JIS B 7603:2019 ホッパースケール | ページ 15

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B 7603 : 2019
3) ヒューズなどの保安部品の交換又は修理
4) 電池(メモリバックアップ用は除く),ACアダプター,電源ケーブル,電源スイッチなどの指示計
の交換を必要としない電源部品の交換又は修理
5) ケーブル接続用端子箱の交換
6) デジタルロードセルケーブルの交換
7) デジタルロードセル用の和算箱の交換
8) タイマ,リレー及び電磁弁などの制御部品(指示計を除く)であって処理能力に影響を及ぼさない
部分の交換及び修理
9) 計量開始及びクランプなどに使用するフットスイッチ又はリミットスイッチなどの交換又は修理
e) その他
1) 印字内容の変更など,計量結果の後続使用に影響しない内容の変更
2) 空圧装置,油圧装置,エアタンク及び油圧タンクの交換又は修理
3) ノッカ,バイブレータなどの交換又は修理
4) 調圧機,フィルタ,切換え弁,配管継手,配管素材などの交換又は修理
JD.3 簡易修理
計量法施行規則第11条の修理(簡易修理)は,届出製造事業者,届出修理事業者又は適正計量管理事業
所が封印を除去することなくでき,計量性能に影響を及ぼすが器差に直接影響を及ぼすおそれがない修理
とする。該当する修理は,次による。簡易修理後は,計量法第49条第1項のただし書きの規定によって,
附属書JBによる検査を行い,性能が技術上の基準に適合し,かつ,器差が使用公差を超えないことを確
認しなければならない。
a) 接続キャンバス(メーカー指定品以外のもの)の交換
b) メモリバックアップ用電池の交換
c) 制御盤(指示計を除く)の更新
d) 排出装置本体及び供給装置本体の交換
e) 風袋質量が極端に変わる付属機器の交換又は修理
f) 制御ソフトウェアの変更
g) 振れ止め装置(チェックロッド式)の交換又は修理
h) 計量ホッパーの交換又は修理
i) 架台・台枠などの構造支持体の交換又は修理
j) アナログロードセル用の和算箱(抵抗値の調整ができないもの)の交換
k) D.2及びJD.4以外の交換及び修理
JD.4 修理
軽微な修理及び簡易修理に属さない修理は,次による。修理後は再度検定を受けなければならない。
a) 荷重受け部,ロードセルなど,質量検出にかかる部分の交換又は修理
b) アナログ/デジタル変換器の交換又は修理
c) アナログロードセル用の和算箱(抵抗値の調整ができるもの)の交換
d) アナログロードセルケーブルの交換(ケーブルの仕様や長さが異なる場合)
e) 封印の除去を伴う修理(例えば,スパンの調整,法定計量関連ソフトウェアの変更)

――――― [JIS B 7603 pdf 71] ―――――

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附属書JE
(参考)
据付け条件
JE.1 据付け
ホッパースケールは,次の各項目に適合するよう据え付けることが望ましい。
a) 沈下又は変形せず,かつ,永続性がある強固な基礎又は構造物に設置する。
b) 風,雨その他の天候の影響を受けないように保護する。
c) 直射日光その他の熱源によって,性能に影響を及ぼす温度勾配が生じない場所に設置する。
d) 計量に影響を及ぼす振動がない場所に設置する。
e) 据付場所において保守及び検査ができるように設置する。

――――― [JIS B 7603 pdf 72] ―――――

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B7
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附属書JF
60
(参考)
3 : 2
JISと対応国際規格との対比表
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JIS B 7603:2019 ホッパースケール OIML R 107-1:2007,Discontinuous totalizing automatic weighing instruments (totalizing
hopper weighers) art 1: Metrological and technical requirements−Tests
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際 との評価及びその内容 び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び題名 番号 の評価
1 適用範囲 ホッパースケール 1.1 JISとほぼ同じ 変更 充する機能をもつはかりには適 充用自動はかりとの分類を明確化し,国内
の適用範囲 1.2 用しない旨を追記し,所定質量にで多く使用される所定計量ホッパーを適用範
サイクル数を乗じて計量するもの囲に含めるため,新たに基準を規定した。排
の除外規定を削除した。排出計量出計量方式は原理的に要件の規定が困難であ
方式を適用範囲から除外した。 るため除外した。
国際規格を包含し,かつ,不足する規定を追
加しているため,対策は不要である。
2 引用規格
3 用語及び 全般 T.1 JISとほぼ同じ 変更 法定計量に関連する用語を一般用取引証明に使用されない一般製品に対する
定義 T.6 語に変更した。 JISであるため。
3.1.4 ホッパースケ T.1.4 不連続積算自動 変更 ホッパースケールの定義を変更 国内におけるホッパースケールを広く適用範
ール はかり し,各種計量方式を追記した。 囲に含めるため。
定義の追加であり,技術的差異はない。
3.2.1.4 供給装置 − − 追加 国際規格にはない定義を追加し 本文で使われている用語で定義が必要なた
た。 め。技術的差異はない。
3.4.0A 所定量 − − 追加 国際規格にはない定義を追加し 本文で使われている用語で定義が必要なた
た。 め。技術的差異はない。
4 量記号 T.7 JISとほぼ同じ 削除 一般的な単位は削除した。 −

