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Z 3420 : 2022
その規格の例を次に示す。
− スタッド溶接 : ISO 14555
− 摩擦圧接 : JIS Z 3607(ISO 15620)
− 摩擦かくはん(攪拌)接合 : JIS Z 3608(ISO 25239-4)
− 摩擦かくはん(攪拌)点接合 : JIS Z 3609-2(ISO 18785-4)
箇条5に従って一つの適切な方法を用いて適格性を確認するまでは,そのWPSは“適格性確認前の溶
接施工要領書(以下,pWPSという。)”として特に区別する。
5 溶接施工法の確立
5.1 一般
製造業者は,実際の製品溶接を始める前に,溶接施工法の適格性確認をしなければならない。
製造業者は,pWPSを作成し,過去の製造経験,溶接技術に関して広く蓄えた知識によって,それが実
際の製造に使用可能なことを確認しておかなければならない。
個々のpWPSは,表1に規定する確認方法のうちの一つに従ってWPQRを作成するための基準として
用いなければならない。pWPSを複数の確認方法によって適格性確認することは,推奨しない。
その溶接施工法の適格性確認方法に試験材の溶接を含む場合は,試験材はそのpWPSに従って溶接しな
ければならない。
WPQRは,全ての確認項目(必須確認項目及び付加的確認項目の両方)を網羅するとともに,適切な規
格で定められた適格性確認範囲も記載しなければならない。実際の製造に使用するWPSは,別途指定が
ない限り,このWPQRの記載に基づいてその製造業者の責任の下で作成する(附属書B参照)。
表1−溶接施工法の適格性確認方法
確認方法 適用内容
溶接施工法試験 全ての場合に適用してもよい。ただし,溶接施工法試験が実際の製品溶接部の継手形状,
(5.2参照) 拘束度又は作業性の観点から適切とされない場合は除く。
試験された溶接材料 適用は,溶接材料を用いる溶接施工法に限定する。溶接材料の試験は,製品に用いる母材
(5.3参照) が含まれなければならない。材料及びその他の確認項目についての制限は,ISO 15610に
規定されている。
過去の溶接実績 適用は,過去に同等の確認項目,継手形式及び材料について,相当数の溶接の経験がある
(5.4参照) 場合に限定する。この場合の要求事項は,ISO 15611に規定されている。
標準溶接施工要領書 溶接施工法試験による方法と類似しているが,ISO 15612に規定された制限に従う。
(5.5参照)
製造前溶接試験 基本的にはいかなる場合にも適用可能であるが,製品と同じ条件で試験材を作製する必要
(5.6参照) がある。大量生産品の施工方法に適する。この場合の要求事項は,ISO 15613に規定され
ている。
注記 個々の適格性確認方法に関わる国際規格の一覧及び適格性確認の各段階における成果物及び実施者を,そ
れぞれ附属書A及び附属書Bに示す。
5.2 溶接施工法試験による適格性確認
この方法は,関連する規格で規定された試験材を溶接し,試験することで,その溶接施工法の適格性を
――――― [JIS Z 3420 pdf 6] ―――――
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Z 3420 : 2022
確認する方法である。
溶接金属及び熱影響部の材料特性が対象とする溶接部にとって極めて重要であれば,この溶接施工法試
験による適格性確認方法を要求してもよい。
ISO 15614規格群及びJISでは,次の溶接方法に対する溶接施工法試験の方法を規定している。その規
格の例を次に示す。
− アーク溶接 : JIS Z 3422-1(ISO 15614-1),JIS Z 3422-2(ISO 15614-2),ISO 15614-3,ISO 15614-4,
ISO 15614-5,ISO 15614-6,ISO 15614-7,ISO 15614-8,ISO 15614-10
− ガス溶接 : JIS Z 3422-1(ISO 15614-1),ISO 15614-3,ISO 15614-6,ISO 15614-7
− 電子ビーム溶接 : ISO 15614-11
− レーザ溶接 : ISO 15614-7,ISO 15614-11
− レーザ·アークハイブリッド溶接 : ISO 15614-14
− 抵抗溶接 : ISO 15614-12,ISO 15614-13
