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5) 試験荷重
6) 表示値(該当する場合)
7) 誤差
8) 機能性能
規定の電圧に対して試験を繰り返して,その表示値を記録する。
f) 最大許容変動 妨害が加わった場合の表示値と妨害なしの場合の表示値との差が1積算目量(1dt)を
超えてはならない。又はEUTが有意な誤りを検出し,対処しなければならない。
A.5.4.6.2 電源供給線以外の供給線への容量結合及び誘導結合による過渡電気伝導
試験は,ISO 7637-3及び表A.17に従って行う。
表A.17−電源供給線以外の供給線への容量結合及び誘導結合による過渡電気伝導試験
環境現象 試験条件 試験設定
試験パルス パルス電圧Us
Unom=12 V Unom=24 V
電源線路以外の線路を a −60 V −80 V ISO 7637-3
経由した電気過渡伝導 b +40 V +80 V
a) 適用規格 ISO 7637-3の4.5の試験パルスa及びb。
b) 試験目的 スイッチング過程(パルスa及びb)の結果として,電源線以外の供給線に発生する過渡
現象の状態において,7.1.2に適合していることを検証する。
c) 事前調整 該当なし。
d) UTの状態 EUTを電源に接続して,製造業者が規定した予熱時間以上の間,通電しておく。試験前
に,EUTをできるだけゼロ点付近に調整する。試験中は,ゼロ点設定装置を作動させず,有意な誤り
が発生した場合を除いて,再調整してはならない。
e) 試験条件 試験の前には,EUTを一定の環境条件下で安定させる。試験は,表A.16に規定した強度
及び特性の伝導妨害(電源線以外の線路を経由した容量性及び誘導性結合による電圧スパイクのバー
スト)にEUTをさらすことで行う。次のデータを記録する。
1) 日時
2) 温度
3) 相対湿度
4) 試験荷重
5) 表示値(該当する場合)
6) 誤差
7) 機能性能
規定電圧に対して試験を繰り返して,その表示値を記録する。
f) 最大許容変動 妨害が加わった場合の表示値と妨害なしの場合の表示値との差が1積算目量(1dt)を
超えてはならない。又はEUTが有意な誤りを検出し,対処しなければならない。
はかりは,どのタイプの車両においても7.1.3の規定に適合しなければならない。
A.6 スパン安定性
試験は,表A.18に従う。
――――― [JIS B 7603 pdf 56] ―――――
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B 7603 : 2019
表A.18−スパン安定性試験
試験 試験下の特性 適用条件
スパン安定性 安定 MPE a)の絶対値の1/2
注a) 表3に規定する最大許容誤差
ゼロ点に対する最大許容誤差も考慮に入れなければならない。
a) 試験目的 EUTが性能試験を受けた後,7.1.3に適合していることを検証する。
b) 試験手順概要 試験は,EUTの該当する性能試験を受ける前,試験中及び試験後に十分に安定した周
囲条件(通常の屋内環境における十分に一定な状態)で,EUTの誤差の変動を観測することからなる。
スパン安定性試験を実施する性能試験は,静的温度試験を含み,該当する場合は,高温高湿(定常)
試験を含まなければならない。この附属書に規定される他の性能試験を含んでもよい。
EUTは,主電源若しくは電池又はその他の電源供給装置から試験期間に少なくとも8時間の切り離
しを2回行わなければならない。切り離し回数は,製造業者が指定している場合又は試験機関の判断
で増やしてもよい。
この試験の実施に当たっては,製造業者の操作指示書を配慮しなければならない。
EUTは,電源投入後少なくとも5時間,十分に一定な周囲状態で安定させなければならない。ただ
し,静的温度試験及び高温高湿試験(定常)の後は少なくとも16時間とする。
c) 試験の厳しさ
− 試験継続期間 : 28日又は性能試験を行うのに必要な期間のいずれか短い方。
− 測定の間隔 : 0.5日10日。
d) 試験荷重 ホッパースケールのひょう量付近。試験期間中は,同じ試験荷重を使用しなければならな
い。
e) 最大許容変動 表示誤差の変動は,n回測定の全てに使った試験荷重に対して表3にある最大許容誤
差の絶対値の1/2を超えてはならない。
