ISO/TS 17575-2:2010 (W) 電子料金徴収 — 自律システムのアプリケーションインターフェイス定義 — Part 2: 通信と下位層への接続

ISO/TS 17575-2:2010の概要

ISO/TS17575-2:2010の規格概要

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Electronic fee collection — Application interface definition for autonomous systems — Part 2: Communication and connection to the lower layers

ISO/TS 17575‑2:2010は、ISO/TS 17575‑1で定義されたデータ要素構造のすべてまたは一部を、このアプリケーションに適した通信スタックおよびメディアを介して伝達する方法を定義しています。これは、モバイル通信リンクに焦点を当てています。ただし、有線リンクは同じ方法を使用する必要があります。通信インターフェイスは、フロントエンド (FE) システム用に選択したプログラミング環境でAPIとして実装する必要があります。このAPIの具体的な定義は、ISO/TS 17575‑2:2010の範囲外です。 ISO/TS 17575‑2:2010は、具象APIのセマンティクスを定義する抽象APIを指定しています。具体的なAPIの例を付録Cに示します。抽象通信APIと具体的な通信APIを区別しない場合は、「通信API」または単に「API」という用語を使用できます。

※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。

ISO/TS17575-2:2010 国際規格 情報

ISO 国際規格番号
ISO/TS 17575-2:2010
ISO 国際規格名称
Electronic fee collection — Application interface definition for autonomous systems — Part 2: Communication and connection to the lower layers
ISO 規格名称 日本語訳
電子料金徴収 — 自律システムのアプリケーションインターフェイス定義 — Part 2: 通信と下位層への接続
発行日 (Publication date)
2010-06
廃止日:撤回日 (Abolition date,Withdrawal date)
2016-01-18
状態 (Status)
撤回されました (Withdrawn)
改訂 (Edition)
1
PDF ページ数 (Number of pages)
25
TC(専門委員会):Technical Committee
ISO/TC 204 高度道路交通システム:(Intelligent transport systems)
ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
03.220.20:Road transport,35.240.60:IT applications in transport,
ISO 対応 JIS 規格
ICS 対応 JIS 規格

ISO/TS 17575-2:2010 関連規格 履歴一覧

ISO/TS17575-2:2010 対応 JIS 規格一覧

ISO/TS17575-2:2010 ICS 対応 JIS 規格

ICS > 03:サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.220:運輸 > 03.220.20:道路輸送

ICS > 35:情報技術.事務機械 > 35.240:情報技術(IT)の応用 > 35.240.60:運輸及び商業におけるITの応用

ISO/TS 17575-2:2010 修正 一覧 (Amendments)

ISO/TS 17575-2:2010 正誤表 一覧 (Corrigenda)

ISO/TS 17575-2:2010 規格の現段階 ステージ (Stage codes: 95) 撤回、削除

サブステージコード 95.99 国際規格の撤回 (Withdrawal of International Standard)

ISO/TS 17575-2:2010 持続可能な開発目標 SDGS

この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。

  • 17の目標 : [Sustainable Development Goal]

    SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。