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率に対する最低ピーク計数率の比は製造業者が定める値以上でなければならない。平均機器効率又は平均
ピーク計数率に対する最高機器効率並びに最高ピーク計数率の比は,製造業者が定める値以下でなければ
ならない。
5.2 最小検出表面放出率
7.2.3の方法で試験したとき,最小検出表面放出率は100 cm2にわたる平均が
α線に対しては0.2 s-1・cm-2以下,β線に対しては2 s-1・cm-2以下,γ線に対しては20 s-1・cm-2以下でなけれ
ばならない。
5.3 エネルギー特性
7.2.4の方法で試験したとき,固定形モニタ及び移動形モニタともに機器効率の最
大値に対する最小値の比は,製造業者が定める値以上でなければならない。
5.4 他の放射線による影響
5.4.1 γ線の影響 γ線の影響は,次による。
a) α線用モニタ 7.2.4 a) のエネルギー特性試験に規定する場所に137Cs線源を置いたとき,そのγ線に
対する機器効率は0.01 %未満でなければならない。
b) β線用モニタ 7.2.4 a) のエネルギー特性試験に規定する場所に137Cs線源を置いたとき,そのγ線に
対する機器効率は,製造業者が取扱説明書などで定める値未満でなければならない。
5.4.2 α線の影響 α線の影響は,次による。
a) β線用モニタ又はX線・γ線用モニタ 製造業者はα線に対する機器効率を定めなければならない。
b) α線・β線共用モニタ241Amからのα線に対するβ線検出チャネルの機器効率は,α線検出チャネル
の機器効率の値未満でなければならない。
5.4.3 β線の影響 β線の影響は,次による。
a) α線用モニタ 7.2.4 a) のエネルギー特性試験に規定する場所に36Cl又は204Tl線源を置いたとき,そ
のβ線に対する機器効率は0.1 %未満でなければならない。
b) 線・γ線用モニタ 7.2.4 a) のエネルギー特性試験に規定する場所に36Cl又は204Tl線源を置いたとき,
そのβ線に対する機器効率は,製造業者が取扱説明書などで定める値未満でなければならない。
5.5 警報動作
7.2.5 の方法で試験したとき,6.5に規定する警報装置が確実に作動しなければならない。
5.6 オーバスケール特性
7.2.6の方法で試験したとき,最大指示範囲を超えたことを表示し,警報設定
値を超えている場合には警報を発しなければならない。
5.7 温度特性
7.2.7の方法で試験したとき,指示値の変化は基準値の±30 %でなければならない。7.2.7
で規定した温度範囲を超えての試験は,使用者と製造業者間の取決めによる。
5.8 耐湿性
7.2.8の方法で試験したとき,指示値の変化は基準値の±10 %でなければならない。
5.9 電源電圧の変動に対する安定性
7.2.9の方法で試験したとき,指示値の変化は基準値の±10 %でな
ければならない。
6. 構造
6.1 構造一般
モニタの構造一般は,次による。
a) モニタは,検出チャネル,信号処理部,表示部,警報装置,電源部などによって構成する。
b) モニタは,衣服のすべての部分について,この規格の要求を満足するよう測定できなければならない。
c) α線又はβ線を測定するモニタは,衣服の両面が測定できなければならない。
d) 作業者がモニタを操作する場所には,衣服のコンベア又は移動形検出器を含む駆動部を止める緊急停
止スイッチを取り付けなければならない。また,製造業者が安全を考慮して定める異常が発生した場
合には,モニタの駆動部は自動的に停止しなければならない。
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e) 製造業者のこん包状態で,−25 ℃50 ℃のいかなる温度で3か月間保管した後も,この規格で規定
する性能を維持するようにモニタを設計しなければならない。
6.2 検出チャネル
検出チャネルは,次による。
a) 検出器は,汚染しにくい構造か,汚染除去又は交換が容易な構造でなければならない。
b) 連続式ガスフロー検出器の場合は,製造業者が定めるガス流量又はわずかにそれを超える流量のガス
を流してすべての試験を行わなければならない。
c) 間欠式ガスフロー検出器の場合は,製造業者が定める平均のガス流量又はそれ以下の流量で正しく動
作することを示さなければならない。
d) 検出器の性能が供給するガスによって変化する場合は,製造業者はガスの成分及び許容する成分変化
を示さなければならない。また,ガス流量を表示できなければならない。
e) 密封式のガス検出器の場合は,検出器の予想寿命を示さなければならない。
6.3 信号処理部
信号処理部は,次による。
a) 電源断から14日間以内ならば,モニタは電源復旧から10分以内に通常動作に戻らなければならない。
