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する計数率及び最大基準バックグラウンドに対応する計数率を求め,最小検出表面放出率(M)を式
(5)によって計算する。
3 B2
B2 B1
M T (5)
εa
ここに, B2 : 最大基準バックグラウンドに対する計数率 (s-1)
B1 : 環境バックグラウンドに対する計数率 (s-1)
T : 衣服測定時間 (s)
製造業者は,各モニタリングチャネルが測定する領域を明示しなければならない。移動形モニ
タの場合の衣服測定時間Tは繰り返し計数を行う時間とする。
b) 受渡試験 受渡試験は,次による。
1) 代表点の機器効率試験 代表点に対して機器効率を求める。
なお,試験に用いる線源の核種,形状及び配置は,形式試験のときと同等とする。
1.1) 固定形モニタ a) 2.1)と同じ方法で代表点の機器効率(εr)を求める。
1.2) 移動形モニタ a) 2.2)と同じ方法で代表点の機器効率(εr)を求める。
2) 最小検出表面放出率の計算 最小検出表面放出率の計算は,次による。
2.1) バックグラウンド補償形 代表点の機器効率(εr)と式(3)から平均機器効率(εa)を求めて式(4)によっ
て最小検出表面放出率(M)を計算する。
2.2) バックグラウンド無補償形 代表点の機器効率(εr)と式(3)から平均機器効率(εa)を求めて式(5)によ
って最小検出表面放出率(M)を計算する。
7.2.4 エネルギー特性試験 エネルギー特性試験は,次による。
a) 測定方法
1) 固定形モニタ 平均機器効率(εa)を超えない範囲で,平均機器効率(εa)に近い値が得られる格子点に
b)に規定する核種の直径25 mm以下の線源を置き,機器効率を求める。
2) 移動形モニタ 平均ピーク計数率(Rmean)を超えない範囲で,平均ピーク計数率(Rmean)に近い値が得ら
れる長方形領域の境界にb)に規定する核種の直径25 mm以下の線源を置き,機器効率を求める。
b) 線源
1) β線源 最大エネルギーが0.2 MeV未満,0.2 MeV以上0.5 MeV未満及び0.5 MeV以上の少なくと
も3種のβ線放出核種を用いて,a) の方法で機器効率を求める。この試験に適した線源の例を表2
に示す。
表 2 エネルギー特性試験に用いる主なβ線源
核種 半減期 β線最大エネルギー(keV)
14C
5730年 156
147Pm(4)
2.62年 225
60Co(5)
5.27年 310
185W
75.1日 433
36Cl
3.00×105年 710
204Tl
3.78年 763
89Sr
50.5 日 1 490
表 2 エネルギー特性試験に用いる主なβ線源(続き)
――――― [JIS Z 4340 pdf 11] ―――――
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核種 半減期 β線最大エネルギー(keV)
90Sr+90Y(6)
28.5年 2 274
106Ru+106Rh
1.01年 3 540
注(4) 147Pmに対する146Pmの混入は校正に影響を及ぼさないよう注意する。
(5) 60Coを用いる場合は,γ線の影響に注意する。
(6) 90Sr+90Yに130 mg・cm-2厚のフィルタをかけることによって,高いエネルギーの
90Y β線だけ利用してもよい。
2) γ線源 エネルギーが0.3 MeV未満,0.3 MeV以上1 MeV未満及び1 MeV以上の少なくとも3種類
のγ線放出核種を用いて,a) の方法で機器効率を求める。この試験に適した線源の例を,表3に示
す。30 keVまでの測定の必要がある場合には129I,30 keV未満のγ線源又はX線源若しくはX線発
生装置を用いなければならない。
表 3 エネルギー特性試験に用いる主なγ線源
核種 半減期 主なエネルギー(keV)
129I
1.6×107年 30
241Am
433年 60
57Co
271 日 122
133Ba
10.5年 356
137Cs
30年 662
60Co
5.27年 1 173+1 332
7.2.5 警報動作試験 測定対象とする放射線又はパルス信号発生装置を用いて警報設定値を超える計数
値を与えて警報動作の確認試験を行う。この試験はすべてのモニタリングチャネルについて行う。
7.2.6 オーバスケール特性試験 モニタに十分な指示値を与える線源(例えば,γ線用モニタの場合は
105 Bq以上の137Cs線源,β線用モニタの場合は105 Bq以上の90Sr+90Y 線源,α線用モニタの場合は104
