この規格ページの目次
- 4 種類
- 5 性能
- 5.1 計数回路の相対指示誤差
- 5.2 γ線等価濃度換算係数
- 5.3 確認用線源に対する応答
- 5.4 レスポンスの線量率特性
- 5.5 応答時間
- 5.6 バックグラウンド及び外部放射線の影響
- 5.7 指示値変動
- 5.8 ドリフト
- 5.9 警報レベルの安定性
- 5.10 故障検知
- 5.11 オーバロード特性
- 5.12 温度特性
- 5.13 湿度特性
- 5.14 電源電圧の変動に対する安定性
- 5.15 検出部及び測定部の予熱時間
- 5.16 流量の安定性
- 6 構造
- 6.1 構造一般
- 6.2 検出部
- 6.3 測定部
- 6.4 警報表示部
- 6.5 確認用線源
- 7 試験
- 7.1 試験条件
- 7.2 試験方法
- JIS Z 4330:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- JIS Z 4330:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS Z 4330:2008の関連規格と引用規格一覧
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検出部 (detection assembly)
1個以上の放射線検出器及びそれに附属する機能ユニットを含む装置。
3.3
測定部 (measurement assembly)
放射能,放射能濃度などに関連した量を測定するために設計された,機能ユニットを含む装置。
3.4
警報部 (alarm assembly)
測定値がある規定値を超えたことを知らせるために設計された,警報を出すための機能ユニットを含む
装置。
3.5
指示誤差 (error of indication)
測定点における指示値Miと基準とする値Mtとの差。
3.6
相対指示誤差 ( I )(relative error of indication)
指示誤差と基準とする値との比。
(Mi Mt )
I 100 %
Mt
3.7
変動係数(C) (coefficient of variation)
n個の測定値(xi)の標準偏差の推定値(S)の,平均値(x)に対する比をいい,次の式による。
in
S 1 1
C (xi x) 2
x x n 1 1
3.8
決定しきい値(DT) (decision threshold)
測定値が有意の物理効果が生じたと判定するための値をいい,測定によるバックグラウンドの分散(Vb)
の2倍の平方根に第1種過誤が生じる確率(α)を5 %とした場合の係数1.64を乗じた値で,次の式による。
DT .164 2Vb .232 Sb
ここに, Sb : バックグラウンドの標準偏差
3.9
有効測定範囲 (effective range of measurement)
モニタが,この規格の規定する性能を満たす測定範囲。
3.10
応答時間 (response time)
ステップ応答において,出力信号が最終値の90 %になるまでの時間。
3.11
放射能濃度 (volumetric activity)
測定した放射能をサンプルの全体積で除した値。単位はBq・m−3。
3.12
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濃度換算係数
放射能標準溶液の放射能濃度を,その濃度に対応する指示値で除した値。
3.13
γ線等価濃度
放射能標準溶液の放射能濃度に,含まれる放射性核種1壊変当たりのγ線放出率を乗じた値。
3.14
γ線等価濃度換算係数
γ線等価濃度を,参照標準放射線源の放射能濃度に対応する指示値で除した値。
3.15
レスポンス
指示値からバックグラウンドを差し引いた値を,検出器位置における線量率又は液体試料の放射能濃度
で除した値。
4 種類
モニタの種類は,測定方式によって表1のとおりとする。
表1−モニタの種類
種類 測定方式
採水方式 測定対象の水の一部又は全部をサンプリング用容器に導き,容器内
に配置した検出器によって水中のγ線放出核種の放射能濃度を測
定する方式。
浸せき方式 排水槽,排水溝などの水中に配置した検出器によって水中のγ線放
出核種の放射能濃度を測定する方式。
5 性能
5.1 計数回路の相対指示誤差
7.2.2によって試験したとき,計数回路の相対指示誤差は,直線目盛においては最大目盛の±15 %,対
数目盛においては±0.06×N デカード,及びデジタル方式においては±15 %でなければならない。
注記 N は,その指示範囲のデカード数を示す。以下,同様とする。
5.2 γ線等価濃度換算係数
モニタの測定対象核種それぞれの放出するγ線に対して,7.2.3によってγ線等価濃度換算係数を求め記