b) 信号処理部は,保守点検が容易なようにパルス信号発生装置を組み込み,指示値の確認及び警報動作
試験ができる構造であることが望ましい。
6.4 表示部
表示部は,次による。
a) 測定手順,汚染を検知した検出チャネル及びモニタが動作又は故障状態であることを表示しなければ
ならない。
b) 故障箇所特定のために,任意の検出チャネルからの信号,検出チャネルごとの警報設定値,下限警報
設定値,バックグラウンドの異常及び高電圧の異常を表示しなければならない。また,ガスフロー検
出器を用いている場合は,ガス流量の異常を表示しなければならない。ただし,これらの表示は点検
作業時に確認できればよい。
6.5 警報装置
警報装置は,次による。
a) 汚染を検知した場合には,表示及び警報音を発しなければならない。
b) モニタの故障を検知した場合には,表示及び/又は警報音を発しなければならない。汚染の警報と故
障の警報とは,表示又は警報音によって区別できなければならない。
6.6 電源
電源は,定格電圧100 V又は200 V,定格周波数50 Hz又は60 Hzの交流電源を基準とする。
7. 試験
7.1 試験条件
試験条件は,次による。
7.1.1 共通試験条件 7.2 の各試験方法における基準条件を,表1に示す。特に製造業者が定める場合を
除きこの規格における試験は,表1に示す標準試験条件で行う。標準試験条件で行えない場合は,温度,
気圧及び湿度を明示し,基準条件での機器効率及びバックグラウンド計数率に補正しなければならない。
――――― [JIS Z 4340 pdf 7] ―――――
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表 1 共通試験条件
基準条件 標準試験条件
項目
(製造業者の指定がないとき) (製造業者の指定がないとき)
予熱時間(1) 分 30 30
環境温度 ℃ 20 1822(3)
相対湿度 % 65 5575(3)
気圧 kPa 101.3 86106(3)
電源電圧(2) 正規電源電圧 正規電源電圧±1 %
電源周波数(2) 正規電源周波数 正規電源周波数±1 %
電源波形(2) 正弦波 正弦波からのひずみ5 %未満
γ線バックグラウンド 空気カーマ率 空気カーマ率
攀 1 0.2 未満 0.25 未満
外部電磁波 無視できるレベル 影響の認められるレベル未満
外部磁気誘導 無視できるレベル 地球磁場の2倍未満
モニタの設定 正規動作状態に設定 正規動作状態に設定
放射性物質による汚染 無視できるレベル モニタで検出できる最小のレベル未満
注(1) 7.2.1a) による。
(2) 商用電源の場合に適用する。
(3) 試験時点での実際の値を明示する。これらの値は,温暖な気候に適用可能である。標準試験条件より
暑い,又は寒い気候時には,試験時の実際の値を明示しなければならない。海抜の高いところでは,
気圧は,70 kPaまで許される。
7.1.2 線源 7.2.4によるエネルギー特性試験を除いて,β線源として36Cl又は204Tl,γ線源として137Cs,
α線源として241Amを用いる。β線源についてJIS Z 4334 に規定する他の標準線源を用いることができる
が,その場合得られた機器効率を補正することが望ましい。
7.2 試験方法
7.2.1 試験方法一般 試験方法一般は,次による。
a) すべての試験は,30分間の予熱時間が経過した後に行う。ただし,ガスフロー検出器を用いているモ
ニタで,ガスの置換に30分間以上必要な場合にはガスの置換時間を優先する。
b) 試験条件のうちある項目を変化させて試験する場合,その項目以外の条件は表 1に示す標準試験条件
の範囲内になければならない。
c) 試験における指示値の読取りには統計変動によって十分な精度をもたない場合がある。この場合は,
読取り回数を増やし平均値を用いる。このときの読取りの間隔は,少なくとも応答時間の3倍とする。
7.2.2 機器効率の線源位置依存性試験 機器効率の線源位置依存性試験は,次による。
a) 固定形モニタ モニタリングチャネルの有効領域を図1に示す条件を満足する5 cm程度の間隔の格子
に分け,直径25 mm以下の線源を検出器に密着して各格子点における機器効率を測定する。モニタリ
ングチャネル内の全格子点にわたる機器効率の平均を平均機器効率(εa)とし,モニタリングチャネル内
の全格子点の中で最低の機器効率及び最高の機器効率との比を求める。
b) 移動形モニタ 検出器の有効領域を,衣服の流し方向に垂直に図2に示す条件を満足する5 cm程度の
幅の長方形領域に分ける。各長方形領域の境界に直径25 mm以下の線源をコンベアベルト又は衣服台
に密着して置き,製造業者が定める速さで装置を動作させ,計数率計又はディジタル式計数装置を用
