ISO 21909-2:2021 パッシブ中性子線量測定システム — Part 2: 職場における個人線量測定システムの適格性評価の方法論と基準

ISO 21909-2:2021の概要

ISO21909-2:2021の規格概要

閲覧 情報

Passive neutron dosimetry systems — Part 2: Methodology and criteria for the qualification of personal dosimetry systems in workplaces

この文書は、線量測定システムが使用される職場でそのシステムを認定するための方法論と基準を提供します。

この文書の基準は、ISO 21909-1 で説明されているエネルギーと方向に依存する応答に関する基準を満たさない線量測定システムに適用されます。

ISO 21909-1 で定義されているエネルギーまたは方向に依存する応答に関する要件の一部に線量測定システムを適用しても、特定の作業現場の線量決定に重大な不一致が生じないこと、または、これに使用される補正係数または関数が特定の研究された職場により、線量測定システムは、ISO 21909-1 で与えられたものと同様の不確かさで、従来の線量値を正確に決定することができます。

特定の線量測定(ユーザーとは、線量測定システムを放射線作業員に割り当て、割り当てられたデータを記録するエンティティを意味します線量測定システムの適格性評価を実施するために作業現場を特徴付ける方法論は、附属書 A に示されている。

附属書 B は、1 つの方法論が選択されると従うべき実際的な方法を提供するため、補完的である。

線量測定システムは、ISO 21909‑1 に対応する型式試験結果を提供するものとします。

ただし、認定される線量測定システムが、応答のエネルギーと角度の依存性を扱う ISO 21909-1 のすべての基準に準拠していない場合、ISO 21909-1 の一部のテストは実行できません。

ISO 21909 間のリンク-1 および ISO 21909-2 は、附属書 E に記載されています。

この文書は、中性子個人モニタリングのみを扱い、臨界事故条件は扱いません。

※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。

ISO21909-2:2021 国際規格 情報

ISO 国際規格番号
ISO 21909-2:2021
ISO 国際規格名称
Passive neutron dosimetry systems — Part 2: Methodology and criteria for the qualification of personal dosimetry systems in workplaces
ISO 規格名称 日本語訳
パッシブ中性子線量測定システム — Part 2: 職場における個人線量測定システムの適格性評価の方法論と基準
発行日 (Publication date)
2021-12
更新日:確認日 (Update date,Date confirmed)
2021-12-17
状態 (Status)
公開中,公開済み (Published)
改訂 (Edition)
1
PDF ページ数 (Number of pages)
32
TC(専門委員会):Technical Committee
ISO/TC 85/SC 2 (Radiological protection)
ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
13.280:放射線防護 (Radiation protection)
ISO 対応 JIS 規格
ICS 対応 JIS 規格
ICS > 13 > 13.280

ISO 21909-2:2021 関連規格 履歴一覧

ISO21909-2:2021 対応 JIS 規格一覧

ISO21909-2:2021 ICS 対応 JIS 規格

ICS > 13:環境.健康予防.安全  > 13.280:放射線防護

正誤表/修正 一覧 (Corrigenda/Amendments)

改訂 一覧 (Revised)

SDGs 情報

この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。

  • 17の目標 : [Sustainable Development Goal]

    SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。

    17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。