この規格 プレビューページの目次
※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。
序文
ISO (国際標準化機構) は、各国の標準化団体 (ISO メンバー団体) の世界的な連合です。国際規格の作成作業は、通常、ISO 技術委員会を通じて行われます。技術委員会が設立された主題に関心のある各会員団体は、その委員会に代表される権利を有します。 ISOと連携して、政府および非政府の国際機関もこの作業に参加しています。 ISO は、電気技術の標準化に関するすべての問題について、国際電気標準会議 (IEC) と緊密に協力しています。
この文書の作成に使用された手順と、今後の維持のために意図された手順は、ISO/IEC 指令のPart 1 で説明されています。特に、さまざまな種類の ISO 文書に必要なさまざまな承認基準に注意する必要があります。この文書は、ISO/IEC 指令Part 2 部の編集規則に従って起草されました ( www.iso.org/directives を参照)
このドキュメントの一部の要素が特許権の対象となる可能性があることに注意してください。 ISO は、そのような特許権の一部または全部を特定する責任を負わないものとします。ドキュメントの開発中に特定された特許権の詳細は、序文および/または受信した特許宣言の ISO リストに記載されます ( www.iso.org/patents を参照)
このドキュメントで使用されている商号は、ユーザーの便宜のために提供された情報であり、保証を構成するものではありません。
規格の自発的な性質の説明、適合性評価に関連する ISO 固有の用語と表現の意味、および技術的貿易障壁 (TBT) における世界貿易機関 (WTO) の原則への ISO の準拠に関する情報については、以下を参照してください。 www.iso.org/iso/foreword.html .
このドキュメントは、技術委員会 ISO/TC 292, セキュリティとレジリエンスによって作成されました。
序章
コミュニティのレジリエンスを強化するためのピアレビューは、ホスト国、地域、都市、またはコミュニティが建設的なプロセスに参加し、災害リスク削減 (DRR) などの独立した専門家のチームとともに活動を振り返る、またとない特権的な機会です。会話を促し、優れた実践の交換を促進し、相互学習を強化するためにレビュー対象のエンティティのパフォーマンスを調べます。したがって、実践をさらに発展させようとする人にとって価値があります。インシデントへの備えを強化し、インシデントや演習からの学習をサポートできます。ピアレビューはオプションであり、組織はそのニーズに応じて設計できるという点で、監査とは異なります。
査読は変化の触媒となり、さまざまな技術的、政治的、文化的背景を持つ信頼できる有能な専門家の学際的なパネルを集めてホストの状況に集中することで、学習を充実させることができます。最も有益なピア レビューでは、ホストとレビュー担当者の両方が、最新の情報 (コンテキストに関する理解と情報) を収集して分析し、現在の状況について話し合い、アイデアを生み出し、独自のコンテキストでの活動をさらに強化するための新しい機会を模索することで利益を得ます。 .相互学習は、優れた実践を共有し、ポリシーと運用に対する代替アプローチを特定し、他の場所で同様の課題がどのように直面しているかを検討するための重要な質問を調査することによって促進されます。信頼関係が形成され、課題に対する革新的なソリューションの開発が容易になります。
これらの利点は、ピア レビューを実施することが、仙台防災枠組 2015 ～ 2030 [7]と、2020 年までに DRR のための国家的および地方的戦略を持つより多くの国を持つという世界的な目標と一致する理由の 1 つです。国連の持続可能な開発目標 11 を補完して、都市と人間の居住地を包括的、安全、回復力があり、持続可能にする[4] 。これは、統合されたアプローチを通じてエンティティを調整し、ホストとレビュー担当者の間で学習とベンチマークの情報を共有することを目的としています。このドキュメントのガイドラインは、回復力の強化とリスクの軽減にも貢献できます。
ピアレビューの恩恵を受けることができるエンティティには、国、地域、地方、および組織レベルのガバナンスが含まれます。これらのエンティティは、自発的にピアレビューに関与するか、より広範な改善イニシアチブの一環として関与する場合があります。このドキュメントで説明されているコミュニティの回復力を強化するためのピア レビュー プロセスは、あるエンティティを別のエンティティと比較する手段として使用することを意図したものではありません。代わりに、パフォーマンスを理解し改善するための国境を越えた協力を奨励しています。ホストとレビュー担当者のチームはそれぞれ異なるため、各レビューの結果も異なります。成功への鍵は、査読の最前線にある 1 つの質問を持つことです。私たち全員がパフォーマンスを向上させるのに最も役立つのは何ですか?
