JIS C 8461-1:2012 電線管システム―第1部:通則 | ページ 4

                                                                                             13
C 8461-1 : 2012
11.3.2 電線管附属品
11.3.2.1 電線管附属品の試料を,常温の水中に24時間±15分間浸せきし,次に,室温で完全に乾燥さ
せる。
11.3.2.2 電線管附属品の試料と100 mm以上の長さの電線管とを製造業者の取扱説明書に従って組み立
てる。その他の全ての開放端部は,適切な絶縁材料で封止する。電線管附属品の内部を直径が1.01.5 mm
の鉛球で満たし,一方の電極を電線管を経由して鉛球内に挿入する。
電線管附属品の外周をアルミニウムはくで包み,もう一方の電極をこのアルミニウムはくにできるだけ
密着させる。
11.3.2.3 電線管附属品の試料は,水中から取り出してから1時間以内に11.3.1.2に従って試験する。
11.3.2.4 11.3.2.3の試験の直後に,同じ試料について電気絶縁抵抗試験を行う。直流電圧500 Vを両電
極に印加する。
11.3.2.5 電圧を印加してから60±2秒間後の両電極間の電気絶縁抵抗を測定する。電気絶縁抵抗値が5
M 地 識 は,十分な絶縁抵抗があるとみなす。

12 温度特性

12.1 非金属製及び複合材料製の電線管は,十分な耐熱性をもたなければならない。
適否は,12.2の試験によって判定し,12.3で確認する。
加熱試験のための荷重は,公表された耐圧縮性分類と同じ分類でなければならない。
12.2 各電線管の長さ100±5 mmの試料を,図8に示す試験装置とともに,±2 ℃の許容差で表2に規
定する公表温度の加熱キャビネットで4時間±5分間加熱する。
この後,各試料を,電線管の軸に直角に配置した直径6.0±0.1 mmの鋼棒を介し,該当する荷重を加え
た状態で,図8に示す装置で,24時間±15分間,保持する。
試料には,試料の中央部に置いた鋼棒の質量も含めて表8に規定する荷重を加える。
次に,荷重を加えたまま試料を室温に放置して冷却する。
表8−加熱試験用の荷重
6.1.1による 荷重
+1
耐圧縮性の 電線管 許容差0 %
分類 kg
1 ベリーライト 0.5
2 ライト 1.0
3 ミディアム 2.0
4 ヘビー 4.0
5 ベリーヘビー 8.0
12.3 荷重を取り去り,すぐに,試料を垂直にして初速度なしの自重で,関連する個別要求事項に規定の
該当するゲージが電線管内を通過しなければならない。

13 火災の危険

13.1 火災への反応

13.1.1 火災の発生

――――― [JIS C 8461-1 pdf 16] ―――――

14
C 8461-1 : 2012
適用しない。
注記 “適用しない。”は,IECの表現をそのまま記載した。
13.1.2 火災への寄与
(現在,対応国際規格で検討中である。)
13.1.3 火災の延焼
非延焼性の電線管システムは,延焼に対して十分な耐性をもっていなければならない。
13.1.3.1 非金属製及び複合材料製の電線管附属品の適否は,JIS C 60695-2-11:2004に規定するグローワ
イヤ試験を用いて判定する。
グローワイヤは,750 ℃の温度で,各試料の(表面を垂直位置で試験して)その意図した用途に対して
最も不利な位置に1回当てる。
目に見える火炎又は持続する赤熱の発生がない場合,又はグローワイヤを取り去ってから30秒間以内
に,火炎又は赤熱が消える場合,試料は,試験に適合したものとみなす。
13.1.3.2 非金属製及び複合材料製の電線管の試料は,JIS C 60695-11-2:2007に規定する1 kWの炎を当
てて判定する。
13.1.3.2.1 長さ675±10 mmの試料を,ほとんど通風のない場所に置いた,図6に示す一つの開放面を
もつ方形の金属製エンクロージャ内に垂直に取り付ける。全体の配置を,図7に示す。
取付けは,相互の距離が550±10 mmの間隔で,試料の両端部からほぼ等距離になるように幅約25 mm
の2個の金属クランプで行う。外径12 mm未満の電線管には2.0±0.1 mm,1232 mmの電線管には
6.0±0.1 mm,32 mmを超える電線管には16.0±0.1 mmの外径の鋼棒を貫通させる。試料を真っ直ぐに
保持するため,鋼棒の上端を堅固に,試料とは別個に取り付けて固定する。取付方法は,ティシュペーパ
への落下物の妨げにならないようにする。
白いティシュペーパを一層に敷いた厚さ約10 mmの適切な松の板をエンクロージャの底面に置く。
試料の組立品,鋼棒及びクランプ装置は,エンクロージャの中心に垂直に置き,下側のクランプの上端
面は,エンクロージャの内底面から500±10 mm上になるようにする。
13.1.3.2.2 バーナを鉛直に対して45±2度の角度に支持する。炎は,炎の軸に沿って測定してバーナ筒
の上端から試料までの距離が100±10 mmとなり,炎の軸が下側クランプの上端から100±5 mmの点で
試料の表面に当たるように,かつ,炎の軸と試料の軸とが交差するようにする。
13.1.3.2.3 炎を,表9に規定する時間,試料に当て,次に炎を取り去る。接炎している間は,試験終了時
に炎を取り去るとき以外は,炎を動かさない。
平滑電線管,波付電線管及び平滑電線管と波付電線管との複合管の厚さの測定方法は,附属書Bによる。
それぞれ3個ずつの試料の材料厚さを計算で求め,その中で最も大きい値から表9の接炎時間を決定す
る。

