジメント・・・・[14]

附属書A(参考)火力発電インフラの質の他の五つの構成要素を考慮したライフサイクルコスト算定式
     の例 16

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Y 37160 pdf 1] ―――――

           Y 37160 : 2022 (ISO 37160 : 2020)

まえがき

  この規格は,産業標準化法に基づき,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Y 37160 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                            Y 37160 : 2022
                                                                            (ISO 37160 : 2020)

スマートコミュニティインフラストラクチャ−電力インフラ−火力発電インフラの質の評価方法並びに運用及び管理のための要求事項

Smart community infrastructure-Electric power infrastructure-Measurement methods for the quality of thermal power infrastructure andrequirements for plant operations and management

序文

  この規格は,2020年に第1版として発行されたISO 37160を基に,技術的内容及び規格の構成を変更す
ることなく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格は,3E+S(エネルギー安定供給,環境保全,経済効率及び安全性)エネルギー方針の目的を実
現するため,火力発電インフラの質(QTPI)を維持及び向上させることを目的として,営業運転期間にお
ける火力発電インフラの質を評価する方法並びにその運用及び管理業務の要求事項を規定する。3E+Sエ
ネルギー方針は,営業運転期間における火力発電インフラの質を確保するために策定された枠組みである。
  経済,生活水準及び消費者·使用者の日々のニーズへの十分かつ安定した電力供給の重要性を考慮する
と,電力不足又は頻繁な停電は,社会にとって重大なリスクである。火力発電インフラの質の維持及び向
上は,全ての地域,特に急速な経済成長の過程にある地域にとっては,重要な課題となっている。火力発
電インフラを計画どおりに運転開始し,そのライフサイクル全体にわたって効率的に運用することによっ
て,十分かつ安定した電力供給を実現することが可能である。
  温室効果ガスの排出など,火力発電インフラに関連する環境負荷の低減は世界規模の問題であり,その
影響の軽減は,この規格の目標である。影響を最小限に抑えるためには,環境負荷の社会的コスト,環境
保護対策に必要なコスト,及びこれらの対策の有効性を考慮に入れる必要がある。
  これらの観点から,適切な運用及び管理を行うことで,火力発電インフラの質の維持及び向上を図るこ
とによって社会の持続可能性が一層高まることが期待される。この規格は,国連が定める持続可能な開発
目標の中で,特に,目標7(エネルギーをみんなに そしてクリーンに),目標11(住み続けられるまちづ
くりを),目標13(気候変動に具体的な対策を),目標14(海の豊かさを守ろう),及び目標15(陸の豊か
さも守ろう)に貢献することを意図している。

――――― [JIS Y 37160 pdf 3] ―――――

           2
Y 37160 : 2022 (ISO 37160 : 2020)

1 適用範囲

  この規格は,営業運転期間における火力発電インフラの質の評価方法,並びに運用活動及び管理活動の
要求事項について規定する。
  この規格は,電力会社及び独立系発電事業者(以下,まとめて発電所運用者という。)を含む電力事業者,
並びに火力発電インフラの質を維持し,向上したいと考える関連するステークホルダーが使用することを
意図している。
  注記1 この規格の実施に起因する評価指標の選択及びその重要性は,発電所運用者の特性によって異
          なる。
  注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 37160:2020,Smart community infrastructure−Electric power infrastructure−Measurement
               methods for the quality of thermal power infrastructure and requirements for plant operations and
               management(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格はない。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
  ISO及びIECは,標準化に使用するための用語上のデータベースを次のアドレスに維持している。
− ISO Online browsing platform(https://www.iso.org/obp)
− IEC Electropedia(http://www.electropedia.org/)
3.1
火力発電インフラ(thermal power infrastructure)
  石油,ガス,石炭又はバイオマスを燃料として発電するユニット(3.2)又はプラント(3.3)
3.2
ユニット(unit)
  発電機1台の運転に必要な設備の集まり
  注釈1 例えば,発電機,タービン,ボイラー,関連補機からなる。
  注釈2 ユニットが,測定基準として使用される量の一定の大きさを意味する場合,この規格では“測
          定のユニット”,つまり“単位”という用語を使用する。
3.3
プラント(plant)
  対象ユニット(3.2)及びユニットに係る共用施設,土地及び建物を含む敷地全体

――――― [JIS Y 37160 pdf 4] ―――――

                                                                                             3
                                                                  Y 37160 : 2022 (ISO 37160 : 2020)
3.4
発電端最大出力,GMC(gross maximum capacity)
  ユニット(3.2)が特定の期間に発電できる最大出力
3.5
送電端最大出力,NMC(net maximum capacity)
  発電端最大出力(3.4)から,ユニット(3.2)で使用する電力を差し引いた出力
  注釈1 送電端最大出力を使用する目的に応じて,次の二つのいずれかの計算によって求めた出力を適
          用する。
          a) プラント送電端最大出力 : プラント(3.3)の発電端最大出力からプラント内総消費電力(3.6)
              を差し引いた出力
          b) ユニット送電端最大出力 : ユニットの発電端最大出力から対象ユニットの補機が使用する
              消費電力を差し引いた出力
3.6
プラント内総消費電力(total internal consumption of the plant)
  プラント(3.3)で使用される一般消費電力と補機が使用する消費電力との総和
  注釈1 一般消費電力には,照明,空調設備など発電所内の管理棟の消費電力も含む。
3.7
出力制限等価停止時間,EUNDH(equivalent unit derated hours)
  出力制限量と出力制限時間との積を送電端最大出力(3.5)で除した値
3.8
稼働可能時間,AH(available hours)
  ユニット(3.2)が稼働可能な時間
3.9
算定対象期間,PH(period hours)
  ユニット(3.2)の,天災などによる対象外の停止時間を除いた,対象となる全時間
3.10
並列運転時間,SH(service hours)
  ユニット(3.2)が電気的に電力系統に接続され,発電している状態にある時間
3.11
季節要因を考慮しない等価稼働可能係数,EAF,XS(equivalent availability factor excluding seasonal
deratings)
  発電ユニット(3.2)が停止をすることなく,利用可能な特定の運転期間の割合
3.12
熱消費率,HR(heat rate)
  ユニット(3.2)へ投入した燃料の熱量を発電電力量で除した値
3.13
計画外停止時間,FOH(forced outage hours)
  ユニット(3.2)が計画外の強制停止のために稼働しなかった時間

――――― [JIS Y 37160 pdf 5] ―――――

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