f) 試験回数(n) 少なくとも8回。ただし,結果の差が規定の最大許容変動の1/2を超える傾向を示す
場合,その傾向が落ち着くか,逆になるまで,又はその誤差が最大許容変動を超えるまで,測定を継
続しなければならない。
g) 事前調整 要求なし。
h) 試験機器 静止試験荷重又はシミュレートした荷重。
i) EUTの状態 EUTを電源に接続して,製造業者が規定した予熱時間以上の間,通電しておく。
j) 試験シーケンス
− 全ての要因を十分に一定な周囲状態で安定させる。
− EUTをできるだけゼロ点付近に調整する。
− ゼロトラッキング装置は作動させてはならない。
1) 初回測定 次の方法によって,スパン誤差を決定する。
1.1) 初期ゼロ点誤差E0の決定 自動ゼロ点設定装置又はゼロトラッキング装置を作動させないために,
必要であれば,例えば,積算目量の10倍の小さな荷重をはかりに載せる,表示値I0を記録する。
適切な高分解能の表示装置又はA.1.6.2の方法を用いて,初期ゼロ点誤差E0を決定する。
1.2) ひょう量付近の誤差ELの決定 試験荷重又はシミュレートした荷重を載せて,表示値ILを記録す
る。適切な高分解能の表示装置又はA.1.6.2の方法を用いて,ひょう量付近の誤差ELを決定する。
――――― [JIS B 7603 pdf 57] ―――――
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次のデータを記録する。
− 日時
− 温度
− 気圧
− 相対湿度
− 0.1dtの値
− 試験荷重
− ゼロ点荷重の切替え点に用いた追加荷重ΔL0
− ひょう量付近の切替え点に用いた追加荷重ΔL
− 次の表示値
・ ゼロ点の表示値I0
・ ひょう量付近の表示値IL
− 次を計算する。
・ 初期ゼロ点誤差E0
・ ひょう量付近の誤差EL
− 場所の変更
温度,圧力などの変動から生じる必要な補正を全て行う。
1.1) 及び1.2) の手順を更に4回繰り返し,5回の測定における誤差の平均値を求めて記録す
る。
2) 後続測定 測定間の時間要件を順守し,次のいずれかでない限りは,1回だけ1.1) 及び1.2) の手順
を繰り返す。
− 結果が最大許容変動の範囲外にある。
− 初回測定の5回の誤差の差が,0.1積算目量(0.1dt)を超えている。
いずれかに該当する場合は,初回測定と同様5回の測定の平均誤差を求めて記録する。
少なくとも8回の測定を行う。ただし,結果間の差が,最大許容変動の1/2を超える傾向を示し
ている場合は,この傾向が落ち着くか,逆になるまで又は誤差が最大許容変動を超えるまで,測定
を継続しなければならない。
A.7 現場実量試験のための手順例
不定量計量方式に対する現場実量試験のための手順例を,A.7.1以降に示す。また,使われている記号の
意味は,次による。
Anet 自動運転における正味量
Snet 非自動(静的)運転における正味量
Agross 自動運転で投入された質量
Atare 自動運転で投入前の風袋量
Sgross 非自動(静的)運転における総量
Stare 非自動(静的)運転における風袋量
E 自動計量における誤差
Einst 管理はかりの誤差
――――― [JIS B 7603 pdf 58] ―――――
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A.7.1 一般
型式検査において,この規格の要件,特に5.2に規定する最大許容誤差及び9.1の要件に従って試験を行
わなければならない。
受渡検査において,ホッパースケールの通常動作に応じた試験を行わなければならない。この場合,5.2.1
の最大許容誤差及び9.2の要件を適用する。
A.7.2 管理はかり
A.7.2.1 一体型管理はかり(A.3.1.2)
ホッパースケールが一体型管理はかりとして使用できるかどうかを確定する。一体型管理はかりとして
使用できる場合,8.1.2.2に適合しなければならず,A.3.1.2に従った試験を行わなければならない。
A.7.2.1.1 試験手順
試験は,少なくとも5回の自動計量サイクルについて行わなければならず,必要な場合は,各試験手順
に対する自動計量サイクル数を,各サイクルの単一荷重で除した最小積算量の値を丸めた値としてもよい。
それぞれのサイクルは,次のように実施する。
a) 荷重受け部を空にする前の自動計量サイクルの中断
