JIS C 6870-3:2006 光ファイバケーブル―第３部：屋外ケーブル―品種別通則 | ページ 2

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点及び波長における二つの基準偏波モード(偏波の主軸)の間の相対的時間遅延。
3.2 偏波モード分散値 (polarization mode dispersion value)(PMD値) DGDの波長間の平均値(単位 ps)
(PMD値)。
3.3 偏波モード分散係数 (polarization mode dispersion coefficient) 光ファイバケーブルのPMD値を,そ
の単長の平方根で除した値(単位 ps /km )(PMD係数)。
3.4 ケーブル区間 (cable section) 製造した個々のドラム巻きケーブル。
3.5 リンク (link) 幾つかのケーブル区間で構成される一連のケーブル。

4. 記号及び略号

 この規格では,次の記号及び略号を適用する。
  λcc : ケーブルカットオフ波長
   SZ : ケーブルの集合方向を周期的に反転させる技術

5. 光ファイバ

5.1 一般

 光ファイバは,JIS C 6820及びJIS C 6835の要求を満たすシングルモード光ファイバを使用
する。

5.2 伝送損失

5.2.1  伝送損失係数 ケーブルの典型的な最大伝送損失係数は,使用する光ファイバの種類に依存する。
典型的な値は,JIS C 6850の5.1(光ファイバの材料)による。個別の値については,受渡当事者間の合意
による。伝送損失係数の測定方法は,JIS C 6823による。
5.2.2  伝送損失の均一性−伝送損失の不連続 部分的な伝送損失には,0.10 dBを超える不連続点があっ
てはならない。

5.3 カットオフ波長

 ケーブルカットオフ波長λccは,使用波長より小さいものとする。

5.4 光ファイバの着色

 光ファイバ素線を識別のために着色する場合には,着色した被覆が,ケーブル
の使用期間を通して脱色せず識別が容易で,IEC 60304の要求を満足していなければならない。要求のあ
る場合には,着色は,一次被覆を通した局部的な光の入射及び検出が可能となるように,十分な光を透過
させなければならない。又は,この目的のために,着色が除去できるものでもよい。

5.5 偏波モード分散 (PMD)

 附属書Aに記載するように,ケーブル化した光ファイバのPMDは,光フ
ァイバ個別の値ではなく,統計的な値として規定しなければならない。ケーブル化した個々の光ファイバ
に対するPMDの測定は,IECで承認した試験方法で行うことができる。光ファイバの設計及び製造プロ
セスが確定しており,かつ,ケーブル化前後の光ファイバのPMD係数の関係が既知である場合には,ケ
ーブル化前の光ファイバに対する測定値からケーブル化後の光ファイバの統計的な値を求めてもよい。要
求事項は,ケーブルの情報から計算したリンクに対する考え方としてだけ適用するもので,このケーブル
情報を,構成部品及び光増幅器のようなリンクのほかの要素と組み合わせる場合には,IEC 61282-3を参
照する。
  次の二つの方法のいずれかを用いて,PMDを規定する。方法の選択は,受渡当事者間の合意による。
a) 方法1 製造業者は,対象となる光リンクの中で接続された光ファイバケーブルのPMD係数の統計的
    上限値であるPMD設計値PMDQを提供する。個別規格に規定のある場合を除き,20本のケーブル区
    間において,その値を超える確率10-4でPMDQは0.5   ps /km より小さいものとする。PMDQ値は,受
    渡当事者間で合意した方法を用いて算出する。このPMD設計値とデジタル伝送システムの性能との
    関係は,附属書Aに記載する。

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b) 方法2 ケーブル化した光ファイバについて,両端間の瞬時的なPMDが,与えられた波長で与えられ
    た値Itotを超える確率PFを設定する。確率PFは,40のケーブル区間からなる400 kmの基準リンクに
    対して計算する。PFとItotとの値及び特定の統計的手法については,受渡当事者間の合意による。個
    別規格に規定のある場合を除き,Itotが25 psの場合PFは6.5×10-4以下とする。
    備考1. Itotが25 psに対してPFが6.5×10-4ということは,25 psを超える時間が0.002 min/年/km/回線
            であることに相当する。
        2. 適用するシステムにおいてDGD最大値の規格が要求されない場合には,光ファイバケーブ
            ルのPMDQの規定は必要ない。
        3. 光ファイバケーブルのPMDQの値は,ケーブル構造に依存することが知られている。

