JIS A 1414-2:2010 建築用パネルの性能試験方法―第2部:力学特性に関する試験 | ページ 4

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5.5.5 結果の記録
a) 木質系パネル 試験結果には,必要に応じて次の事項を記録する。ただし,共通記録事項は,箇条6
による。
1) 最大荷重
2) 荷重−変形関係図
3) 試験中に試験体に生じた状態の変化
4) .4に示す最大耐力,降伏耐力,降伏変位,終局耐力,塑性率,せん断耐力及びせん断剛性
b) コンクリート系パネル,金属系パネル及びその他のパネル 試験結果には,必要に応じて次の事項を
記録する。ただし,共通記録事項は,箇条6による。
1) 最大荷重
2) 荷重−変形関係図
3) せん断変形角1/200 rad時又は1/120 rad時の荷重
4) 降伏耐力,終局耐力及び塑性率(必要に応じて適切な方法で求める。)
5) 試験中に試験体に生じた状態の変化

5.6 衝撃試験

5.6.1  試験の目的
パネルの衝撃力に対する損傷の程度,形状維持及び復元性を確認することを目的とする。
5.6.2 試験装置
試験装置は,次による。
a) 試験体固定台 試験体固定台は鋼製とし,図10に示すように,試験体の上下端の辺を挟んで固定でき
るような構造とし,試験体の垂直の両側面は自由端とする。上下端の固定間隔距離は2 500 mmを最
大とし,試験体の寸法によって距離を調節することができるものとする。試験体の幅が1 800 mmま
で,厚さ250 mmまでのものがセットできるようにし,試験体の幅が小さいときでも支持柱の位置は
変えないものとする。パネルの固定間隔距離が2 500 mmを超えるか,パネルの幅が1 800 mmを超え
るか又はパネルの厚さが250 mmを超えるような場合には,これに準じた装置で試験を行う。
パネル固定台の水平剛性は,試験によって発生する衝撃力に十分耐え得る剛性をもつこととする。
注記 “衝撃力に十分耐え得る剛性をもつこと”とは,固定台上端材に9.8 kNの荷重を加えたとき
の水平たわみが3 mm以下であることなどをいう。

――――― [JIS A 1414-2 pdf 16] ―――――

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単位 mm
図10−砂袋衝撃試験装置(例)
b) 衝撃用砂袋 パネルに衝撃を加えるための衝撃用砂袋(以下,砂袋という。)は,図11に示すように
キャンバス製の円筒形布袋で,質量は,ロープを含めないで砂を入れたときの合計が30 kg±1 kgとす
る。ただし,砂袋の質量や形状は,要求性能に応じ適宜設定できるものとし,砂袋の形状は図11によ
るもののほか,JIS A 1518に規定するものの形状としてもよい。
単位 mm
図11−衝撃用砂袋

――――― [JIS A 1414-2 pdf 17] ―――――

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c) 砂袋つり上げ装置 砂袋つり上げ装置とは,ロープの先端に付けた砂袋を規定の位置までつり上げて
からこれを解放し,振子作用によって砂袋の運動エネルギーを試験体に与えるものである。
砂袋に緊結するロープは直径約15 mmとし,長さは,図12に示すように砂袋中心から回転軸まで
約5 000 mmとする。砂袋保持箱は砂袋を納めることができ,規定の高さまで持ち上げた後,砂袋を
容易に解放できるものとする。
なお,砂袋の中心が試験体の中心に当たるようにする。
単位 mm
図12−衝撃試験方法(例)
5.6.3 衝撃条件
衝撃条件は,次による。
a) 試験体は,図10に示すように試験体の上下端を両面で挟んで固定台に取り付ける。ただし,パネルの
構造又は使用上の条件で,このような挟み方が適切でないと判断されるものについては,実情に応じ
てほかの固定の方法を採用してもよい。
b) 図12に示すように砂袋を試験体の中心に当てるようにつり下げて確認した後,砂袋つり上げ装置によ
って落下高さ500 mmになるまでつり上げる。砂袋を保持箱から解放して,試験体の中心に衝撃を加
える。砂袋がはね返って,2回目の衝撃が加わらないように,はね返った砂袋を手で押さえる。
c) 落下高さ500 mmの衝撃試験が終わった後,変位センサで残留変形を測定するとともに,試験体の損
傷の有無を観察する。続いてこの操作を3回繰り返して行う。この場合,各回ごとに,挟み装置や固
定台の緊結を確認する。
d) 落下高さ500 mmの衝撃試験を3回続けて行って著しい損傷を受けない試験体は,次に,落下高さ1 000
mmにおいて3回の衝撃を行う。さらに続けて500 mmごとに落下高さを増して3回の衝撃を行い,
破壊するまで試験を行う。
e) 以上の操作によって衝撃高さ及び衝撃回数から推定して,パネルが実用的な価値を失わない程度の損
傷と想定できる最高落下高さを推定する。
f) e)で求めた落下高さで再び衝撃試験を行って衝撃に対して安全であることを確かめる。衝撃によって
損傷が著しい場合には,落下高さを下げて再度試験を行う。
5.6.4 測定条件
測定条件は,次による。