図 1 は、査読の実施方法の概要を示しています。
図 1 —ピアレビューを実施するプロセスの概要
1 スコープ
このドキュメントは、組織が災害リスク削減 (DRR) のポリシーと実践のピア レビューを設計、編成、実施し、フィードバックを受け取り、そこから学ぶためのガイドラインを提供します。これは、他の地域のレジリエンス活動にも適用できます。これは、ポリシーと準備、対応と復旧作業、および予防措置の設計 (気候変動などの環境変化の影響など) を含む、そのような活動の管理に責任を持つ、または関与する組織による使用を目的としています。
これは、地方自治体、地域政府、中央政府、法定機関、非政府組織、企業、公共団体、地域団体など、あらゆる種類、構造、規模の組織に適用できます。インシデントまたは演習の前後に適用されます。
2 参考文献
以下のドキュメントは、その内容の一部またはすべてがこのドキュメントの要件を構成するように、テキスト内で参照されています。日付のある参考文献については、引用された版のみが適用されます。日付のない参照については、参照文書の最新版 (修正を含む) が適用されます。
- ISO 22300, セキュリティとレジリエンス — 語彙
3 用語と定義
このドキュメントの目的のために、ISO 22300 および以下に記載されている用語と定義が適用されます。
ISO および IEC は、次のアドレスで標準化に使用する用語データベースを維持しています。
3.1
査読
レビュアー (3.3) が ホスト (3.2) のパフォーマンスを調査し、 分析領域 (3.4) に関するフィードバックを提供し、独自のコンテキストに適用可能な教訓を学ぶために使用されるプロセス
注記 1査読は複数の分析領域をカバーすることがある。
注記 2:主催者は、活動をより適切に説明するために、「レビュー」を「評価」、「評価」、「分析」などの同義語に置き換えることができます。
3.2
ホスト
査読（3.1） の一環として 査読者（3.3） からフィードバックを受け取るエンティティ。
注記1エンティティは、組織、パートナーシップ、コミュニティ、都市、地域、国、またはその他の団体である場合があります。
3.3
レビュアー
ピアレビュー（3.1） の一部としてフィードバックを提供し、 分析分野（3.4） の専門知識と経験を持つエンティティ
注記1エンティティは、組織、パートナーシップ、コミュニティ、都市、地域、国、またはその他の団体である場合があります。
3.4
分析エリア
査読対象として選択された主題 (3.1)
例：
リスク管理のガバナンス、リスクの評価、財政能力、都市開発、気候変動への適応と生態系の保護、制度的能力、コミュニティと社会の能力、経済と事業の継続性、インフラ、公衆衛生、回復と再建。
3.5
分析システム
分析領域 (3.4) を形成して配信するために連携する一連の相互接続パーツ
3.6
再訪
ホスト（3.2） の場所での 査読（3.1）活動への査読 者（3.3） の参加。
注記 1:視察活動には、プレゼンテーション、個々のインタビュー、フォーカス グループ、サイト訪問、ライブおよび卓上演習の観察が含まれます。
3.7
利点
ピアレビューの結果として導入された変更による測定可能な改善 (3.1)
グレード 1 ～ エントリ:メリットは、有形または無形、定量化可能または非定量化、および財務的または非財務的である可能性があります。
参考文献
| [1] | ISO 31000, リスク管理 — ガイドライン |
| [2] | Shaw , D., Fattoum, A., Moreno, J. and Bealt, J. (2020) 災害リスク削減活動をピアレビューするための構造化された方法論: The Viable System Review.災害リスク削減の国際ジャーナル。 46巻。 https://doi.org/10.1016/j.ijdrr.2020.101486 |
| [3] | 地方自治体協会および最高消防責任者協会 (CFOA)運用評価とファイヤー ピア チャレンジ: Toolkit .地方自治体協会、ロンドン、2015 |
| [4] | Shaw D, Norris D. The Analysis Framework Document .マンチェスター大学、英国、2018 |
| [5] | 国連（国連）。持続可能な開発目標。 [2018 年 10 月 11 日閲覧] から入手可能: https://www.un.org/sustainabledevelopment/ https://www.un.org/sustainabledevelopment/ |
| [6] | UNISD都市のUNISDR暫定災害回復力スコアカード。 UNDRR, 201 [2018 年 10 月 11 日閲覧] から入手可能: http://www.unisdr.org/we/inform/publications/53349 |
| [7] | 国連防災事務局 (UNDRR)仙台防災枠組 2015-2030 . UNDRR, 201 [2018 年 10 月 11 日閲覧] から入手可能: https://www.unisdr.org/we/coordinate/sendai-framework |
| [8] | 国連防災事務局 (UNISDR) Essentials 1-10, Guidance Documents: The Ten Essentialsは UNISDR を参照してください。 [2018 年 10 月 11 日閲覧] から入手可能: https://www.unisdr.org/campaign/resilientcities/home/toolkitblkitem/?id=1 |
| [9] | Oldham, K. (2019) UScore2 の最終報告書:災害リスク削減に関する都市間地域レベルのピアレビュー. UScore2 プロジェクト。エコー/サブ/2016/743543/PREV04 |
Foreword
ISO (the International Organization for Standardization) is a worldwide federation of national standards bodies (ISO member bodies). The work of preparing International Standards is normally carried out through ISO technical committees. Each member body interested in a subject for which a technical committee has been established has the right to be represented on that committee. International organizations, governmental and non-governmental, in liaison with ISO, also take part in the work. ISO collaborates closely with the International Electrotechnical Commission (IEC) on all matters of electrotechnical standardization.