5.6 ジャンパケーブルカットオフ波長

 ジャンパケーブルに対するカットオフ波長λcjは,X mmのルー
プ曲げ直径を用いるJIS C 6825に従って測定する。このジャンパケーブルカットオフ波長は,動作波長よ
り小さいものとする(ジャンパケーブル長が2 mより短い用途の場合には,下限値が要求されることもあ
る。)。
    備考 Xの値は,例えば152 mmである。

6. 光ファイバケーブル構成部材

 一般に,光ファイバケーブルは,その用途,使用環境及び製造工程を
考慮した設計並びに光ファイバの取扱い及びケーブル化工程における保護の必要性に基づいて,幾つかの
部材又は個々の構成要素からなる。
  ケーブル構成部材に使用される材料は,他の部材と接触していても問題が生じないものを選択しなけれ
ばならない。この適合性に関する適切な試験方法は,関連規格又は個別規格に規定する。
  光学的部材は,光ファイバを含むケーブル構成部材で,ケーブルコアの主要な機能部材として設計され
ているものである。これらは,ケーブル構成部材の幾つかからなることもある。光学的部材及びケーブル
構成部材中の個々の光ファイバは,例えば,色,配列,マーキング又は個別規格に規定する方法によって,
個別に識別されなければならない。
  ケーブル構成部材に対する試験は,ケーブル化前又はケーブル化後のいずれの状態で行ってもよいが,
他に規定がない場合には,ケーブル化後に行う(これは,ケーブル構成部材がケーブル製造と同じ製造業
者によって製造される場合には,ケーブル化後に試験を行えばよいということを意味する。ケーブル構成
部材が第三者によって供給される場合には,ケーブル化前に試験を行わなければならないが,これは,ケ
ーブル化後に試験を行わなくてよいということではない。)。
  他の種類の光学的部材については,次に規定する。

6.1 タイト二次被覆又はバッファ

タイト二次被覆が要求されている場合には,一層又は多層の重合材料からなるものとする。被覆は,スプ
ライスのために容易に除去できなければならない。二次被覆の標準的な外径は,400900 μmの間とする。
この値は,受渡当事者間で合意されるものとするが,公差は±100 μmを超えないものとする。光ファイバ
と二次被覆との偏心は,受渡当事者間で他に合意されている場合を除いて,75 μmを超えてはならない。
  二次被覆の色は,ケーブルの使用期間を通して容易に識別可能でなければならない。

6.2 補強光ファイバ

 タイト形光ファイバ心線の周囲には,適切な材料からなるシース内部に1本又は
複数本の非金属抗張力体を配した補強を施してもよい(例えば,ファンアウトケーブルの場合)。

6.3 溝付きコア

 溝付きコアは,決められた数のら旋形状又はSZ形状の溝をコア長手方向につけながら
適切な材料(例えば,ポリエチレン又はポリプロピレン)を押し出すことによって製造する。1本若しく

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は複数本の一次被覆光ファイバ又は光学的部材をそれぞれの溝の中に配置し,更に溝に充てん材を満たし
てもよい。
  溝付きコアは,通常,金属又は非金属の中心抗張力体を含んでいる。この場合には,要求される温度安
定性及び張力特性を得るために,中心抗張力体と押し出された溝付きコアとの間に適切な密着力がなけれ
ばならない。
  溝の形状は均一で,光ファイバケーブルに要求される光学的及び機械的特性を保証するものでなければ
ならない。

6.4 チューブ

 1本若しくは複数本の光ファイバ素線又は他の光学的部材が,チューブ構造の中に(ルー
スに又は他の形態で)収納されており,チューブは,充てん材で満たされていてもよい。チューブは,複
合的な外装で補強してもよい。
  チューブの適切性評価が要求される場合は,JIS C 6851の31.(IEC 60794-1-2方法G7)の耐キンク特性
の評価によって決定する。
  チューブの充てん材は,JIS C 6851の17.又は18.(IEC 60794-1-2方法E14又は方法E15)の規格を満足
するものとする。

