JIS A 7501:2020 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針

                                                                                   A 7501 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 維持管理計画の策定の考え方・・・・[3]
•  5 維持管理計画書の記載内容・・・・[4]
•  附属書A(参考)リスクの大きさの算定の考え方・・・・[6]
•  附属書B(参考)維持管理方針及び目標指標の記載内容・・・・[9]
•  附属書C(参考)対象地域の概要の記載内容・・・・[10]
•  附属書D(参考)対象地域の管路及びポンプ施設の概要の記載内容・・・・[11]
•  附属書E(参考)維持管理情報の収集整理及び活用・・・・[13]
•  附属書F(参考)維持管理状況の記載内容・・・・[14]
•  附属書G(参考)巡視における緊急対応の判断基準・・・・[15]
•  附属書H(参考)点検の実施頻度・・・・[16]
•  附属書I(参考)点検における緊急対応の判断基準・・・・[17]
•  附属書J(参考)腐食するおそれが大きい箇所の選定・・・・[18]
•  附属書K(参考)調査の実施頻度・・・・[19]
•  附属書L(参考)目視調査又はテレビカメラ調査による診断・・・・[20]
•  附属書M(参考)清掃着手基準及び清掃の実施頻度・・・・[25]
•  附属書N(参考)定期報告書及び不定期報告書・・・・[26]
•  附属書O(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[27]

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――――― [JIS A 7501 pdf 1] ―――――

A 7501 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人
日本下水道管路管理業協会(JASCOMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添
えて日本産業規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正
した日本産業規格である。これによって,JIS A 7501:2013は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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――――― [JIS A 7501 pdf 2] ―――――

                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              A 7501 : 2020

下水道管路維持管理計画の策定に関する指針

Planning for sewer system maintenance

序文

  この規格は,下水道管路維持管理計画の策定の考え方及び記載内容を統一することによって,健全な管
路の維持管理,維持管理計画の策定の能率化などを目的として,2013年に制定され,その後の関連法規の
改正などに対応するために改正した。技術上重要な改正に関する新旧対照表を附属書Oに示す。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,地方公共団体が管理する下水道管路の維持管理計画(以下,維持管理計画という。)の策定
の考え方及び記載内容について規定する。
  なお,この規格は,我が国における下水道に相当する事業を基本に構成しているが,下水道法適用範囲
外の管路にも適用可能である。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 24510 飲料水及び下水事業に関する活動−サービスの評価及び改善に関する指針
    JIS Q 24511 飲料水及び下水事業に関する活動−下水事業のマネジメントに関する指針
    JIS Q 31000 リスクマネジメント−指針

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 24510,JIS Q 24511及びJIS Q 31000によるほか,次によ
る。
3.1
下水道
  下水を排除するために設けられる排水管,排水きょその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。),こ
れに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(し尿浄化槽を除く。)又はこれらの施設を補完す
るために設けられるポンプ施設及びその他の施設の総体。
3.2
管路
  下水を排除するために設けられる排水施設。管きょ,マンホール,ます,取付け管,圧送管,伏越し,
雨水吐,吐口などの総称。ポンプ施設は含まないが,この規格ではマンホール形式ポンプ場を含む。

――――― [JIS A 7501 pdf 3] ―――――

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A 7501 : 2020
3.3
管きょ
  下水を排除するために設けられる排水管及び排水きょ。
3.4
マンホール
  管路の清掃,換気,点検,採水などを目的として設けられる施設。マンホールの蓋を含む。
3.5
ます
  排水設備の清掃,換気,点検,公共下水道との接続点における管理などを目的として設けられる施設で,
ますの蓋を含む。
3.6
マンホール形式ポンプ場
  マンホール内に設置した水中ポンプによって,下水を揚水して排除する施設。
3.7
スパン
  隣接するマンホールとマンホールとの間の区間。
3.8
巡視
  管路の地上部の状態を目視によって把握するために実施する行為。
3.9
点検
  マンホールの蓋を開閉するなどし,管路の状態を目視,管口カメラなどによって把握するために実施す
る行為。
3.10
調査
  管路の状態を把握し,異状箇所を明確にし,その原因を把握するために目視,テレビカメラなどによっ
て実施する行為。
3.11
清掃
  管路内に堆積した土砂などを除去し,施設能力を維持するとともに,臭気などの発生を防止するために
行う行為。
3.12
腐食
  硫化水素に起因する硫酸と接触するコンクリートの劣化現象。
3.13
他工事
  管路の付近で行われる工事で,管路に支障を来すおそれのある工事。
3.14
ライフサイクルコスト
  施設及び設備における新規整備,維持,修繕などから処分までを含めた生涯費用の総計。