――――― [JIS C 8461-1 pdf 17] ―――――

                                                                                             15
C 8461-1 : 2012
表9−試料に接炎する時間
材料の厚さ 接炎時間
mm 許容差+1
0秒
超過 以下 秒
− 0.5 15
0.5 1.0 20
1.0 1.5 25
1.5 2.0 35
2.0 2.5 45
2.5 3.0 55
3.0 3.5 65
3.5 4.0 75
4.0 4.5 85
4.5 5.0 130
5.0 5.5 200
5.5 6.0 300
6.0 − 500
試験の終了後及び試料の燃焼が止まった後,試料の表面を水に浸せきした布でこすり,きれいに拭く。
13.1.3.2.4 3個の試料全部が,試験に適合しなければならない。
試料が着火しない場合,その試料は試験に合格したものとみなす。
試料が着火しても次の全てを満足する場合,試料は試験に適合したものとみなす。
a) 炎を取り去った後,30秒間以内に試料の炎又は赤熱が消える。
b) ティシュペーパが着火しない。
c) 試料の炎又は赤熱が鎮火した後で,上側クランプの下端から50 mm以内に延焼又は炭化の形跡がな
い。
13.1.4 耐燃性による分類への追加反応
(現在,対応国際規格で検討中である。)

13.2 耐燃性

  適用しない。
注記 耐燃性電線管は,非常用電源回路にだけ適用する。

14 外的影響

14.1 エンクロージャによる保護等級

14.1.1 一般
製造業者の取扱説明書に従って組み立てた電線管システムは,IP30の最低要求事項及び製造業者が公表
する分類の外的影響に対して十分な耐性をもっていなければならない。
適否は,14.1.2及び14.1.3に規定する試験によって判定する。
14.1.2 保護等級−固形物の侵入
14.1.2.1 電線管及び全ての電線管接続口に電線管附属品を用いて組み立てる。必要な場合は,組立品の
あらゆる開放端を塞ぐか,試験から除外する。
14.1.2.2 組立品は,JIS C 0920:2003の該当する試験に従って試験する。第一特性数字5の場合の試験

――――― [JIS C 8461-1 pdf 18] ―――――

16
C 8461-1 : 2012
には,カテゴリ2を適用する。
14.1.2.3 第一特性数字5又は6で試験する組立品は,目視で確認できるじんあいの侵入がない場合,試
験に適合したものとみなす。
14.1.3 保護の等級−水の浸入
14.1.3.1 電線管及び全ての電線管接続口に電線管附属品を用いて組み立てる。必要がある場合は,組立
品のあらゆる開放端を塞ぐか,又は試験から除外する。
14.1.3.2 組立品は,JIS C 0920:2003の該当する試験に従って試験する。第二特性数字3及び4に対し
ては,オシレーティングチューブを用いる。
14.1.3.3 第二特性数字1以上の試験に対する組立品は,目視で確認できる水滴を形成する水の浸入がな
い場合,適合したものとみなす。

14.2 耐食性

14.2.1 金属製及び複合材料製の電線管システムは,表10に規定する分類に従って,ねじ山を除き,内面
及び外面とも十分な耐食性をもっていなければならない。
表10−耐食性
分類 与えられる保護 例
1 低保護 : 内面及び外面 下塗り塗装
2 中保護 : 内面及び外面 焼付け塗装
電気亜鉛めっき
空気乾燥塗装
シェラダイジング
溶融亜鉛めっき
3 中/高複合保護 焼付け塗装
内側 : 分類2 シェラダイジング
外側 : 分類4
4 高保護 : 内面及び外面 溶融亜鉛めっき
シェラダイジング
ステンレス鋼
塗装鋼,亜鉛めっき鋼及び鋼の複合材料製の電線管並びに電線管附属品の適否は,14.2.2によって判定
する。
非鉄金属製及び複合材料製電線管システムについて,製造業者は,耐食性の情報を提供しなければなら
ない。
14.2.2 塗装鋼,亜鉛めっき鋼及び鋼の複合材料製の電線管システムに対する耐食性試験
14.2.2.1 低保護の電線管及び電線管附属品は,内面及び外面とも,保護被膜によって完全に覆われてい
るかどうかについて目視で検査する。
14.2.2.2 中保護の電線管及び電線管附属品は,カウリブタノール値35±5のホワイトスピリット,JIS K
8594に規定する石油ベンジン又は類似する化学薬品に浸せきした綿で清浄する。
次に,これらを,0.75 %のヘキサシアノ鉄(III)酸カリウム[K3Fe(CN)6]及び0.25 %ペルオキソ二硫
酸アンモニウム[(NH4)2S2O8]の水溶液中に完全に浸せきさせて,約0.1 %の量の浸透剤を,例えば,ア
ルキルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩を加える。
溶液及び試料は,23±2 ℃の温度に維持する。

