JIS C 8461-1:2012 電線管システム―第１部：通則

                                                                                 C 8461-1 : 2012

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 一般要求事項・・・・[3]
•  5 試験に関する一般注意事項・・・・[4]
•  6 分類・・・・[5]
•  6.1 機械的特性による分類・・・・[5]
•  6.2 温度による分類・・・・[5]
•  6.3 電気的特性による分類・・・・[6]
•  6.4 外的影響による分類・・・・[6]
•  6.5 耐燃性による分類・・・・[6]
•  7 表示及び説明書・・・・[6]
•  8 寸法・・・・[7]
•  9 構造・・・・[7]
•  10 機械的特性・・・・[9]
•  10.1 機械的強度・・・・[9]
•  10.2 圧縮試験・・・・[9]
•  10.3 衝撃試験・・・・[9]
•  10.4 曲げ試験・・・・[10]
•  10.5 フレキシング試験・・・・[10]
•  10.6 屈曲変形試験・・・・[10]
•  10.7 引張試験・・・・[10]
•  10.8 荷重つり下げ試験・・・・[11]
•  11 電気的特性・・・・[11]
•  11.1 電気的要求事項・・・・[11]
•  11.2 ボンディング試験・・・・[12]
•  11.3 耐電圧及び絶縁抵抗・・・・[12]
•  12 温度特性・・・・[13]
•  13 火災の危険・・・・[13]
•  13.1 火災への反応・・・・[13]
•  13.2 耐燃性・・・・[15]
•  14 外的影響・・・・[15]
•  14.1 エンクロージャによる保護等級・・・・[15]
•  14.2 耐食性・・・・[16]

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――――― [JIS C 8461-1 pdf 1] ―――――

C 8461-1 : 2012

pdf 目次

ページ

•  15 電磁両立性・・・・[17]
•  附属書A(規定)電線管システムの分類コード・・・・[24]
•  附属書B(規定)材料厚さ測定方法・・・・[26]
•  参考文献・・・・[28]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[29]

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――――― [JIS C 8461-1 pdf 2] ―――――

                                                                                 C 8461-1 : 2012

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人電気
設備学会(IEIEJ)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS C 8461-1:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 8461の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 8461-1 第1部 : 通則
    JIS C 8461-21 第21部 : 剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項
    JIS C 8461-22 第22部 : プライアブル電線管システムの個別要求事項
    JIS C 8461-23 第23部 : フレキシブル電線管システムの個別要求事項

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――――― [JIS C 8461-1 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 8461-1 : 2012

電線管システム−第1部 : 通則

Conduit systems-Part 1: General requirements

序文

  この規格は,2008年に第2版として発行されたIEC 61386-1を基とし,技術的内容を変更して作成し
た日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,交流1 000 V及び/又は直流1 500 V以下の電気設備又は通信設備内の絶縁電線及び/又
はケーブルを保護し,管理するための電線管及び電線管附属品を含む電線管システムの要求事項及び試験
の共通的・一般的事項について規定する。この規格は,システム端部のねじ付き又はねじなしの接続口を
含む金属製,非金属製及び複合材料製の電線管システムに適用する。この規格は,JIS C 8462規格群の適
用範囲に含まれるエンクロージャ及びジョイントボックスには適用しない。
    注記1 電線管システムには,危険性のある雰囲気中での使用にも適するものがある。この場合,こ
            のような状態において施設する機器に要求される特別の要求事項に注意する。
    注記2 接地導体は,絶縁されていても,絶縁されていなくてもよい。
    注記3 この規格,JIS C 8461-21,JIS C 8461-22及びJIS C 8461-23は,電線管システムに使用され
            る単独の電線管又は電線管附属品にも適用できる。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
           IEC 61386-1:2008,Conduit systems for cable management−Part 1: General requirements(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 0920:2003 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)
    JIS C 60695-2-11:2004 耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60695-2-11:2000,Fire hazard testing−Part 2-11: Glowing/hot-wire based test
             methods−Glow-wire flammability test method for end-products(IDT)

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2
C 8461-1 : 2012
    JIS C 60695-11-2:2007 耐火性試験−電気・電子−第11-2部 : 試験炎−公称1 kW予混炎−試験装置,
        炎確認試験方法及び指針
      注記 対応国際規格 : IEC 60695-11-2:2003,Fire hazard testing−Part 11-2: Test flames−1 kW nominal
             pre-mixed flame−Apparatus, confirmatory test arrangement and guidance(IDT)
    JIS K 8594 石油ベンジン(試薬)
    JIS S 6006 鉛筆,色鉛筆及びそれらに用いるしん
    IEC 60417,Graphical symbols for use on equipment
    IEC 60423:2007,Conduit systems for cable management−Outside diameters of conduits for
        electrical installations and threads for conduits and fittings

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
電線管システム(conduit system)
  電気設備,又は通信設備内の絶縁電線及び/又はケーブルを保護し,管理するための電線管及び電線管
附属品で構成するケーブル管理システムで,絶縁電線及び/又はケーブルの引込み及び/又は引換えが可
能であるが,横方向からの引入れが不可能なもの。
3.2
電線管(conduit)
  電気設備,又は通信設備内の絶縁電線及び/又はケーブル用で,円形断面の電線管システムの一部分で
あり,絶縁電線及び/又はケーブルの引込み及び/又は引換えが可能なもの。
3.3
電線管附属品(conduit fitting)
  電線管システムの構成部品を接続するように,又は電線管の方向を変えるように設計した装置。
3.4
管端電線管附属品(terminating conduit fitting)
  電線管システムを終端する電線管附属品。
3.5
金属製の電線管及び/又は電線管附属品(metallic conduit and/or conduit fitting)
  金属だけで構成した電線管及び/又は電線管附属品。
3.6
非金属製の電線管及び/又は電線管附属品(non-metallic conduit and/or conduit fitting)
  非金属だけで構成した電線管及び/又は電線管附属品で,金属製構成部品を備えていないもの。
3.7
複合材料製の電線管及び/又は電線管附属品(composite conduit and/or conduit fitting)
  金属及び非金属の両方で構成した電線管及び/又は電線管附属品。
3.8
非延焼性の電線管及び/又は電線管附属品(non-flame propagating conduit and/or fitting conduit)
  接炎したときに着火するが延焼せず,炎を取り去った後,一定時間内に自己消火する電線管及び/又は
電線管附属品。

――――― [JIS C 8461-1 pdf 5] ―――――

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