――――― [JIS B 7603 pdf 73] ―――――

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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際 との評価及びその内容 び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び題名 番号 の評価
5 計量要件 5.1 精度等級 2.1 JISとほぼ同じ 追加 5.2.1.2 所定量の最大許容誤差を適用範囲に含めた所定計量ホッパーに対する
追記した。 最大許容誤差が必要なため。国際規格を包含
し,かつ,不足する規定を追加しているため,
対策は不要である。
追加 5.2.2 非自動(静的)計量の最大許
実量試験の代替として試験及び非自動(静的)
容誤差を追記した。 計量試験の許容したためため。国際規格を包
含し,かつ,不足する規定を追加しているた
め,対策は不要である。
5.2 最大許容誤差 2.2 JISとほぼ同じ 削除 最大許容誤差において使用中誤差取引証明に使用されない一般製品に対しては
を削除した。 不要な規定であるため。技術的差異はない。
5.3 目量の形態 2.3 JISと同じ 一致 − −
5.4 積算目量(dt) 2.4 JISと同じ 一致 − −
5.5 最小積算量 2.5 JISと同じ 一致 − −
(Σmin)の値
5.6 複数の表示装置 2.6 JISと同じ 一致 − −
5.7 影響因子 2.7 JISとほぼ同じ 変更 5.7.1 使用温度範囲の限界値を削他の自動はかりの規定に合わせて,温度範囲
除した。 の下限値及び上限値を固定値とせず,製造業
者が任意で指定できるようにした。技術的差
異はない。
5.8 計量単位 2.8 JISとほぼ同じ 追加 法定計量単位として認められてい国内において法令で使用が認められている単
る単位を追加した。 位であるため,対策は不要である。
6 技術要件 6.1 用途への適合性 3.1 JISと同じ 一致 − −
6.2 安全性 3.2 JISとほぼ同じ 変更 6.2.6 管理はかりの要件とした。用語の変更のみで,技術的差異はない。
6.3 構成部品,イン 3.3 JISとほぼ同じ 変更 6.3.1 封印を望ましい規定とした。 取引証明に使用されない一般製品に対しては
タフェース及びプ 必須でないため,対策は不要である。
リセット制御の保 変更 6.3.2 介入の追跡可能期間を任意取引証明に使用されない一般製品に対しては
護 とした。 検定は行われないため。対策は不要である。
B7
6.4 計量結果の表示 3.4 JISとほぼ同じ 削除 6.4.5 排出計量方式に対する規定適用範囲から除外しているため。対策は不要
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及び記録 を削除した。 である。
: 2
6.5 記録装置及びデ 3.5 JISと同じ 一致 − −
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ータ記憶装置
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4

――――― [JIS B 7603 pdf 74] ―――――

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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ご(V) JISと国際規格との技術的差異の理由及
国際
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との評価及びその内容 び今後の対策
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規格
: 2
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
0
及び題名 番号 の評価
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6 技術要件 6.6 ソフトウェア 3.6 JISと同じ 一致 − −
(続き) 6.7 管理表示装置付 3.7 JISと同じ 一致 − −
きホッパースケール
6.8 ゼロ点設定装置 3.8 JISとほぼ同じ 削除 法定計量に関連する事項を削除し国内では法定計量対象外であるため用語を削
た。 除した。
6.9 表記 3.9 JISとほぼ同じ 削除 6.9.3 規定を削除した。 国内では不要な規定であるため,削除した。
対策は不要である。
− 3.10 検定標識 削除 規定を削除した。 国内では不要な規定であるため,削除した。
対策は不要である。
7 電気式は 7.1 一般要件 4.1 JISと同じ 一致 − −
かりの要件 7.2 機能要件 4.2 JISとほぼ同じ 削除 法定計量に関連する事項を削除し取引証明に使用されない一般製品に対しては
た。 不要な規定であるため。対策は不要である。
− − 5 計量管理 削除 法定計量に関連する事項を削除し取引証明に使用されない一般製品に対しては
た。 不要な規定であるため。対策は不要である。
− 5.1 型式承認 削除 法定計量に関連する事項を削除し国内では法定計量対象外であるため記述を削
た。 除した。
− 5.2 初期検定 削除 法定計量に関連する事項を削除し国内では法定計量対象外であるため記述を削
た。 除した。
− 5.3 後続計量管理 削除 法定計量に関連する事項を削除し国内では法定計量対象外であるため記述を削
た。 除した。
8 試験方法 8.0A 一般 − − 選択 分銅を用いた非自動(静的)計量国内では実量試験で検査が行えない場合があ
試験を追加した。 り,既に過去から分銅のみによる検査手法が
確立されているため。対策は不要である。
8.1 実量試験 6.1 − 追加 8.1.1 計量方式に応じた検査方法手順の詳細化であり,対策は不要である。
を追加した。
試験標準 変更 8.1.2.3 標準分銅の参照規格が 国内での運用との整合を取った。
OIMLとなっていたが,国家標準
にトレーサビリティが確保できる
ものとの表記に変更した。
− 追加 8.1.6 計量方式に応じた検査方法手順の詳細化であり,対策は不要である。
を追加した。

――――― [JIS B 7603 pdf 75] ―――――

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JIS B 7603:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • OIML R 107-1:2007(MOD)

JIS B 7603:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 7603:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISZ8103:2019
計測用語