ISO/IEC 17799:2005 (W) 情報技術 — セキュリティ技術 — 情報セキュリティ管理の実践規範

ISO/IEC 17799:2005の概要

ISO/IEC17799:2005の規格概要

閲覧 情報

Information technology — Security techniques — Code of practice for information security management

ISO/IEC 17799:2005 は、組織内で情報セキュリティ管理を開始、実装、維持、改善するためのガイドラインと一般原則を確立しています。概要を示した目標は、情報セキュリティ管理の一般的に受け入れられている目標に関する一般的なガイダンスを提供します。 ISO/IEC 17799:2005 には、情報セキュリティ管理の次の分野における管理目標と管理のベスト プラクティスが含まれています。

  • セキュリティポリシー;
  • 情報セキュリティの組織。
  • 資産運用管理;
  • 人的資源の安全性。
  • 物理的および環境的セキュリティ。
  • 通信および運用管理。
  • アクセス制御;
  • 情報システムの取得、開発、保守。
  • 情報セキュリティインシデント管理。
  • 事業継続管理。
  • コンプライアンス。

ISO/IEC 17799:2005 の管理目標と管理は、リスク評価によって特定された要件を満たすために実装されることを目的としています。 ISO/IEC 17799:2005 は、組織のセキュリティ標準と効果的なセキュリティ管理の実践を開発するための共通の基礎および実践的なガイドラインとして、また組織間の活動に対する信頼の構築を支援することを目的としています。

※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。

ISO/IEC17799:2005 国際規格 情報

ISO 国際規格番号
ISO/IEC 17799:2005
ISO 国際規格名称
Information technology — Security techniques — Code of practice for information security management
ISO 規格名称 日本語訳
情報技術 — セキ​​ュリティ技術 — 情報セキュリティ管理の実践規範
発行日 (Publication date)
2005-06
廃止日:撤回日 (Abolition date,Withdrawal date)
2010-06-03
状態 (Status)
撤回されました (Withdrawn)
改訂 (Edition)
2
PDF ページ数 (Number of pages)
115
TC(専門委員会):Technical Committee
ISO/IEC JTC 1/SC 27 情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、プライバシー保護:(Information security, cybersecurity and privacy protection)
ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
35.030:IT Security,
ISO 対応 JIS 規格
情報技術―情報セキュリティマネジメントの実践のための規範,
ICS 対応 JIS 規格
35.040, 35.240.30

ISO/IEC 17799:2005 関連規格 履歴一覧

ISO/IEC17799:2005 対応 JIS 規格一覧

ISO/IEC17799:2005 ICS 対応 JIS 規格

ICS > 35:情報技術.事務機械 > 35.030:ITセキュリティ

ISO/IEC 17799:2005 修正 一覧 (Amendments)

ISO/IEC 17799:2005 正誤表 一覧 (Corrigenda)

ISO/IEC 17799:2005 規格の現段階 ステージ (Stage codes: 95) 撤回、削除

サブステージコード 95.99 国際規格の撤回 (Withdrawal of International Standard)

ISO/IEC 17799:2005 持続可能な開発目標 SDGS

この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。

  • 17の目標 : [Sustainable Development Goal]

    SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。