JIS C 1216-1:2009 電力量計（変成器付計器）―第１部：一般仕様 | ページ 7

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A.4.1.6 温度の影響
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 f) によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.4.1.7 湿度の影響
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 g) によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.4.2 機械的性能
A.4.2.1 傾斜の影響
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 a) によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.4.2.2 振動の影響
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 b) によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.4.2.3 衝撃の影響
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 c) によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.4.3 絶縁性能
A.4.3.1 絶縁抵抗
  発信装置は,A.6.2.3 a) によって試験をし,絶縁抵抗が5 M  坎   上でなければならない。
A.4.3.2 商用周波耐電圧
  発信装置は,A.6.2.3 b) によって試験をし,これに耐えなければならない。
A.4.3.3 雷インパルス耐電圧
  発信装置は,A.6.2.3 c) によって試験をし,4.6.3に適合しなければならない。
A.4.4 耐久度
  発信装置の発信パルスは,A.6.2.4によって試験をし,A.4.1.1に適合しなければならない。
A.5 発信装置の構造及び寸法
A.5.1 構造一般
  発信装置は,長期間安定した使用ができるように,十分な耐久性及び信頼性をもつ構造とする。
A.5.2 パルス発信方式
  発信装置のパルス発信方式は,5.5 a) による。
A.5.3 内部接続図及び端子の配列
  内部接続図及び端子の配列は,次による。
a) 発信装置の内部接続図は,図A.1の例によるものとし,これを端子カバーの裏面その他適当な箇所に
    付ける。
      なお,接続図には発信装置のパルス容量を表示する。
b) 端子の配列は,CA,CB又はC0,C1,C2(記号の組合せは,表A.1による。)の記号の順序で,パルス
    発信端子が2端子のときは,電圧回路用端子及び電流回路用端子の左右に1個ずつ,また,3端子の
    ときは,左側に1個,右側に2個を設ける。ただし,三相4線式計器はこれによらなくてもよい。
A.5.4 端子の種類,記号及び色別
  端子の種類,記号及び色別は,次による。
a) 端子の種類及び記号は,表A.1に示す記号と補助記号との組合せによって,図A.1の例によって表示
    する。
b) 端子の色別は,パルス発信端子には青色を付けて,電圧回路用端子又は電流回路用端子との識別を容
    易にする。

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                          a) 単相2線式計器のパルス発信端子が2端子の場合
                          b) 三相3線式計器のパルス発信端子が3端子の場合
                    注a)    は,補助電源回路を表す。
                                図A.1−内部接続図及び端子の配列
                                      表A.1−種類及び記号
                                        種類                      記号
                         主記号          パルス発信端子        C
                        補助記号  電線接続に互換性があるもの   A,B
                                  電線接続に互換性がないもの   1,2,3
                                  中性線又は共通線             0
A.5.5 寸法
  端子部の寸法は,電圧回路用端子及び電流回路用端子を除き,表A.2による。ただし,背面接続の計器
は,これによらなくてもよい。

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                                      表A.2−端子部の寸法
                a) 正面図                  b) 側面図(2端子の場合)    c) 側面図(3端子の場合)
         1 計器取付面
                                                                           単位 mm
               記号                        記号の説明                       寸法
                P'      端子穴の径                                        3 以上
              H'1 H'2   パルス発信端子と隣接する電流回路用端子穴の中心線の9.5 以上a)
                        距離
            注a) 同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。
A.6 発信装置の試験
A.6.1 試験一般
  発信装置の試験は,6.2.7による。
A.6.2 試験方法
A.6.2.1 電気的性能の試験
  電気的性能の試験は,次による。
a) 発信装置の発信パルス 発信装置の発信パルスの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の
    定格電流の5 %及び100 %の負荷電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。
b) 駆動部分への影響 計器の駆動部分への影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定
    格電流の5 %の負荷電流を通じて行い,発信装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれの誤
    差の平均値の差を求める。
      誤差の平均値は,それぞれ10回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1回の誤
    差試験は,6.2.3 a) によって行う。
c) 逆回転の影響 逆回転阻止装置を備えた計器の駆動部分に対する逆回転の影響の試験は,定格周波数
    及び定格電圧の下で,力率1の定格電流5 %の負荷電流を通じて,計器の回転子を逆回転させて行う。
d) 補助電源の影響 補助電源の影響の試験は,補助電源を定格周波数の下で,定格電圧の80 %110 %
    の電圧及び力率1の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。
e) 外部磁界の影響 外部磁界の影響の試験は,6.2.2 i) に規定された外部磁界を加えて,A.6.2.1 a) の試
    験を行う。
f)  温度の影響 温度の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じて,周