録する。γ線のエネルギーごとのモニタの応答特性を明確化するために求める値であり,許容範囲は規定
しない。
5.3 確認用線源に対する応答
7.2.4によって試験したとき,モニタの安定性確認用密封線源(以下,確認用線源という。)の応答の相
対指示誤差は,直線目盛においては±10 %,対数目盛においては±0.04×N デカード,及びデジタル方式
においては±10 %でなければならない。
5.4 レスポンスの線量率特性
7.2.5によって試験したとき,レスポンスの線量率特性は,直線目盛においては最大目盛の±15 %,対
数目盛においては±0.06×N デカード,及びデジタル方式においては±15 %でなければならない。
5.5 応答時間
7.2.6によって試験したときの応答時間を求め記録する。モニタの時間応答特性を明確化するために求め
――――― [JIS Z 4330 pdf 7] ―――――
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る値であり,許容範囲は規定しない。
5.6 バックグラウンド及び外部放射線の影響
7.2.7によって試験したときのバックグラウンドの最大値及び決定しきい値を求め記録する。バックグラ
ウンドの最大値は,製造業者の示す値を超えない。決定しきい値については,モニタの測定のばらつきを
明確化するための値であり,許容範囲は規定しない。
5.7 指示値変動
7.2.8によって試験したとき,変動係数は0.1未満とする。
5.8 ドリフト
7.2.9によって試験したとき,指示値の変化は100時間当たり,直線及びデジタル式の場合,基準値の
±10 %,対数目盛の場合,±0.04×N デカードとする。
5.9 警報レベルの安定性
7.2.10によって試験したとき,警報レベルの安定性は±5 %でなければならない。
5.10 故障検知
7.2.11によって試験したとき,検出部及び測定部の故障検知の警報がなされなければならない。
5.11 オーバロード特性
7.2.12によって試験したとき,指示値の変化は±10 %とする。オーバロードの指示を与えている間(10
分間)は最大値以上を表示し続けなければならない。また,入力信号を遮断したとき,指示値は,オーバ
スケール状態から1時間以内又は受渡当事者間の協定の時間以内に復帰しなければならない。
5.12 温度特性
7.2.13 によって試験したとき,指示値の変化は,表2とする。温度範囲は受渡当事者間で協定によって
定める。
表2−温度範囲ごとの指示誤差の許容範囲
表示方式 受渡当事者間で協定した温度範囲が040 ℃ 受渡当事者間で協定した温度範囲が左欄の範
にある場合の指示誤差の許容範囲 囲を超え,050 ℃にある場合の指示誤差の許
容範囲
最高温度 中間温度(20 ℃) 最高温度 中間温度(25 ℃)
最低温度 最低温度
直線 ±20 % ±10 % ±40 % ±10 %
アナログ式
対数 ±0.06×N デカード ±0.04×N デカード ±0.08× N デカード ±0.04×N デカード
デジタル式 ±20 % ±10 % ±40 % ±10 %
5.13 湿度特性
7.2.14によって試験したとき,指示値の変化は,直線目盛においては最大目盛の±10 %,対数目盛にお
いては±0.04×N デカード,及びデジタル方式においては±10 %でなければならない。
5.14 電源電圧の変動に対する安定性
7.2.15によって試験したとき,指示値の変化は,直線目盛においては±10 %,対数目盛においては±0.04
×N デカード,及びデジタル方式においては±10 %でなければならない。
5.15 検出部及び測定部の予熱時間
7.2.16によって試験したとき,装置の電源を入れてから最低でも10時間経過後に読み取った指示値を基
準値とし,装置の電源を入れてから30分後の指示値は基準値に対して,直線目盛においては最大目盛の±
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10 %,対数目盛においては±0.04×N デカード,及びデジタル方式においては±10 %でなければならな
い。
5.16 流量の安定性
流量の変動がモニタの性能に影響する場合,受渡当事者間の協定によってこの性能を定める。7.2.17 に
よって試験したとき,電源投入30分後の流量の指示値の相対指示誤差が,受渡当事者間の協定による流量
の公称値を基準値として10 %以内でなければならない。また,電源投入後10時間後及び100時間後の指
示値の相対指示誤差が,電源投入後30分後の指示値を基準値として10 %以内でなければならない。
6 構造
6.1 構造一般
モニタの構造一般は,次による。
a) モニタは,検出部,測定部,警報部,附属品などで構成する。
b) 連続運転に耐え,堅ろうで,かつ,操作及び保守が容易である。
c) 電磁誘導,静電気などに影響されにくい構造とする。