――――― [JIS C 8461-1 pdf 19] ―――――

                                                                                             17
C 8461-1 : 2012
各試料は,毎回,新しい溶液を用いて試験する。
各試料は,5分+5
0秒間浸せきした後,溶液から取り出し,空気中の周囲温度に放置して乾燥させる。上
記の試験が完了した後,各試料は,表面の1 cm2ごとに3個以上の青色の斑点が生じず,かつ,各斑点の
寸法は1.5 mm以下でなければならない。鋭いエッジ部,ねじ山,及び機械加工面のさびの痕跡,更にこ
すって取り除ける黄色の膜は,無視する。
乾式亜鉛めっき,溶融亜鉛めっき及び電気亜鉛めっきを施したもの(クロメート処理を施したものは除
く。)は,上記の試験の代わりに14.2.2.3に規定する試験方法を適用する。ただし,適合性は,剛性(硬
質)電線管にあっては3回,その他の電線管及び附属品は2回の浸せきで評価する。
塗装によって保護されたものの適否は,次の試験によって判定する。
a) 試料から適切な長さを切り取り試験片とする。
試験に用いる鉛筆は,JIS S 6006に規定するHの硬度の鉛筆を,図8Aに示すように,長さ方向に
対して直角な平面が得られるように削る。
b) 用意した鉛筆を試験面に対して約45度に保ちながら,図8Bに示す方向に線書きする。この線の長さ
は20 mm以上で,線は3本以上とする。
c) 試験後,各試料には,塗膜の破れ又はきずを生じてはならない。
線書きのときの荷重は,鉛直方向に9.8 N以上とする。
14.2.2.3 高保護の電線管及び電線管附属品は,カウリブタノール値35±5のホワイトスピリット,JIS K
+5
8594に規定する石油ベンジン又は類似する脱脂剤に10分 0
秒間浸してグリースを除去し,柔らかい布
で拭いて乾燥させる。次に,これらを2 %の硫酸水溶液に15秒間浸せきし,流水で完全に清浄にし,再
度,清潔な柔らかい布で拭いて乾燥させる。次に,各試料は,23±2 ℃において1.186 kg/Lの密度をも
つ硫酸銅(CuSO4・5H2O)の蒸留水の水溶液に完全に浸せきする。
溶液及び試料は,23±2 ℃の温度に維持し,溶液はかき混ぜない。
注記 溶液は,360 gの結晶硫酸銅を1 Lの蒸留水中に溶解させ,銅炭酸塩又は銅水酸化物(約1 g/L)
で中和させる。次に密度を測定し,必要に応じて調製する。
容器は,この溶液に反応せず,その容器の壁部と試料との間に25 mm以上の間隙ができるような大き
さのものでなければならない。
+5
各試料は,同じ溶液に連続4回,毎回1分 0
秒間,浸せきする。試料ごとに,新しい溶液を用いる。
試料は,各浸せき後,直ちに流水中でブラシを用いて清掃し,黒色の析出物を除去する。次に,試料を清
潔な柔らかい布で拭いて乾燥させ,第4回目の乾燥後以外,順次溶液に浸せきする。全ての孔及びポケッ
トを十分注意して清掃する。
試験後,必要がある場合,10 %の塩酸水溶液に15秒間浸せきした後,試料に流水で洗い落とせない銅
の析出物があってはならない。
ねじ山,鋭いエッジ及び機械加工面上の銅析出物の痕跡は,無視してもよい。

15 電磁両立性

  この規格に含まれる製品は,通常の使用状態において,電磁的影響(エミッション及びイミュニティ)
に対する耐性をもたない。
注記 この規格に含まれる製品を,配線設備の一部分として設置するときは,この設備は,電磁信号
を放射し,又は影響を受けることがある。影響の程度は,その動作環境内の設備及び配線によ
って接続される装置の性質によって異なる。

――――― [JIS C 8461-1 pdf 20] ―――――

次のページ PDF 21

JIS C 8461-1:2012の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 61386-1:2008(MOD)

JIS C 8461-1:2012の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 8461-1:2012の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISK8594:2015
石油ベンジン(試薬)
JISS6006:2020
鉛筆,色鉛筆及びそれらに用いる芯