The procedures used to develop this document and those intended for its further maintenance are described in the ISO/IEC Directives, Part 1. In particular, the different approval criteria needed for the different types of ISO documents should be noted. This document was drafted in accordance with the editorial rules of the ISO/IEC Directives, Part 2 (see www.iso.org/directives ).
Attention is drawn to the possibility that some of the elements of this document may be the subject of patent rights. ISO shall not be held responsible for identifying any or all such patent rights. Details of any patent rights identified during the development of the document will be in the Introduction and/or on the ISO list of patent declarations received (see www.iso.org/patents ).
Any trade name used in this document is information given for the convenience of users and does not constitute an endorsement.
For an explanation of the voluntary nature of standards, the meaning of ISO specific terms and expressions related to conformity assessment, as well as information about ISO’s adherence to the World Trade Organization (WTO) principles in the Technical Barriers to Trade (TBT), see www.iso.org/iso/foreword.html .
This document was prepared by Technical Committee ISO/TC 292, Security and resilience.
Introduction
A peer review to enhance community resilience is a unique and privileged opportunity for a host country, region, city or community to engage in a constructive process to reflect on its activities with a team of independent professionals, e.g. on disaster risk reduction (DRR). It encourages conversations, promotes the exchange of good practice, and examines the performance of the entity being reviewed to enhance mutual learning and so can be of value to those who seek to further develop their practices. It can enhance preparedness for an incident and support learning from incidents and exercises. It is different to an audit in that a peer review may be optional, and an organization can design it according to its needs.
A peer review can be a catalyst for change and can enrich learning through bringing together a multi-disciplinary panel of trusted and competent experts from a range of technical, political and cultural backgrounds to concentrate on the host’s situation. In the most beneficial peer reviews, both the host and the reviewers benefit by collecting and analysing the latest intelligence (understanding and information about the context), discussing the current situation, generating ideas, and exploring new opportunities to further strengthen activities in their own context. Mutual learning is facilitated by sharing good practice, identifying alternative approaches to policy and operations, and exploring critical questioning to consider how similar challenges are confronted elsewhere. Trusted relationships can form that can facilitate the development of innovative solutions to challenges.
These benefits are one reason why conducting peer reviews is consistent with the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015–2030[7] and its global target to have more countries with national and local strategies for DRR by 2020. Conducting peer reviews to enhance DRR also complements the United Nations’ Sustainable Development Goal 11 to make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable[4], as it seeks to align entities through an integrated approach and sharing learning and benchmark information between hosts and reviewers. The guidelines in this document can also contribute to enhancing resilience and risk reduction.
The entities that can benefit from peer reviews include national, regional, local and organizational levels of governance, which may voluntarily engage with a peer review, or do so as part of a wider initiative of improvement. The peer review process for enhancing community resilience described in this document is not intended to be used as means for comparing one entity with another. Instead, it encourages cross-border cooperation to understand and improve performance. Since every host and team of reviewers are different, the outcome of each review will be too. The key to success is having one question at the forefront of the peer review: What will most help us all to enhance our performance?
Figure 1 provides an overview of how to conduct a peer review.