d) 他の機器に対して電磁誘導などの影響を与えにくい構造とする。
e) 必要に応じて,記録部,データ処理部などを付加してもよい。
f) サンプリング部及び配管は付着,侵食及び腐食の少ない構造,材質で構成する。
g) 有効測定範囲の下限の10倍から50倍までの指示値が得られる確認用線源の固定位置が明示される。
6.2 検出部
モニタの検出部は,次による。
a) 検出部は汚染しにくく,除染又は取外しが容易な構造とする。
b) 採水方式において,サンプリング用容器の吸水側に固形物を除去するためのフィルタが装着される場
合は,フィルタの交換が容易に行える構造とする。
c) 必要に応じて試料の凍結を防止できる構造とする。
d) 外部γ線による影響を低減させるため,必要に応じて,遮へい体,電子装置などを付加してもよい。
6.3 測定部
測定部は,次による。
a) モニタの指示は,計数率計(アナログ式又はデジタル式)又はスケーラによって行い,単位はs−1,
Bq・m−3などとする。Bqを含む単位系で指示する場合,測定対象核種を明示する。
b) 測定のダイナミックレンジは受渡当事者間の協定による。
c) 必要に応じて電源状態,ポンプ運転状態,正常動作,流量などを表示する。
d) 必要に応じて遠隔表示のための出力を備える。
6.4 警報表示部
警報表示部は,次による。
a) 設定値を超える指示並びにモニタの故障及び異常に対し,ランプ,ブザーなどによって警報を発生す
る。
b) 設定値の変更機能をもつ。
c) 警報の解除機能をもつ。
d) 電源切断のときに警報が発生する側になるなど,警報の発生はフェイルセーフに設計する。
6.5 確認用線源
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確認用線源には, 137Cs,60Coなどを用いる。
7 試験
7.1 試験条件
7.1.1 共通試験条件
7.2 の各試験方法において,基準条件は,表3の第2欄による。特に指定のある場合を除き,この規格
における試験は,表3の第3欄に示す標準試験条件とする。
表3−標準試験条件
基準条件 標準試験条件
項目
(製造業者の指定がないとき) (製造業者の指定がないとき)
予熱時間 分 30 ≧30
環境温度 ℃ 20 1822
相対湿度 % 65 5075
気圧 kPa 101.3 86106
電源電圧 V 定格電源電圧 定格電源電圧±2 %
電源周波数 Hz 定格電源周波数 定格電源周波数±2 %
電源波形 正弦波 正弦波からのひずみ5 %未満
γ線バックグラウンド 空気カーマ率 空気カーマ率
μGy・h−1 0.2未満 0.25未満
外部電磁場 無視できるレベル 影響の認められるレベル未満
機器制御 正規動作状態に設定 正規動作状態に設定
放射性物質による汚染 無視できるレベル 無視できるレベル
7.1.2 放射能標準溶液
放射能標準溶液は,国家標準とのトレーサビリティが明確な放射能をもつ 51Cr, 137Cs及び60Coの水溶液,
又は国家標準とのトレーサビリティが明確な放射能測定装置によって放射能が測定された上記核種の水溶
液とする。また,上記に変えて他の核種を受渡当事者間の協定の上で用いてもよい。放射能の不確かさは
5 %未満(包含係数 k=2)とする。
注記 ここでいう国家標準とは,JIS Z 8103に定義される国が認めた計量標準である。
7.2 試験方法
7.2.1 試験方法一般
試験方法一般は,次による。
a) すべての試験は,30分間以上の予熱時間が経過した後に実施する。
b) 試験条件のうち,ある項目を変化させて試験する場合は,その項目以外の条件は表3に示す範囲内と
する。
c) 計数装置を用いて試験する場合は,モニタの指示値に影響を及ぼさないように留意して計数装置を接
続する。
d) バックグラウンドにかかわる試験は,検出部に水を導入して行うことが望ましい。
e) 放射能標準溶液を用いる試験の前後にバックグラウンドを測定する。
f) 値を繰り返し読み取るときには,装置の応答時間の3倍以上の間隔で行う。
g) 確認用線源は,有効測定範囲の下限の10倍から50倍までの間の指示を得ることのできる製造業者が
定めた位置に置く。
――――― [JIS Z 4330 pdf 10] ―――――
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JIS Z 4330:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60861:2006(MOD)
JIS Z 4330:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.240 : 放射線測定
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.280 : 放射線防護