1) ホッパースケール及び全ての重要な補助装置を自動運転させる。荷重受け部が材料又は試験分銅で
満たされ,自動総量表示Agrossを記録した後,自動動作を中断させる。
2) 充された荷重受け部が非自動(静的)試験における安定状態と同程度安定したとき,静的総量Sgross
を記録する。この管理はかりの静的表示をA.3.1.2.1によって既に算出した管理はかりの(荷重の増
加方向における)誤差で補正しなければならない。
b) 荷重受けを空にした後の中断
1) ステップa) 2) に続いて,ホッパースケール及び全ての重要な補助装置を始動して,充された荷
重受け部を排出し,自動風袋表示Atareを記録した後に自動運転を中断する。
2) 空の荷重受け部が非自動(静的)試験における安定状態と同程度安定したとき,静的風袋量Stareを
記録する。この管理はかりの表示をA.3.1.2.1によって既に算出した管理はかりの(荷重の減少方向
における)誤差で補正しなければならない。
ステップa) 及びb) を規定の計量サイクル数及び要求された試験質量に対して繰り返さなければならな
い。
A.7.2.1.2 正味量の決定及び自動計量における誤差の計算
計算は,次による。
a) 自動運転に対して
n
Anet Atare i
Agross i
i 1
b) 非自動(静的)運転に対して
n
Snet Einst
Sgross i Einst
Stare i
i 1
Anet又はSnetにおける管理はかりの誤差を考慮に入れて,規定計量サイクル数にわたって累積した試験質
量に対応するホッパースケールの誤差Eは,次の式によって求める。
E=Anet−Snet
――――― [JIS B 7603 pdf 59] ―――――
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A.7.2.2 気密統合型ホッパースケール(A.3.1.2.7)
気密統合型ホッパースケールは,計量結果に影響する可能性のある空気の乱れを生じさせる。そのよう
なホッパースケールを正常な使用条件において試験するため,少なくとも一つの荷重受け部は自動運転で
払い出さなければならない。すなわち,自動運転を連続計量サイクル中のA.7.2.1.1のa) 又はb) において
中断してはならない。この場合,試験荷重の値に応じた排出質量を正確に計算するため,A.7.2.1.1のa) 又
はb) に基づく連続自動計量の結果又はそのホッパースケールで登録した正味量を表示及び記録しなけれ
ばならない。
A.7.2.3 個別型管理はかり(A.3.1.1)
管理はかりが検査を行うはかりから分離されている場合は,管理はかりは8.1.2に準拠し,次のように規
定されている計量サイクル数に対してA.3.1.1の試験方法によって試験をしなければならない。
a) 試験の開始 ホッパースケール及び全ての重要な附属装置を自動運転させる。荷重受け部に材料を供
給し,最低5回の計量サイクルに達した後,質量表示を記録する。
b) 試験の終了 自動運転中のホッパースケールが,個別型管理はかりを使って試験質量の計量が可能で
あることを確認して,要求されている試験荷重を得るまでに必要な回数の計量サイクルを実施する。
c) 試験質量値の決定及び自動計量の誤差の計算 ホッパースケールの質量表示値は,次のいずれかであ
る。
− 主積算表示装置におけるa) の試験開始時の表示値とb) の試験終了時の表示値との差
− b) を開始する前にゼロにリセットした部分積算表示装置の表示値
試験荷重の取決めによる真値は,個別型管理はかりでの試験荷重を計量することで決定することができ
る。
自動計量の誤差は,ホッパースケールの質量表示値と個別型管理はかりの質量表示値との差である。
――――― [JIS B 7603 pdf 60] ―――――
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JIS B 7603:2019の引用国際規格 ISO 一覧
- OIML R 107-1:2007(MOD)
JIS B 7603:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.060 : 体積,質量,密度,粘度の測定
JIS B 7603:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ8103:2019
- 計測用語