その他の溶接方法及び特殊な溶接方法を用いる場合の溶接施工法試験の方法は,それぞれ固有の規格で
規定されている。その規格の例を次に示す。
− スタッド溶接 : ISO 14555
− 摩擦圧接 : JIS Z 3607(ISO 15620)
− 摩擦かくはん(攪拌)接合 : JIS Z 3608(ISO 25239-4)
− 摩擦かくはん(攪拌)点接合 : JIS Z 3609-2(ISO 18785-4)
− 鋳鋼品の製品溶接 : ISO 11970
5.3 試験された溶接材料による適格性確認
この方法は,既に試験された溶接材料を用いることで,その溶接施工法の適格性を確認する方法である。
ある種の母材は,溶接熱影響部で著しい劣化を伴わないものもある。その場合は,この方法による溶接
施工法の適格性確認を選んでよい。
ISO 15610は,次の溶接方法に対して,この試験された溶接材料による溶接施工法の適格性確認方法を
規定している。
− アーク溶接
− ガス溶接
その他の溶接方法及び特殊な溶接方法を用いる場合のこの方法による溶接施工法の適格性確認は,それ
ぞれ固有の規格で規定されている。
この方法の適用は,特定の材料及びその材料の厚さによって制限される。
注記 ISO 15610は,次の制限を設けている。
− 母材の制限 : ISO/TR 15608の材料区分1.1,8.1,21,22.1及び22.2
− 母材の板厚の制限 : 3 mm以上40 mm以下
− すみ肉溶接ののど厚の制限 : 3 mm以上
− 管の外径の制限 : 25 mmを超えること
――――― [JIS Z 3420 pdf 7] ―――――
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Z 3420 : 2022
5.4 過去の溶接実績による適格性確認
この方法は,過去に行った適格な溶接の実績を示すことで,その溶接施工法の適格性を確認する方法で
ある。
製造業者は,対象とされる継手の種類と材料において,過去に適格な溶接を行ったことを,適切な文書
で証明が可能であるという条件の下に,その過去の実績を示すことでpWPSの適格性を確認してもよい。
この場合,実績から信頼に値すると分かっている溶接施工法についてだけ採用する。
ISO 15611は,次の溶接方法に対して,過去の実績に基づく溶接施工法の適格性確認方法を規定してい
る。
− アーク溶接
− ガス溶接
− 電子ビーム溶接
− レーザ溶接
− レーザ·アークハイブリッド溶接
− 抵抗溶接
その他の溶接方法及び特殊な溶接方法を用いる場合のこの方法による溶接施工法の適格性確認は,それ
ぞれ固有の規格で規定されている。その規格の例を次に示す。
− スタッド溶接 : ISO 14555
− 摩擦圧接 : JIS Z 3607(ISO 15620)
5.5 標準溶接施工要領書による適格性確認
ISO 15612は,アーク溶接及びガス溶接において,製造業者が他の機関から標準溶接施工要領書(以下,
SWPSという。)として適格性確認し,発行されている溶接施工要領書を使用可能なための条件を規定して
いる。
SWPSには,ISO 15609規格群及びJIS Z 3421-1に従った確認項目の適用範囲を規定しなければならな
い。製造業者は,製品溶接部の品質確保のために必要と判断すれば,SWPSに追加要求事項を規定しても
よい。
この方法では,特定の材料区分及びその最大板厚が制限されている。
注記 ISO 15612は,母材の種類がISO/TR 15608の材料区分1.1,1.2,1.3,11.1,8.1,21,22.1及び22.2
で,その最大板厚が50 mmまでと規定している。
SWPSの適切な選択及びその適用については,製造業者が責任をもつ。
5.6 製造前溶接試験による適格性確認
この方法は,製造前溶接試験を行うことによって,その溶接施工法の適格性を確認する方法である。
この方法は,例えばその構成部材,特殊な拘束条件,熱流動など,標準的な試験材では再現できないよ
うな特定の条件に,その溶接部の性質が結果的に強く依存する場合は,その溶接施工法の適格性を確認す
るための唯一信頼可能な方法である。
――――― [JIS Z 3420 pdf 8] ―――――
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Z 3420 : 2022
製造前溶接試験による適格性確認は,標準的な試験材の形状及び寸法が溶接する継手を適切に代表して