Bq以上の241Am線源)を用いて検出器に照射し,最大指示範囲を超える計数値を与える。この試験はすべ
ての検出器について行う。
7.2.7 温度特性試験 周囲温度5 ℃,20 ℃及び45 ℃において,自然計数率及び数え落としの影響が十
分無視できる計数率(1001 000 s-1程度)が得られる放射線を照射して行う。モニタを動作状態にし,各
温度(温度許容差は,±2 ℃とする。)の環境に1時間以上放置した後100秒以上測定し,指示値を読み取
る。20 ℃における指示値を基準値として,各温度における指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対
する百分率を求める。装置は測定の30分前には動作状態とする。この試験は,装置で使用している検出器
の形状と大きさが同じならば,1チャネルだけの測定でよい。モニタが大きく恒温槽などの試験装置に入
らない場合は,検出チャネル又はモニタリングチャネルとそれ以外の部分に分割して測定してもよいが,
検出チャネル及びモニタリングチャネルの変動が許容範囲を満足し,それ以外の部分との変動の和が許容
範囲を満足しなければならない。分割して測定する場合,検出チャネル又はモニタリングチャネルの試験
の場合には測定対象の放射線を照射し,それ以外の部分については,パルス信号発生装置を用いて検出チ
ャネルからの出力信号に近似した波形の信号を信号処理部に入力して試験を行う。
7.2.8 耐湿性試験 周囲温度35 ℃で相対湿度65 %及び85 %において,自然計数率及び数え落としの
影響が十分無視できる計数率(1001 000 s-1程度)が得られる放射線を照射して行う。モニタを動作状態
にし,各相対湿度(湿度許容差は,±5 %とする。)の環境に1時間以上放置した後100秒以上測定し,指
示値を読み取る。相対湿度65 %における指示値を基準値として,相対湿度85 %における指示値から基準
値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。この試験で,照射する検出器及び分割測定の方法は
7.2.7による。
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7.2.9 電源電圧の変動に対する安定性試験 電源電圧を定格電圧,定格電圧の88 %及び110 %とし,自
然計数率及び数え落としの影響が十分無視できる計数率(1001 000 s-1程度)の放射線を照射して100秒
以上測定し,指示値を読み取る。定格電圧における指示値を基準値として,各電圧における指示値から基
準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。この試験で,照射する検出器及び分割測定の方法
は7.2.7による。
なお,この試験においてコンベア等の機構部には定格電圧及び定格周波数の電源を供給する。
8. 検査
8.1 形式検査
形式検査は,次の項目とし7.によって試験を行い,5.の規定に適合したものを合格とする。
a) 機器効率の線源位置依存性
b) 最小検出表面放出率
c) エネルギー特性
d) 他の放射線による影響
e) 警報動作
f) オーバスケール特性
g) 温度特性
h) 耐湿性
i) 電源電圧の変動に対する安定性
8.2 受渡検査
受渡検査は,最小検出表面放出率及び警報動作について,7.2.3 及び7.2.5によって試験
を行い,5.2 及び5.5の規定に適合したものを合格とする。
9. 表示
モニタには,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 名称
b) 形名(製造業者による。)
c) 種類
d) 製造番号
e) 製造年月又はその略号
f) 製造業者名又はその略号
g) 定格電源電圧及び消費電力
10. 取扱説明書
モニタには,少なくとも次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。
a) モニタの名称,形名(製造業者による。)及び種類
b) モニタの形状,寸法及び質量(実測値及び設計値)
c) 指示範囲
d) 検出器の総有効面積(実測値及び設計値)
e) 検出器の種類,入射窓の寸法及び厚さ(mg・cm-2)
f) 受渡試験時の代表点の機器効率,換算係数,標準線源及びその設定位置
g) エネルギー特性
h) 定格電源
i) 最小検出表面放出率(測定時間,標準線源及びその設定位置を明記する。移動形モニタの場合はコン
