JIS B 7613:2015 家庭用はかり―一般用体重計，乳幼児用体重計及び調理用はかり | ページ 5

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      出力インピーダンスが50 Ωのパルス発生器を用いて,はかりに少なくとも10回の正極及び負極
    1 kV(I/O信号線又はデータ通信線の場合は0.5 kV)のバーストを与える。
b) 試験条件 試験の条件は,次による。
  − パルスの立ち上がり時間 : 5 ns
  − パルスの半値幅 : 50 ns
  − パルスの繰返し周波数 : 5 kHz
  − バースト幅 : 15 ms
  − バースト周期(繰返しの間隔) : 300 ms
B.4.7 静電気放電試験
  静電気放電試験は,次による。
a) 試験手順 はかりを一定の環境条件下で安定させる。
      静電容量150 pF及び放電抵抗330 Ωの静電気放電発生器を用いて,はかりに少なくとも10回の正
    極及び負極6 kVによる直接的及び間接的な静電気放電を与える。ただし,直接的な静電気放電が適用
    できない場合は,正極及び負極8 kVの気中放電による。
b) 試験条件 試験の条件は,次による。
  − 静電気放電の間隔 : 10 s以上
  − 直接放電 : 導電性表面への接触放電(必要な場合,塗装剤を貫通させて行う。)
  − 間接放電 : 水平及び垂直結合板への接触放電
  − 気中放電 : 絶縁表面への気中放電
B.4.8 放射電磁場に対する免性試験
  放射電磁場に対する免性試験は,次による。
a) 試験手順 はかりを一定の環境条件下で安定させる。
      電界強度3 V/mの電磁界発生器を用いて,放射電磁場にはかりをさら(曝)す。
b) 試験条件 試験の条件は,次による。
  − 周波数範囲 : 80 MHz1 000 MHz
  − 周波数の掃引速度 : 1.5×10−3 decade/s以下
  − 振幅変調 : 1 kHzの正弦波による80 %変調
  − 電磁界発生アンテナの方向 : 垂直及び水平

――――― [JIS B 7613 pdf 21] ―――――

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                                          附属書C
                                          (規定)
                         使用時のはかりの試験及び検査方法
C.1 一般
  この附属書は,はかりの使用時の試験及び検査方法について規定する。
C.2 試験器具
  試験に用いる器具は,次による。
a) 分銅 試験に用いる分銅の器差又は不確かさは,表1の値の1/3を超えないものでなければならない。
      注記 分銅は,国家標準などSI単位を実現している標準へのトレーサビリティを確保していること
            が望ましい。
b) 測定台 はかりを置く測定台は,堅ろうな台とする。
c) 補助板 一般用体重計において荷重を載せ台部に正しく負荷するために用いる補助板は,その一般用
    体重計の形状に合わせた木製などの板とし,分銅を載せたとき,載せ台部との間に隙間がなく,かつ,
    上面が測定台と平行になるものとする。
C.3 荷重の負荷方法
  荷重を負荷するときは,次による。
a) 一般用体重計は,載せ台部の中心に負荷する。ただし,補助板を使用して負荷する場合は,通常の体
    重測定において荷重が負荷される位置に,補助板を載せ台部の縁,表示装置などに掛からないように
    置き,その上に均等に負荷する。
b) 乳幼児用体重計及び調理用はかりは,載せ台部の中心に負荷する。
C.4 試験方法
C.4.1 計量精度
  試験方法は,次による。
a) はかりを測定台に置き,水平を確保する。
b) ひょう量に相当する荷重を3回繰り返し負荷する。
c) 載せ台部を23回軽く押した後,指示又は表示を零点に設定する(零点指示又は表示がないものを除
    く。)。
d) 一般用体重計及び乳幼児用体重計は,ひょう量の約25 %,約50 %,約75 %及びひょう量付近の4点
    の荷重をひょう量付近まで順次負荷し,各荷重において安定した状態で計量値を読み取る。ただし,
    表示固定機能のあるはかりは,4点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。
e) 調理用はかりは,ひょう量の約25 %,約50 %,約75 %及びひょう量付近の4点の荷重をひょう量付
    近まで順次負荷し,その後,順次負荷を減じて,各質量において安定した状態で計量値を読み取る。
    ただし,表示固定機能のあるはかりは,4点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。
f)  手動操作で目量の切替えができるはかりは,まず,最大ひょう量及び最大目量においてd) 又はe) を
    実施する。その後,それ以外の小さい目量においてd) 又はe) を実施することが望ましいが,少なく