いない場合,例えば,薄肉の配管に取り付ける附属品のような場合に適用してもよい。一つ又はそれ以上
の試験材は,全ての不可欠な特徴に関して,製造時の継手を模擬するように作製しなければならない。試
験は,製品の溶接の前に,製品と同じ溶接条件で行う。
試験材の検査及び試験は,施工法試験に対する適用基準に従って実施するが,その継手の特徴に合わせ
た試験を追加,又は変更して要求してもよい。ISO 15613は,次の溶接方法に対して,製造前溶接試験に
よる溶接施工法の適格性確認方法を規定している。
− アーク溶接
− ガス溶接
− 電子ビーム溶接
− レーザ溶接
− レーザ·アークハイブリッド溶接
− 抵抗溶接
その他の溶接方法及び特殊な溶接方法を用いる場合のこの方法による溶接施工法の適格性確認は,それ
ぞれ固有の規格で規定されている。その規格の例を次に示す。
− スタッド溶接 : ISO 14555
− 摩擦かくはん(攪拌)接合 : JIS Z 3608(ISO 25239-4)
− 摩擦かくはん(攪拌)点接合 : JIS Z 3609-2(ISO 18785-4)
6 有効期限
溶接施工法の適格性確認結果は,特に他に規定のない限り,適格性確認された範囲に対し,無期限に有
効である。
――――― [JIS Z 3420 pdf 9] ―――――
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Z 3420 : 2022
附属書A
(参考)
溶接施工要領及びその適格性確認を規定している関連国際規格の一覧
適用する国際規格の一覧を表A.1に示す。
表A.1−溶接施工要領及びその適格性確認を規定している関連国際規格の一覧
溶接方法 アーク溶接 ガス溶接 レーザ·アーク
電子ビーム溶接· 抵抗溶接 スタッド摩擦圧接 摩擦かくはん
レーザ溶接 ハイブリッド溶接 溶接 接合
一般原則 ISO 15607
材料区分 ISO/TR 15608 適用しない ISO/TR 15608適用しない ISO/TR 15608 適用しない
システム (ISO/TR 20172, (ISO/TR 20172, (ISO/TR 20172,
ISO/TR 20173及び ISO/TR 20173及び ISO/TR 20173及び
ISO/TR 20174) ISO/TR 20174) ISO/TR 20174)
溶接施工 ISO 15609-1
ISO 15609-2ISO 15609-3: ISO 15609-6 ISO 15609-5 ISO 14555 ISO 15620 ISO 25239-4:
要領書 電子ビーム溶接 摩擦かくはん
(WPS) ISO 15609-4: 接合
レーザ溶接 ISO 18785-4:
摩擦かくはん
点接合
試験された ISO 15610 適用しない
溶接材料
過去の ISO 15611 ISO 15611
ISO 15611 適用しない
溶接実績 ISO 15620
ISO 14555
標準溶接 ISO 15612 適用しない
施工要領書
製造前 ISO 15613 ISO 15613 適用しないISO 25239-4:
溶接試験 ISO 14555 摩擦かくはん
接合
ISO 18785-4:
摩擦かくはん
点接合
――――― [JIS Z 3420 pdf 10] ―――――
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JIS Z 3420:2022の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 15607:2019(MOD)
JIS Z 3420:2022の国際規格 ICS 分類一覧
- 25 : 生産工学 > 25.160 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け > 25.160.10 : 溶接工程
JIS Z 3420:2022の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ3001-1:2018
- 溶接用語―第1部:一般
- JISZ3001-2:2018
- 溶接用語―第2部:溶接方法
- JISZ3001-7:2018
- 溶接用語―第7部:アーク溶接
- JISZ3421-1:2003
- 金属材料の溶接施工要領及びその承認―アーク溶接の溶接施工要領書