――――― [JIS A 1414-2 pdf 18] ―――――

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a) IS A 1414-1に規定する変位センサ又は非接触型変位センサ(精度0.1 mm)を,図10に示すように試
験体の衝撃を受ける面の反対側に取り付ける。
b) 試験体の寸法に応じて,変位センサは上下に移動できるものとする。
5.6.5 結果の記録
試験結果には,必要に応じて次の事項を記録する。ただし,共通記録事項は,箇条6による。
a) 損傷の程度
b) 最高落下高さ
c) 残留変形

5.7 パネル接合部の面内せん断試験

5.7.1  試験の目的
パネル接合部の面内方向に対するせん断強さを測定することを目的とする。
5.7.2 加力条件
加力条件は,次による。
a) 加力は,図13に示すように行う。
単位 mm
DT1DT2 : 変位センサ
H : 試験体の高さ
L1,L2 : 接合面の中心から外側荷重点(支点)までの距離
a : 接合面の中心から内側荷重点(支点)までの距離
a≦Hとし,L1,L2≧2aとする。
図13−パネル接合部の面内せん断試験方法(例)
b) 荷重は,最大荷重までに5段階以上の適切な荷重段階を選び,無負荷の状態から増加して,各荷重段
階に達するごとに1度除荷し,次の荷重段階へ進むように加力する。
c) 荷重速度は,5.3.2の規定によって調整した速度とする。
d) 変形の記録及び試験中の観察事項 加力装置及び変位測定装置を設置し終わったとき,相対ずれの最
初の読みを記録する。各荷重段階に対する相対ずれ 様にして求めるとともに,各荷重段階ごと
の相対の残留ずれ 除荷後の読みから最初の読みを引いた値)を求める。
e) 試験中及び各荷重段階ごとに,接合部及びその周辺のひび割れ発生状況などを観察し,記録する。

――――― [JIS A 1414-2 pdf 19] ―――――

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5.7.3 測定条件
測定条件は,次による。
a) 変位センサの取付位置は,図13に示すとおりとする。
b) 接合部の相対ずれを測定するためにDT1及びDT2を接合面からそれぞれ100 mmずつ離した試験体側
面に取り付ける。
5.7.4 結果の記録
試験結果には,必要に応じて次の事項を記録する。ただし,共通記録事項は,箇条6による。
a) 荷重−相対ずれ曲線
b) 最大荷重とそれに対応する相対ずれ
c) 試験中に試験体に生じた状態の変化

5.8 パネル接合部の面内せん断曲げ試験

5.8.1  試験の目的
パネル接合部の面内方向に対するせん断曲げ強さを測定することを目的とする。
5.8.2 加力条件
加力条件は,次による。
a) パネル接合部の面内せん断曲げ試験は,5.5に規定する方法又はb) 及びc) に示す方法のいずれかに
よって行う。
b) 加力は,図14に示すように行う。
図14に示す接合面から外側荷重点(支点)までの距離 (a) は,構造設計上そのパネルの接合面に
要求される曲げモーメント (M) 及びせん断力 (Q) から,式 (6) によって求める。
なお,接合部が対せん断力用の接合部の場合でも,予期される最小曲げモーメント (M) を考慮して
aを決めるものとし,構造設計上要求されるMとQとの組合せに変化があれば,aの値の最小値及び
最大値を決め,最小,最大を含めその間適切に分割してaを決める。
M
a (6)
Q
c) 荷重速度及び荷重の測定は,5.7.2のc) 及びd) による。
5.8.3 測定条件
測定条件は,次による。
a) 変位センサの取付位置は,図14に示すとおりとする。
b) 接合部の相対ずれを測定するためにDT1及びDT2を接合面からそれぞれ50 mmずつ離した試験体側
面に取り付ける。
c) 接合部の相対回転角を測定するためにDT3及びDT4を接合面を挟み,接合部の引張側及び圧縮側で
それぞれ試験体端部及び接合面になるべく近い位置の間の伸び ( び縮み ( ‰ れるように取
り付ける。

――――― [JIS A 1414-2 pdf 20] ―――――

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