6.5 テープ形光ファイバ心線

7. 光ファイバケーブル構造

7.1 一般

 ケーブルは,通常,最低20年の使用年数を想定して設計及び製造する。このため,布設する
ケーブルの使用波長における伝送損失は,受渡当事者間で合意した値を超えてはならない。ケーブルの材
料は,使用中に健康上の被害を発生させてはならない。
  ケーブル中の光ファイバは,通常は同じ種類のものを使用している。しかし,ケーブルによっては複数
の種類の光ファイバを含む複合形のものがあり,また,同じ種類の光ファイバでも製造業者が異なる場合
がある。
  受渡当事者間の合意がない限り,出荷単長のケーブルの中に光ファイバのスプライスがあってはならな
い。
  架空布設用ケーブルの場合には,風による加重又は氷雪による加重のような環境条件によって生じる光
ファイバの過剰ひずみを避けるため,このひずみを受渡当事者間で合意した値に制限できるようケーブル
構造及び特に抗張力体を選ばなければならない。

7.2 ケーブル構成部材の集合

 6.に記載した光学的部材には,次のような集合形態がある。
a) 集合しない場合(単心チューブでは,要求がある場合にだけ耐キンク特性を評価するものとする。)。
b) ら旋又はSZ配列に同種の光学的部材を集合する場合(テープ形光ファイバ心線は,2本以上積層して
    集合してもよい。)。
c) タイト形光ファイバ心線,テープ形光ファイバ心線又はチューブを溝付きコアの中に複合的に集合す
    る場合。
d) タイト形光ファイバ心線又はテープ形光ファイバ心線をチューブの中に複合的に集合する場合。
  要求がある場合には,単心,対又は星より構造の絶縁銅線を光学的部材と一緒に集合してもよい。
  ケーブルを許容最小半径で曲げた状態で,光ファイバの曲げによって生じる最大ひずみは,受渡当事者
間の合意による。

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7.3 ケーブルコアの充てん

 構成部材及びケーブルコアは,防水材料で連続的に充てんするか,又は,
一定の間隔で防水を施さなければならない。防水材料は,環境汚染又は危険障害の心配のある材料を使用
しなくても,容易に除去できるものとする。充てんされたケーブルは,JIS C 6851の17.(IEC 60794-1-2
方法E14)に規定するコンパウンド・フロー試験に合格しなければならない。
  使用する防水材料は,ほかの関連するケーブル構成部材と適合していなければならない。充てん化合物
を使用する場合には,その適切性は,次の試験方法によって証明する。
a) 充てん化合物のオイル分離量は,JIS C 3660-5-1の5.(油の分離)の要求を満足しなければならない。
    代替試験方法として,充てん化合物は,JIS C 6851の18.(IEC 60794-1-2方法E15)によって試験す
    る。
b) 金属部材を含むケーブルの場合には,充てん化合物は,JIS C 3660-5-1の8.(腐食性試験)の規定に
    よって腐食性化合物に対して試験する。
c)   )においてオイル分離量の試験をJIS C 3660-5-1によって行う場合には,充てん化合物は,規定より
    も低い温度で液体であってはならない。滴下点の決定は,JIS C 3660-5-1の4.(滴下点)による。

7.4 抗張力体

 ケーブルは,光ファイバが受渡当事者間で合意した限界値を超えるひずみを受けること
がないよう,布設及び運用条件を満足するのに十分な抗張力体を使用して設計しなければならない。
  抗張力体は,金属又は非金属材料で,ケーブルコアの内部及び/又はシースの内側及び/又はシース内
部に位置していてもよい。
  要求がある場合には,架空用ケーブルには,ケーブル本体と独立したつり線を適用する。つり線の位置
及び種類は,布設工法及び環境条件に依存し,受渡当事者間の合意による。例えば,つり線とケーブル本
体が8の字構造となっているもの,また,ケーブル本体がバインド線又はほかの適切な方法によってつり
線に縛り付けられているものがある。

7.5 防湿層

 連続的な金属シース又は長手方向に重なり目をもちながらシースに接着した形で金属テー
プをケーブルコアに巻くことによって,防湿層を設けなければならない。
  代わりに,受渡当事者間の合意に基づいて,ほかの構造を採用してもよい。
  連続的な金属シースの場合には,その材料及び厚さは,受渡当事者間の合意による。
  使用する金属材料としては,被覆あり及びなしのアルミニウム,鋼,銅及び銅合金があるが,これらに
限定することはない。これらの金属は,購買文書の規定によって平板でも波付加工されたものでもよい。
金属テープの接続は,完成品ケーブルでの電気的連続性が保証される場合には認めてもよい。
  アルミニウムの防湿テープの場合には,重なり量及びアルミニウムテープの厚さは,IEC 60708-1によ
る。テープの標準厚さは,受渡当事者間の合意によって薄くしてもよい。アルミニウムテープとシースと
の接着力は,IEC 60708-1の19.2の規定による。完成品ケーブルの端部から採取したサンプルについて,
防湿テープの重なりが密着していること及びそれがこの要求規格を満足していることを試験しなければな
らない。
  防湿層の有効性については,受渡当事者間で合意された代替試験によって証明してもよい。

