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Z 4330 : 2008
7.2.2 計数回路の相対指示誤差試験
パルス信号発生装置を用い,検出器からの出力信号に近似した波形の信号を測定部の入力端に入力し,
入力パルス発生率に対する指示値を指示計又は記録計から求める。有効測定範囲の最小値の2.5倍から,
有効測定範囲の最大値の75 %の範囲において,最大値と,最小値とを含め各測定点間の指示値が10倍以
上になるように選んだ3点を最低限含めなければならない。
7.2.3 γ線等価濃度換算係数試験
γ線等価濃度換算係数試験は,次による。
a) 放射能標準溶液を用いて,有効測定範囲の最小値の10倍から50倍までの任意の指示範囲においてγ
線等価濃度換算係数を求める。ここで,51Cr, 137Cs及び60Coを用いる場合には,各々の1壊変当たり
のγ線放出率は,それぞれ0.10, 0.85及び2.0とする。
b) 浸せき方式の場合,検出器中心から容器壁までの距離が30 cm以上の試料容器の中心に検出器を配置
して行うことが望ましい。受渡当事者間の協定によって,他の配置を取ってもよい。
137Csのγ線等価濃度換算係数を基準値とし,他の放射能標準溶液の応答の相対指示誤差を求める。
c)
7.2.4 確認用線源に対する応答
確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,モニタの指示値の相対指示誤差を求める。
7.2.5 レスポンスの線量率特性試験
レスポンスの線量率特性試験は,次による。
a) γ線によってモニタの検出器を照射し,単位線量率当たりのモニタの指示値を求める。
b) 直線目盛の場合は,最高感度指示範囲の25 %,最低感度指示範囲の75 %,及びその他の指示範囲の
50 %の近辺の指示値についてレスポンスを求め,各値からそれらの平均値を差し引いた値の,平均値
に対する百分率を求める。
c) 対数目盛の場合は,各デカードの0.5デカード近辺の指示値についてレスポンスを求め,各値からそ
れらの平均値を差し引いた値の,平均値に対する百分率を求める。
d) デジタル式の場合は,対数目盛に準じる指示値についてレスポンスを求め,各値からそれらの平均値
を差し引いた値の,平均値に対する百分率を求める。
e) この試験における各測定は,同一の核種のγ線によって行う。
7.2.6 応答時間試験
確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,モニタの指示値が一定になるまでの指示値の変化を記録
し,確認用線源をおいた時点から指示値が安定した値の90 %になるまでの時間を求める。
7.2.7 バックグラウンド及び外部放射線の影響試験
バックグラウンド及び外部放射線の影響試験は,次による。
a) 標準試験条件下でモニタを動作させ,そのときの指示値及び決定しきい値並びに試験環境の空気カー
マ率( 攀 1)を求め記録する。
b) 検出器と線源間との間隔を2 m以上とし,検出器の位置における線量率が空気カーマ率で10 1
となるよう137Cs又は60Coで検出部を照射したときの指示値及び決定しきい値を求める。
7.2.8 指示値変動試験
指示値変動試験は,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,統計的に独立とみなせる時間間隔で
少なくとも10回指示値を読み取り平均値及び変動係数を求める。
7.2.9 ドリフト試験
ドリフト試験は,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,電源を切断した後,数分後電源を投入
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する。装置の調整及び条件の変更を行うことなく,30分,10時間及び100時間後に7.2.8によって得られ
る平均値を記録し,30分後の指示値を基準値とした10時間後,100時間後の指示値の変化を求める。
7.2.10 警報レベルの安定性試験
警報レベルの安定性試験は,次による。
a) 警報設定点の94 %の指示値を与える入力を,電気的又はソフトウェア的に測定部に100時間与え,
期間中警報の発生しないことを確認する。
b) 動作開始後30分及び100時間に,警報設定点の106 %の指示値を与える入力を電気的又はソフトウ
ェア的に測定部に与え,警報が1分以内に発生することを確認する。
7.2.11 故障検知試験
検出部,測定部及び必要に応じてサンプリング部の故障を模擬し,それぞれに対して故障検知の警報が
発生することを確認する。
7.2.12 オーバロード特性試験
オーバロード特性試験は,次による。
a) 確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し(照射1),指示値(I1)を記録する。次に有効測定範囲の
上限の2倍以上の指示に相当する線量率でモニタの検出部を10分以上照射し(照射2),その間指示
値が最大有効測定範囲以上であることを確認する。
b) 照射2を停止し,再び照射1の状態にして1時間以内又は受渡当事者間の協定による時間の経過後の
指示値(I2)を記録し,I2からI1を差し引いた値の,I1に対する百分率を求める。
7.2.13 温度特性試験
温度特性試験は,検出部,測定部それぞれについて試験する。検出部に標準試験状態での指示値が求め
られている一定の強度のγ線を照射し指示値を求める。その値を基準値とし,受渡当事者間の協定で決め
た温度範囲の最高,最低及びその中間の温度に試験対象の部分を動作状態で24時間以上放置したときの最
後の30分間の指示値の平均を求め,基準値に対する相対指示誤差を求める。
7.2.14 湿度特性試験
湿度特性試験は,次による。
a) 湿度特性試験は,検出部,測定部それぞれについて試験する。周囲温度35 ℃で相対湿度65 %及び
90 %において,標準試験状態での指示値が求められている強度のγ線を照射して行い,モニタを動作
状態にし,上記の各相対湿度(湿度の許容差は,±5 %とする。)の環境に試験対象の部分を1時間以
上放置した後,指示値を読む。
b) 相対湿度65 %における指示値を基準値とし,相対湿度90 %における指示値から基準値を差し引いた
値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.15 電源電圧の変動に対する安定性試験
電源電圧の変動に対する安定性試験は,次による。
