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Z4
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
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国際 との評価及びその内容 的差異の理由及び今後の対策
17 : 2
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
番号
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及び名称 番号 の評価
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5.7 ドリ 試験時間を形式試験で100時 7.10 100時間での変化が10 % 変更 IEC規格では試験時間を100時 受渡試験はユーザ立会いのも
フト 間,受渡試験で24時間とする。 を超えない。 間としているが,JISでは形式試
とで行うケースが多く,その
許容範囲を直線目盛及びデジ 験は100時間とし,受渡試験は 試験時間は実用的な試験時間
タル式の場合,基準値の± 24時間とした。 とした。
10 %,対数目盛の場合,基準値 国際規格の改正時に検討を提
の±0.04 Nデカードとする。 案する。
指示計器の目盛の種類ごとに性計器の目盛の違いによるもの
能値を規定。 であり,特性そのものに相違
はない。
5.8 警報 警報レベルの95 %信号入力に 8.2.2 警報レベルの95 %信号入 変更 JISの受渡試験ではIEC規格と 国内の使用実績による。
レベルの 対して,形式試験では100時間 力に対して,100時間以内 異なり,95 %信号入力に対して,
国際規格の改正時に検討を提
安定性 以内に警報は動作しない。受渡 に警報は動作しない。 受渡当事者間の協定に基づく時案する。
試験では受渡当事者間の協定 警報レベルの105 %信号 間の連続入力に対して警報は動
に基づく時間の連続入力に対 入力に対して1分以内に 作しないとした。
して警報は動作しない。 警報が動作する。 JISでは105 %信号入力に対す
警報レベルの105 %信号入力 る警報動作時間を5分以内とし
に対して5分以内に警報が動 た。
作する。
5.13 検出 許容範囲は,直線目盛及びデジ 8.4.1 許容範囲は±10 % 変更 指示計器の目盛の種類ごとに性計器の目盛の違いによるもの
部及び指 タル式は±10 %,対数目盛は± 能値を規定。 であり,特性そのものに相違
示部の予 0.04 Nデカードとする。 はない。
熱時間
6.2 検出 電離電流を測定する方式のモ 4.3 − 追加 通気形電離箱の場合にイオン除国内の使用実績による。
部 ニタの場合には,サンプラの吸 5.2 去装置を装着できる構造とする技術的な差異はない。
気側にイオン除去装置を装着 5.3 ことを追記。
できる構造とする。 5.9
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0 08
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――――― [JIS Z 4317 pdf 16] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
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国際 との評価及びその内容 的差異の理由及び今後の対策
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規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
番号
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及び名称 番号 の評価
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6.3 指示 モニタの指示は,アナログ式又 4.12 測定量をBq/m3の単位で 変更 表示単位の相違。 国内の使用実績による。
部 はデジタル式の計数率計,電流 表示するものであること 技術的な差異はない。
計又はスケーラによって行い, が望ましい。
単位はs−1,pA,Bq/cm3などと
する。
7.1.3 標 試験に使用する標準測定器は, − − 追加 試験に用いる標準測定器を規 国内の使用実績による。
準測定器 標準放射性ガスによって校正 定。 技術的な差異はない。
された,放射性ガス濃度測定器
及び電離電流測定装置とする。
7.2.1 試 パルス計数方式のモニタにお 5.8 − 追加 パルス計数方式のモニタにおい技術的な差異はない。
験方法一 いて計数装置に接続時の注意 6.2 て計数装置に接続時の注意事項
般 事項を規定。 6.3 を規定。
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7.2.2 濃 濃度換算係数の試験方法を規 − − 追加 濃度換算係数の試験方法を規 日本国内では濃度換算係数が
度換算係 定。 定。 一般的に使用されているた
数試験 め。
技術的な差異はない。
7.2.4 直 試験点は最高感度指示範囲の 7.2.3 試験点は,測定範囲の最 変更 試験点は旧JISの規定を準用し IEC規格の直線性試験方法と
線性試験 25 %,最低感度指示範囲の 低値の2.5倍の点及び有 た。ただし,受渡当事者間の協技術的な差異はない。
75 %,その他の指示範囲の 効測定範囲の25 %,50 %, 定によって定めてもよいことを
50 %付近で試験する。 75 %を含む3点で試験す 追記した。
ただし,試験点は,受渡当事者 る。 試験方法は,IEC規格が試験点
間の協定によって定めてもよ 試験方法は,次のいずれ の相対基準誤差を求めるのに対
い。 かで行う。 して,JISのレスポンスの一定性
試験方法は,次のいずれか又は 1 ガス状線源 試験では,試験点のレスポンス
組合せで行う。 2 固体線源 の平均値を取決め真値とする試
1 計数回路又は電流測定回 3 電気信号 験点のレスポンスの相対基準誤
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路の相対指示誤差試験 差を求めることとした。
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2 レスポンスの一定性試験
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――――― [JIS Z 4317 pdf 17] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
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国際 との評価及びその内容 的差異の理由及び今後の対策
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規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
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番号
0
及び名称 番号 の評価
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7.2.5 応 空気回路を含まない応答時間 7.4.2 空気回路を含む応答時間 変更 空気回路を含まない応答時間の国内では空気回路を含む応答
答時間の の試験方法を規定。 の試験方法を規定。 試験方法を規定。 時間試験を実ガスを用いて実
試験 日本国内では実ガスを用いて応施することが困難であるた
答時間試験を行える環境が一般め。
的に整備できないため,空気回
路を含まない応答時間試験方法
の規定とした。
7.2.9 警 警報レベルの95 %信号入力に 8.2.2 警報レベルの95 %信号入 変更 JISの受渡試験ではIEC規格と 国内の使用実績による。
報動作試 対する試験時間は,形式試験で 力に対する試験時間は 違い95 %信号入力に対して,試国際規格の改正時に検討を提
験 は100時間,受渡試験では受渡 100時間。 験時間は受渡当事者間の協定に案する。
当事者間の協定に基づく。 基づくとした。
警報レベルの105 %信号入力 警報レベルの105 %信号 JISでは105 %信号入力に対す
に対して警報動作時間は5分 入力に対して警報動作時 る警報動作時間を5分以内とし
以内。 間は1分以内。 た。
8 検査 形式検査及び受渡検査を規定。 − − 追加 形式検査及び受渡検査の実施す技術的な差異はない。
る項目を追加。
9 表示 モニタに表示すべき項目を規 − − 追加 モニタに表示すべき項目を規 JIS独自の規定であるため追
定。 定。 加。技術的な差異はない。
10 取扱 取扱説明書の記載項目を規定。 4.6 IEC 61187に従った取扱 追加 JISでは取扱説明書の記載項目 技術的な差異はない。
説明書 4.8 説明書を納入。 を追加。
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JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : IEC 62302 : 2007,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
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− 変更 国際規格の規定内容を変更している。
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注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
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− MOD 国際規格を修正している。
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0 08
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JIS Z 4317:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 62302:2007(MOD)
JIS Z 4317:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.240 : 放射線測定
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.280 : 放射線防護