JIS A 1113:2018 コンクリートの割裂引張強度試験方法

                                                                                   A 1113 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 供試体・・・・[1]
•  4 装置・・・・[2]
•  5 試験方法・・・・[2]
•  6 計算・・・・[3]
•  7 報告・・・・[3]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[4]
•  附属書JB(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[10]

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――――― [JIS A 1113 pdf 1] ―――――

A 1113 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本
コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本
工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A 1113:
2006は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS A 1113 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                               A 1113 : 2018

コンクリートの割裂引張強度試験方法

Method of test for splitting tensile strength of concrete

序文

  この規格は,2005年に第1版として発行されたISO 1920-4を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。また,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,附属書JB
に示す。

1 適用範囲

  この規格は,硬化コンクリートの割裂引張強度試験の方法について規定する。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 1920-4:2005,Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
      注記 対応国際規格 : ISO 1920-3,Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens
    JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

3 供試体

  供試体は,次のとおりとする。
a) 供試体はJIS A 1132によって作製する。また,供試体は,所定の養生が終わった直後の状態で試験が
    行えるようにする1)。
      なお,試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合には,1週,4週及び13週,又はそのいず
    れかとする。
      注1) コンクリートの強度は,供試体の乾燥状態及び温度によって変化する場合もあるので,所定
            の養生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。
b) 損傷又は欠陥があり,試験結果に影響すると考えられるときは,試験を行わないか,又はその内容を
    記録する。

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A 1113 : 2018

4 装置

  装置は,次のとおりとする。
a) 試験機は,JIS B 7721の箇条7(試験機の等級)に規定する1等級以上のものとする。
b) 上下の加圧板2)は鋼製とし,圧縮面は磨き仕上げとする。
      注2) 加圧板には,JIS B 7721の附属書B(圧縮試験機の耐圧盤の検査)に示す耐圧盤などがある。

5 試験方法

  試験方法は,次のとおりとする。
a) 供試体の直径は,供試体の荷重を加える方向における直径を2か所以上で0.1 mmまで測定し,その
    平均値を四捨五入によって小数点以下1桁に丸めた値とする。
b) 試験機は,試験時の最大荷重が指示範囲の20100 %となる範囲で使用する。同一試験機で指示範囲
    を変えることができる場合は,それぞれの指示範囲を個別の指示範囲とみなす。
      注記 試験時の最大荷重が指示範囲の上限に近くなると予測される場合には,指示範囲を変更する。
c) 供試体の側面及び上下の加圧板の圧縮面を清掃する。
d) 供試体を試験機の加圧板の上に偏心しないように図1のように据える3)。この場合,加圧板と供試体
    との接触線のどこにも隙間4)が認められないようにする。上下の加圧板は,荷重を加えている間,平
    行を保てるようにする。5.00 kN以内の荷重を加えた状態で荷重の増加を一時止め,上下加圧板の距離
    を2か所以上測って上下の加圧板の平行を確認する。平行でない場合は,球座面をもつ側の加圧板を
    木づちで軽くたたいて調整する。
      注3) 試験に先立ち,隙間ができないような接触線を選び,上下の接触線を結ぶ線を供試体側面に
            表示し,また,上下の加圧板の中心にも接触線を表示して,表示した両者の接触線が正しく
            一致するように供試体を据える。また,適切なジグを用いて供試体を据えることができる。
         4) 供試体と加圧板との間に隙間があると,荷重が均等にかからず,供試体が局部的に破壊する
            場合がある。供試体の型枠継目部が加圧板に接するように据えると,隙間を生じることが多
            い。
                                           加圧板
                                              供試体
                               dd
                               d                             lll
                                              加圧板
                                      図1−供試体の据え方
e) 供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は,引張応力度の増加
    率が毎秒0.06±0.04 N/mm2となるように調整し,最大荷重に至るまでその増加率を保つようにする。
f)  供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を,有効数字3桁まで読み取るようにする。
g) 供試体の長さは,供試体の割れた面における長さを2か所以上で0.1 mmまで測定し,その平均値を

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                                                                                              3
                                                                                   A 1113 : 2018
    四捨五入によって小数点以下1桁に丸めた値とする。

6 計算

  引張強度は,次の式によって計算し,四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
                               2P
                         ft
                               d  l
                      ここに,    ft :  引張強度(N/mm2)
                                  P :  箇条5のf)で求めた最大荷重(N)
                                  d :  箇条5のa)で求めた供試体の直径(mm)
                                   l :  箇条5のg)で求めた供試体の長さ(mm)

7 報告

  報告は,次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
  1) 供試体の番号
  2) 供試体の直径(mm)
  3) 供試体の長さ(mm)
  4) 最大荷重(N)
  5) 引張強度(N/mm2)
b) 必要に応じて報告する事項
  1) 試験年月日
  2) コンクリートの種類,使用材料及び配合
  3) 材齢
  4) 養生方法及び養生温度
  5) 供試体の破壊状況

――――― [JIS A 1113 pdf 5] ―――――

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