7.6 ケーブルシース及び外装

7.6.1  内部シース 受渡当事者間の合意に基づいて,ケーブルに内部シースを施してもよい。規定の構造
として要求されている場合又は製造上の目的がある場合には,ケーブルコア,コア内のユニット又はその
両方は,内部シースで覆うことができる。ほかに規定のない限り,内部シースはポリエチレンとする。
7.6.2  外装 引張強度又は外的な傷害からの防護を付加する要求がある場合には,外装を施さなければな
らない。

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7.6.3  外部シース 受渡当事者間にほかの合意がある場合を除き,ケーブルには,IEC 60708-1の22.に
従って紫外線に対して安定な耐候性ポリエチレンからなる継ぎ目のないシースを施さなければならない。
  シースの厚さ,ケーブル外径及びその変動量は,布設条件を考慮し,受渡当事者間の合意によって決定
する。
7.6.4  湖沼及び河川横断用水底ケーブルの外部保護 外部保護は,ポリプロピレンのひも(紐)の層,ポ
リエチレン又は適切な材料からなる外部シースのいずれでもよい。特殊な外部シースについては,受渡当
事者間の合意による。
  要求がある場合には,ケーブルの最外層は,布設時及び保守作業中のケーブルの視認性をよくするため
に着色する。

7.7 シースマーキング

 要求がある場合には,ケーブルは,受渡当事者間で合意された方法でマーキン
グを施す。通常のマーキング方法としては,エンボス加工,焼き付け,刻印,はく(箔)転写(ホットス
タンプなど)及び表面印字(ロールマーキング,インクジェット方式など)がある。
  マーキングに要求されるほかの情報については,検討中である。
  マーキングは,一列又は二列のいずれで施してもよい。一列マーキングは,ケーブル全長にわたって長
手方向に施すものとし,二列マーキングは,ケーブル全長にわたって長手方向に,ケーブル周上の反対の
位置に二列に施すものとする。
  シースマーキングの耐摩耗性は,JIS C 6851の6.2(IEC 60794-1-2方法E2B)によって決定する。二列
マーキングに対しては,耐摩耗性試験は,マーキングの一列ごとに実施することになる。

7.8 水素ガス

 指針となる情報は,JIS C 6850の附属書Bに示す。

8. 光ファイバケーブルの布設及び動作条件

8.1 一般

 ケーブルの布設及び動作条件は,受渡当事者間の合意による。

8.2 スプライスのためのケーブル構成部材の特性

 スプライスを目的として,異なる種類のケーブル構
成部材の特性付けを行うための試験には,次のようなものがある。
8.2.1  一般的試験 ほかに規定のない限り,次にあげる試験は,すべての種類の光学的部材に適用できる。
8.2.1.1  寸法 寸法は,次の試験方法による。
− 二次被覆及びタイトバッファ外径 : JIS C 6822の8.(IEC 60793-1-21方法B)による。
− チューブ,溝付きコア及び補強部材 : JIS C 6822の8.(IEC 60793-1-21方法B)による。
− テープ形光ファイバ心線 : JIS C 6838の8.3(IEC 60794-1-2方法G2,G3又はG4)による。
8.2.1.2  曲げ試験 要求がある場合には,JIS C 6851の30.(IEC 60794-1-2方法G1)による。
8.2.1.3  被覆除去性 光ファイバの一次被覆又は二次被覆及びタイトバッファの除去性の試験は,JIS C
6821の8.(IEC 60793-1-32)による。
  ほかの試験については,検討中である。
8.2.2  チューブに適用する試験
8.2.2.1  チューブキンク チューブキンク試験は,JIS C 6851の31.(IEC 60794-1-2方法G7)による。
  ほかの試験については,検討中である。
8.2.3  テープ形光ファイバ心線に適用する試験
8.2.3.1  寸法 テープ形光ファイバ心線の寸法は,JIS C 6838の6.による。
8.2.3.2  機械的要求事項

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