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    囲温度を−10 ℃及び55 ℃に保った状態で,それぞれ発信パルス数及びパルス波形を調べる。
      なお,温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分0.5 ℃以下の割
    合で変化させる。
g) 湿度の影響 湿度の影響の試験は,温度衝撃が加わらないように周囲温度を40 ℃に上げ,相対温度
    を95 %以上にし,20時間以上経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を1
    時間以上通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。
A.6.2.2 機械的性能の試験
  機械的性能の試験は,次による。
a) 傾斜の影響 傾斜の影響の試験は,6.2.3 c) に規定された傾斜によって,A.6.2.1 a) の試験を行う。
b) 振動の影響 振動の影響の試験は,6.2.3 e) に規定された振動を加えて,A.6.2.1 a) の試験を行う。
c) 衝撃の影響 衝撃の影響の試験は,6.2.3 f) に規定された衝撃を加えて,A.6.2.1 a) の試験を行う。
A.6.2.3 絶縁性能の試験
a) 絶縁抵抗 絶縁抵抗の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電圧,電流回路
    との間に直流電圧500 Vを加えて行う。
b) 商用周波耐電圧 商用周波耐電圧の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電
    圧,電流回路との間に50 Hz又は60 Hzのなるべく正弦波に近い交流電圧2 kVを1分間加えて行う。
    ただし,パルス電圧が直流40 V以下の計器では,パルス発信回路とベースとの間は,交流電圧500 V
    で行う。
c) 雷インパルス耐電圧 雷インパルス耐電圧の試験は,6.2.5 c) の試験を行う。
A.6.2.4 耐久度試験
  耐久度の試験は,6.2.6 a) の耐久度試験開始直後及び2 000時間経過後に,A.6.2.1 a) の試験を行う。

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                                          附属書B
                                          (規定)
                     変成器との組合せ及び総合誤差の許容限度
B.1   適用範囲
  この附属書は,電力量計(変成器付計器)が一般計量器として要求される要件のうち,変成器との組合
せに係る技術的要件について規定する。
B.2   計器の種類と計器用変成器の確度階級との組合せ
  計器は,JIS C 1736-1による確度階級に応じて,計器の種類ごとに表B.1の計器用変成器と組み合わせ
ることを基準とする。ただし,電流合成方式の多回路総合計器は,JIS C 1736-1の附属書Dの多回路総合
計器用変流器と組み合わせる。
                      表B.1−計器の種類と計器用変成器の確度階級との組合せ
                                計器の種類       計器用変成器の確度階級
                            普通電力量計            0.5 W又は1.0 W
                            精密電力量計                 0.5 W
                            特別精密電力量計             0.3 W
B.3   総合誤差の許容限度
  変成器付計器と変成器とを組み合わせたときの総合誤差は,普通電力量計では4.2の計量の誤差の許容
限度を,精密電力量計及び特別精密電力量計では4.2の計量の誤差の許容限度の120 %(力率1の場合)
及び130 %(力率0.5の場合)を超えてはならない。
B.4   計器用変成器の二次接続導線の影響
  計器用変成器の二次接続導線の合成誤差に与える影響は,できるだけ小さくする。
参考文献 JIS C 1263-1 無効電力量計−第1部 : 一般仕様
          JIS C 1283-1 電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第1部 : 一般仕様
          JIS C 1602 熱電対
          JIS C 3307 600 Vビニル絶縁電線 (IV)
          JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方
          JEC-187 インパルス電圧電流試験一般
          JEC-191 多回路総合計器
          JEC-192 数字表示形最大需要電力表示装置