Figure 1—Overview of the process to conduct a peer review
1 Scope
This document gives guidelines for organizations to design, organize, conduct, receive feedback from and learn from a peer review of their disaster risk reduction (DRR) policies and practices. It is also applicable to other community resilience activities. It is intended for use by organizations with the responsibility for, or involvement in, managing such activities including policy and preparedness, response and recovery operations, and designing preventative measures (e.g. for the effects of environmental changes such as those from climate change).
It is applicable to all types, structures and sizes of organizations, such as local, regional and national governments, statutory bodies, non-governmental organizations, businesses, and public and community groups. It is applicable before or after an incident or exercise.
2 Normative references
The following documents are referred to in the text in such a way that some or all of their content constitutes requirements of this document. For dated references, only the edition cited applies. For undated references, the latest edition of the referenced document (including any amendments) applies.
- ISO 22300, Security and resilience — Vocabulary
3 Terms and definitions
For the purposes of this document, the terms and definitions given in ISO 22300 and the following apply.
ISO and IEC maintain terminological databases for use in standardization at the following addresses:
3.1
peer review
process used by a reviewer (3.3) to examine the performance of a host (3.2) , provide feedback on an analysis area (3.4) and learn lessons that are transferable to its own context
Note 1 to entry: A peer review may cover multiple analysis areas.
Note 2 to entry: The host may replace “review” with a synonym such as “assessment”, “appraisal” or “analysis” to better describe the activity.
3.2
host
entity that receives feedback from a reviewer (3.3) as part of a peer review (3.1)
Note 1 to entry: The entity may be an organization, partnership, community, city, region, country or other body.
3.3
reviewer
entity that provides feedback as part of a peer review (3.1) with expert knowledge and experience in the analysis area (3.4)
Note 1 to entry: The entity may be an organization, partnership, community, city, region, country or other body.
3.4
analysis area
subject matter that has been selected to be peer reviewed (3.1)
EXAMPLE:
Governance of risk management, assessment of risk, financial capacity, urban development, climate change adaptation and ecosystem protection, institutional capacity, community and societal capacity, economic and business continuity, infrastructure, public health, recovering and rebuilding.
3.5
analysis system
set of interconnecting parts that work together to form and deliver an analysis area (3.4)
3.6
review visit
participation by reviewers (3.3) in peer review (3.1) activities at the host (3.2) location(s)
Note 1 to entry: Review visit activities include presentations, individual interviews, focus groups, site visits, and the observation of live and table-top exercises.
3.7
benefit
measurable improvement resulting from the changes introduced as a result of a peer review (3.1)
Note 1 to entry: Benefits can be tangible or intangible, quantifiable or non-quantifiable, and financial or non-financial.
Bibliography
| [1] | ISO 31000, Risk management — Guidelines |
| [2] | Shaw, D., Fattoum, A., Moreno, J. and Bealt, J. (2020) A structured methodology to peer review disaster risk reduction activities: The Viable System Review. International Journal of Disaster Risk Reduction. Volume 46. https://doi.org/10.1016/j.ijdrr.2020.101486 |
| [3] | Local Government Association and Chief Fire Officers Association (CFOA). Operational assessment and fire peer challenge: Toolkit. Local Government Association, London, 2015 |
| [4] | Shaw D., Norris D. The Analysis Framework Document. The University of Manchester, UK, 2018 |
| [5] | United Nations (UN). Sustainable Development Goals. Available from [viewed 2018-10-11]: https://www.un.org/sustainabledevelopment/ https://www.un.org/sustainabledevelopment/ |
| [6] | UNISDR. UNISDR Preliminary Disaster Resilience Scorecard for Cities. UNDRR, 2017. Available from [viewed 2018-10-11]: http://www.unisdr.org/we/inform/publications/53349 |
| [7] | United Nations Office for Disaster Risk Reduction (UNDRR). Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015–2030. UNDRR, 2015. Available from [viewed 2018-10-11]: https://www.unisdr.org/we/coordinate/sendai-framework |
| [8] | United Nations Office for Disaster Risk Reduction (UNISDR). Essentials 1-10, Guidance Documents: The Ten Essentials. UNISDR. Available from [viewed 2018-10-11]: https://www.unisdr.org/campaign/resilientcities/home/toolkitblkitem/?id=1 |
| [9] | Oldham, K. (2019) Final Report of UScore2: City-to-city local level Peer Review on Disaster Risk Reduction. UScore2 Project. ECHO/SUB/2016/743543/PREV04 |