――――― [JIS B 7613 pdf 22] ―――――

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    ともひょう量付近は実施する(目安の目量は,除く。)(例1及び例2参照)。
      例1 試験荷重及び許容差(一般用体重計 : デジタル表示)
              ひょう量 150 kg
              目量 50 g(0100 kg),目量 100 g(100150 kg)
              目量の切替えは自動
              試験荷重   ひょう量の25 %    ひょう量の50 %    ひょう量の75 %       ひょう量
                            (40 kg)         (75 kg)        (115 kg)        (150 kg)
               許容差  ±2目量(±100 g) ±2目量(±100 g) ±3目量(±300 g) ±3目量(±300 g)
      例2 試験荷重及び許容差(調理用はかり : デジタル表示)
              ひょう量 3 kg  目量 1 g(03 000 g)
              試験荷重   ひょう量の25 %    ひょう量の50 %    ひょう量の75 %       ひょう量
                            (750 g)        (1 500 g)       (2 250 g)       (3 000 g)
               許容差   ±2目量(±2 g)  ±3目量(±3 g)  ±3目量(±3 g)  ±3目量(±3 g)
              手動による目量の切替えモードあり 小さい目量 0.1 g(0300 g)
              試験荷重   ひょう量の25 %    ひょう量の50 %    ひょう量の75 %       ひょう量
                            (75 g)          (150 g)         (225 g)         (300 g)
               許容差   ±2目量(±0.2 g) ±3目量(±0.3 g) ±3目量(±0.3 g) ±3目量(±0.3 g)
              試験省略       省略可            省略可            省略可           省略不可
               の可否
              手動による目量の切替えモードあり 小さい目量 0.5 g(01 500 g)
              試験荷重   ひょう量の25 %    ひょう量の50 %    ひょう量の75 %       ひょう量
                            (375 g)         (750 g)        (1 125 g)       (1 500 g)
               許容差   ±2目量(±1 g)  ±3目量(±1.5 g) ±3目量(±1.5 g) ±3目量(±1.5 g)
              試験省略       省略可            省略可            省略可           省略不可
               の可否
g)   ),d) 及びf),又はc),e) 及びf) を5回繰り返し,それぞれの計量値の平均値を計量値とし,計量
    精度を求める。計量精度を求めるときに必要となる真の値は,分銅又は校正証明書に表記される質量
    とする。
      なお,計量精度(Ei)は,次の式によって算出する。
                Ei=I−Q
                      ここに,     I :  5回の計量値の平均値
                                  Q :  真の値
C.4.2 零復帰度(使用時の性能)
  零復帰度は,載せ台部に荷重を負荷していない状態の計量値と,その後,ひょう量の約50 %に相当する
荷重を負荷し,直ちに載せ台部から全ての荷重を取り除いた状態の計量値との変化を調べる。
  ただし,零点を表示しないはかりにおいては,この試験を省略することができる。
C.5 検査方法及び合否判定
  C.2C.4によって行い,箇条4に適合したはかりを合格とする。

――――― [JIS B 7613 pdf 23] ―――――

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                                          附属書D
                                          (参考)
                                  分離形のはかりの種類
  この附属書は,分離形のはかりの構成の例を示したものであって,規定の一部ではない。
                                                            表示装置
                                                             アナログ/デジタル変換器
        載せ台部        検出器
                                                             データ制御装置
                                                             ディスプレイ
                       図D.1−分離形(有線接続)はかりの構成例(その1)
        載せ台部        検出器
                                                            表示装置
         アナログ/デジタル変換器                            ディスプレイ
         データ制御装置
                       図D.2−分離形(有線接続)はかりの構成例(その2)
        載せ台部        検出器
                                                            情報(通信)端末機
         アナログ/デジタル変換器                            ディスプレイ
         データ制御装置
                       図D.3−分離形(無線接続)はかりの構成例(その3)
                                           情報(通信)
        載せ台部        検出器                              テレビ
                                             端末機
                                           (データ          ディスプレイ
         アナログ/デジタル変換器
                                            制御装置)
                       図D.4−分離形(無線接続)はかりの構成例(その4)

――――― [JIS B 7613 pdf 24] ―――――

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B 7613 : 2015
                                          附属書E
                                          (参考)
                         型式検査及び受渡検査成績書の一例
                                         型式検査の概要
        要求事項  試験方法            項目                適合     不適合       備考
          5.2       7.2.1   誤差特性
          5.3       7.2.2   零復帰度
          5.4       7.2.3   風袋引き後の器差
          5.5       7.2.4   傾斜影響性
          5.6       7.2.5   耐久性
          5.7       7.2.6   耐衝撃性
          5.8       7.2.7   耐振動性
          5.9       7.2.8   繰返し性
          5.10      7.2.9   安定性
          B.2.1     B.4.1   電池消耗
          B.2.2     B.4.2   温度変動
          B.2.3     B.4.3   湿度変動
          B.2.4     B.4.4   電源電圧変動
          B.3.1     B.4.5   瞬時停電の影響                                       △
          B.3.2     B.4.6   バーストの影響                                       △
          B.3.3     B.4.7   静電気放電の影響                                     △
          B.3.4     B.4.8   放射電磁場に対する免性                               △
           −        −     構造
       注 : △印は,検査しなくてもよい。

――――― [JIS B 7613 pdf 25] ―――――

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