a) 電源電圧の変動に対する安定性試験では,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定する。
b) 電源電圧の定格値の+10 %及び−12 %について指示値を求め,それぞれの定格値のときに得られる
指示値を基準値として相対指示誤差を求める。
c) 電源周波数の定格値が50 Hzの場合には電源周波数が47 Hz及び 51 Hzについて,また60 Hzの場合
には電源周波数が57 Hz及び61 Hzについて指示値を求め,それぞれの定格値のときに得られる指示
値を基準値として相対指示誤差を求める。
7.2.16 検出部及び測定部の予熱時間試験
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検出部及び測定部の予熱時間試験は,次による。
a) 検出部及び測定部の予熱時間試験は,有効測定範囲の下限の10倍から50倍までの間の指示を得るこ
とのできる位置に確認用線源を置く。
b) 試験開始前最低1時間モニタの電源を切断し,その後,1時間の間,5分ごとに指示値を読み取り,最
低でも10時間後に再度値を読み取り基準値とする。
c) 必要に応じて半減期補正を行った上で,経過時間と指示値との関係のグラフを描く。グラフのカーブ
から読み取った30分後における値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。
7.2.17 流量の安定性試験
流量の安定性試験は,次による。
a) 測定の不確かさが3 %(包含係数 k=2)以下の校正した流量計を用いる。
b) 電源投入から30分後の流量の指示値を読み取り,公称流量を基準値として相対指示誤差を求める。
c) 電源投入後10時間後及び100時間後の指示値を読み取り,30分後の指示値を基準値として相対指示
誤差を求める。
8 試験の種類
8.1 形式試験
形式試験は,次の項目とし,箇条7によって試験を行う。
a) 計数回路の相対指示誤差
b) γ線等価濃度換算係数のエネルギー特性
c) 確認用線源に対する応答
d) レスポンスの線量率特性
e) 応答時間
f) バックグラウンド及び外部放射線の影響
g) 指示値変動
h) ドリフト
i) 警報レベルの誤差
j) 故障検知
k) オーバロード特性
l) 温度特性
m) 湿度特性
n) 電源電圧の変動に対する安定性
o) 検出部及び測定部の予熱時間
p) 流量の安定性
8.2 受渡試験
受渡試験は次の項目のほか,受渡当事者間の協定によって特に定める項目について行い,箇条7によっ
て試験を行う。
a) 計数回路の相対指示誤差
b) 確認用線源に対する応答
c) レスポンスの線量率特性
d) 警報レベルの誤差
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9 形式試験報告書
製造業者は,購入者の要求に応じてこの規格に従って実行した形式試験の報告書を,利用可能な形とし
なければならない。
10 表示
モニタには,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 名称及び形式並びに規格番号
b) 製造番号
c) 製造年月又はその略号
d) 製造業者名又はその略号
11 取扱説明書
取扱説明書には,次の事項のうち必要なものについて記載しなければならない。
a) 製造業者の名称又は登録商標
b) 装置又は部位の形式・製造番号
c) 検出器の形式,種類,及びエネルギー分解能(スペクトル分析を行う場合)
d) サンプル容器の形式,容積及び使用圧力
e) 確認用線源の核種及び放射能
f) 測定の有効範囲
g) γ線等価濃度換算係数のエネルギー特性
h) 決定しきい値
i) 標準試験条件でのバックグラウンド指示値
j) 環境放射線への応答
k) 各部間の最大ケーブル長
l) 定格流量及び流量の範囲
m) 保守の頻度及び方法
n) IS Z 4330に合致している旨の説明
o) 感電など取扱い上の注意事項
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Z4
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附属書JA
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(参考)
: 2
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JISと対応する国際規格との対比表
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JIS Z 4330: 2008 γ線検出形水モニタ IEC 60861 :2006, Equipment for monitoring of radionuclides in liquid effluents and
surface waters
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと(V) JISと国際規格との技術
国際規 の評価及びその内容 的差異の理由及び今後の対
格番号 策
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごとの評価 技術的差異の内容
及び名称 番号
1 適用範 γ線検出形水モニタ 1 α線検出形水モニタ 削除 α線及びβ線を削除。 将来,β線検出形及びα線検
囲 β線検出形水モニタ 出形水モニタを検討する。
γ線検出形水モニタ
2 引用規 2
格
3 用語及 4以降で使用している用語 3 国際規格内で使用してい変更 この規格で使用していない
び定義 る用語 用語及びJIS Z 4001に記載
されている用語を削除。
また,濃度換算係数,γ線等
価濃度,γ線等価濃度換算係
数,レスポンスを定義。
実質的な差異はない。
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JIS Z 4330:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60861:2006(MOD)
JIS Z 4330:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.240 : 放射線測定
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.280 : 放射線防護