――――― [JIS A 7501 pdf 4] ―――――

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                                                                                   A 7501 : 2020

4 維持管理計画の策定の考え方

  維持管理計画の策定の考え方は,次による。
a) 維持管理の目的 維持管理の目的は,次による。
  1) 管路の状態把握及び機能保持
  2) 管路の使用期間の延長
  3) 他の施設への悪影響の防止及び他工事による管路の損傷防止
b) 維持管理の視点 維持管理の目的を効率的かつ経済的に達成するため,安全衛生の確保とともに管路
    の特徴を考慮した維持管理の視点は,次による。
  1) 下水の流下及び交通の確保を考えた維持管理
  2) 流量,道路種別,近接構造物,腐食・劣化状況などを考慮し,優先順位を付けた維持管理
  3) 緊急対応を考えた維持管理
  4) 十分な情報提供を行うとともに,ユーザの協力が得られる維持管理
  5) 他工事による損傷防止を含めた資産の保全を考えた維持管理
  6) 事故などの発生を未然に防止するために実施される維持管理
  7) 腐食するおそれが大きい箇所に対する点検など法令を踏まえた維持管理
  8) 維持管理の結果を適切に評価し,質の向上を図る維持管理
c) 計画的な維持管理の考え方 維持管理の目的を達成するために,起こり得る事故などのリスクを想定
    し,維持管理の目標,作業内容などを定めた計画を作成し,維持管理を行う。維持管理の目標は,ユ
    ーザ及び利害関係者のニーズなどを勘案して決める。管路の属性,及び過去の閉塞,道路陥没,苦情
    などの発生履歴などを考慮し,管路に関するリスクの大きさの算定を行い,維持管理する管路の重要
    度を判断し,優先順位を付けて維持管理を行う。リスクの大きさの算定の参考となる考え方を附属書
    Aに示す。維持管理の結果を踏まえて,必要とされる対策について検討する。計画は,必要に応じて
    見直しを行う。
d) 巡視の考え方 巡視は,目視によって,管路が埋設されている地表面の状態又は露出管などの状態を
    把握するために行う。巡視は,対象管路,実施時期などを定めた計画に基づき行うもの及び通報など
    に基づき随時行うものとし,前者については,管路の構造,使用状況などを勘案して適切な時期に行
    う。巡視結果によって,必要とされる対応について判断する。
e) 点検の考え方 点検は,目視,管口カメラなどによって管路の状態を把握し,異状箇所を早期発見す
    るために行う。点検は,対象管路,実施時期などを定めた計画に基づき行うもの,及び苦情,巡視結
    果,事故などから随時行うものとする。腐食するおそれが大きい箇所については,5年に1回以上の
    頻度で点検を行う。点検結果によって,清掃,調査など必要とされる対応について判断する。
f)  調査の考え方 調査は,目視,テレビカメラなどによって管路の状態を詳細に把握し,異状の原因を
    解明するために行う。目視調査又はテレビカメラ調査は,対象管路,実施時期などを定めた計画に基
    づき行うもの,巡視及び点検の結果,苦情などに基づき随時行うもの,並びに修繕又は改築を実施す
    るときに行うものとする。目視調査又はテレビカメラ調査の結果は,修繕又は改築の実施時期を示す
    緊急度の判定などに用いる。目視調査又はテレビカメラ調査では判断できない場合に,不明水調査,
    腐食・劣化調査,布設環境状態調査など,その他の方法による調査によって管路の状態の把握及び異
    状の原因の解明を行う。
g) 清掃の考え方 清掃は,土砂,汚泥などの堆積物,油脂類などの付着物,侵入した樹木根などを除去
    し,管路の機能(流下能力)を継続的に確保するために行うもので,次の場合に行う。

――――― [JIS A 7501 pdf 5] ―――――

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