いて各長方形領域境界での計数率の時間変化を測定し,長方形領域境界ごとの最大値をピーク計数率
(R)とする。モニタリングチャネル内のすべての長方形領域境界にわたるピーク計数率の平均を平均ピ
ーク計数率(Rmean)とし,モニタリングチャネル内のすべての長方形領域境界におけるピーク計数率の
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うち最低のピーク計数率(Rmin)及び最高のピーク計数率(Rmax)との比を求める。
x (cm)×y (cm)は検出面の総有効領域。nとmは格子の本数で次の条件を満足しなければならない。
(n+1)×5 < x (n+2)×5
(m+1)×5 < y (m+2)×5
格子間隔[x/(n+1)及びy/(m+1)]は5 cmを超えできるだけ5 cmに近い値とする。
図 1 機器効率の線源位置依存性試験で線源を置く格子点(固定形検出器の場合)
z (cm)は検出面の総有効幅。sは分割した長方形領域の数で次の条件を満足しなければならない。
(s-1)×5 < z s×5
各長方形領域の幅は5 cmを超えずできるだけ5 cmに近い値とする。
図 2 機器効率の線源位置依存性試験で線源を流す長方形領域(移動形検出器の場合)
――――― [JIS Z 4340 pdf 9] ―――――
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7.2.3 最小検出表面放出率試験
a) 形式試験 形式試験は,次による。
1) 平均機器効率試験 平均機器効率試験は,次による。
1.1) 固定形モニタ 7.2.2 a)に従って平均機器効率(εa)を求める。
1.2) 移動形モニタ 7.2.2 b)に従って計数率の時間変化を測定する。Rmax が得られた長方形領域境界に
ついて10回程度繰り返し測定し,最高ピーク計数率の平均値(Ra)を求め,式(1)を用いて平均機器
効率(εa)とする。
Ra Rmean (1)
εa
Rmax
ここに, 替 標準線源の表面放出率 (s-1)
2) 代表点の機器効率試験 形式試験で測定した平均機器効率(εa)の変化を確認するための,代表点の機
器効率試験は,次による。
2.1) 固定形モニタ 製造業者と使用者が取り決めた場所に,製造業者と使用者が取り決めた線源を置
いて機器効率を求め,代表点の機器効率(εr)とする。
2.2) 移動形モニタ 製造業者と使用者が取り決めた場所に,製造業者と使用者が取り決めた線源を置
いてモニタを動作させピーク計数率(Rr)を求め,式(2)を用いて代表点の機器効率(εr)とする。
r Rr (2)
ε
さらに,式(3)を用いて代表点の機器効率(εr)と平均機器効率(εa)の比を求める。
εa
k (3)
εr
3) 最小検出表面放出率の計算 最小検出表面放出率の計算は,次による。
3.1) バックグラウンド補償形 最大基準バックグラウンドの環境下で10分間以上測定し,各モニタリ
ングチャネルの最大基準バックグラウンドに対応する計数率を求め,最小検出表面放出率(M)を式
(4)によって計算する。
tB2 TB2
B03
M (4)
εa
ここに, B0 : バックグラウンド計数率の許容変動幅(s-1)。B0を超え
る変動があった場合は,衣服測定時に得られる計数率
から差し引くバックグラウンドの計数率を更新する。
B2 : 最大基準バックグラウンドに対する計数率 (s-1)
t : バックグラウンド測定時間 (s)
T : 衣服測定時間 (s)
製造業者は,各モニタリングチャネルが測定する領域を明示しなければならない。移動形モニ
タの場合の衣服測定時間Tは繰返し計数を行う時間とする。
3.2) バックグラウンド無補償形 環境バックグラウンド及び最大基準バックグラウンドで,それぞれ
10分間以上バックグラウンドを測定し,各モニタリングチャネルの環境バックグラウンドに対応
――――― [JIS Z 4340 pdf 10] ―――――
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JIS Z 4340:2006の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 61256:1996(MOD)
JIS Z 4340:2006の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.280 : 放射線防護
JIS Z 4340:2006の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ4001:1999
- 原子力用語
- JISZ4334:2019
- 放射性表面汚染モニタ校正用標準線源―α線,β線及びX・γ線放出核種
- JISZ8103:2019
- 計測用語