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ベア速度又は検出器移動速度も明記する。)
j) 許容バックグラウンドレベルと補償方法
k) ガスの種類及び流量(ガスフロータイプの場合)
l) 検出器と衣服との位置関係で感度変化に大きな影響を与える事項についての説明
m) 衣服の丈,ゆき(裄)などの寸法上の制限
n) 予備品
o) 詳細な操作,保守及び校正の手順
p) その他の取扱い上の注意事項
――――― [JIS Z 4340 pdf 14] ―――――
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Z4
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附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表
40 : 2
006
JIS Z 4340:2006放射性汚染検査用ランドリモニタIEC 61256:1996,衣服の放射性汚染を測定する据置型装置
(I) ISの規定 (II) 国 (III) 国際規格の規定 (V) ISと国際規格
(IV) IS と国際規格との技術的差異の項目ご
際規格 との評価及びその内容 との技術的差異の理
番号 表示箇所 : 本体 由及び今後の対策
表示方法 : 点線の下線
項目番号 内容 項目 内容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 の評価
1. 適用範囲 洗濯後の衣服類の放射能汚− 1 洗濯後の衣服の放射能汚染 IDT − −
染のレベルを測定し,再使 のレベルを測定し,再使用の
用の可否を決定するランド 可否を決定するランドリモ
リモニタ。 ニタ。
2. 引用規格 JIS Z 4001 − 2 IEC 60050(151):1978 MOD/追加 IEC 60050(393),IEC 60050(394)
この規格に引用した
JIS Z 4334 IEC 60050(393):1996 MOD/削除 及びISO 8769:1988は,JISに置JISは,基本的にIEC
JIS Z 8103 IEC 60050(394):1995 規格又はISO規格に
き換えられ,他の規格は,本体に
IEC 60181:1964 引用されていないので削除した。
適合しており整合が
IEC 60181A:1965 図られている。
IEC 60359:1987
IEC 60801
ISO 8769:1988
3. 定義 表面放出率,最小検出表面− 3 MOD/追加
警報装置,強度,表面放出率, JISの本体で使用し
警報装置,強度,レスポンス,線
放出率,機器効率,機器効 MOD/削除
レスポンス,線源効率,高効 ていない用語及び本
源効率,高効率線源,点線源,変
率の線源位置依存性,平均 率線源,点線源,変動係数, 体で解説している用
動係数,量の協定真値,指示誤差,
機器効率,環境バックグラ 量の協定真値,指示誤差,環 形式試験,通常試験,受入れ試験
語の定義を,削除し
ウンド,最大基準バックグ 境バックグラウンド,基準バ の削除。 た。
ラウンド,検出チャネル, ックグラウンド,形式試験, JISを理解しやすく
最小検出表面放出率,機器効率の
モニタリングチャネル 通常試験,受入れ試験 するための用語を追
線源位置依存性,平均機器効率,
加した。
最大基準バックグラウンド,検出
チャネル及びモニタリングチャ
Z4
ネルの追加。
340 : 2
0
1
0
2
6
――――― [JIS Z 4340 pdf 15] ―――――
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JIS Z 4340:2006の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 61256:1996(MOD)
JIS Z 4340:2006の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.280 : 放射線防護
JIS Z 4340:2006の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ4001:1999
- 原子力用語
- JISZ4334:2019
- 放射性表面汚染モニタ校正用標準線源―α線,β線及びX・γ線放出核種
- JISZ8103:2019
- 計測用語