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E 5004-4 : 2008
a) 種別1 動作頻度C 1,C 2及びC 3は,表1に示す動作遂行能力を表すもので,次による。
1) 1 : 軽動作頻度(例えば,短絡を検出したときに限り,遮断器が開極する場合。)
2) 2 : 中動作頻度(例えば,動作頻度C1に加えて,あらかじめ設定した,過負荷条件などのように
限度値を超えたときの指令によって,遮断器が開極する場合。)
3) 3 : 重動作頻度(例えば,動作頻度C2に加えて,各無電圧区間,各区分点,各運用終了時などの
他の理由により,遮断器が開極する場合。)
b) 種別2 動作頻度C1A及びC2Aは,表1Aに示す動作遂行能力を表すもので,次による。
1) 1A : 少動作頻度(例えば,短絡を検出したとき又は運用終了時に遮断器が開極する場合。)
2) 2A : 多動作頻度(例えば,動作頻度C1Aに加え,交流・直流切替時に開極する場合。)
5.5 電気制御回路及び空気制御回路
電気制御回路及び空気制御回路の特性は,JIS E 5004-2の5.6(電気制御回路)及び5.7(空気制御回路)
による。
5.6 電気補助回路及び空気補助回路
補助回路の特性は,当該回路それぞれの接点数及び接点の種類(“a”接点,“b”接点など)並びにそれ
らの定格特性である。これらの特性は,JIS E 5004-2の5.9(電気補助回路)及び5.10(空気補助回路)に
よる。
5.7 過電流引外し機構
各過電流引外し機構をもつ場合には,必要に応じて製造業者は,次の特性を規定する。
a) 過電流引外し機構の種類(例えば,直接形,間接形,遅延形など。)
注記 ポンピング防止機能を含む場合がある。
b) 設定電流値(又は設定範囲)
c) 引外し機構の性能に影響する,各電流値によって異なる開極時間の特性。
5.8 回復電圧
表2に示す試験シーケンスI,試験シーケンスII及び試験シーケンスIVに従って,投入試験及び遮断試
験を行う場合,製造業者は,回復電圧のピーク値を規定する。このピーク値は,いかなる状況においても,
遮断器の定格インパルス耐電圧値を超えてはならない。
6 製品情報
6.1 機器情報の文書化
製品の識別及び特性にかかわる情報は,製造業者のカタログ又はマニュアルに記載する。
JIS E 5004-2の6.1(情報)のほかに,次に示す項目を追加して適用する。
a) 内蔵形引外し機構のある場合の,制御回路の動作電圧及び必要に応じて定格周波数。
b) 関連する過電流引外し機構のある場合(例えば,直接過電流引外し機構又は間接過電流引外し機構,
定限時遅延過電流引外し機構など。)の設定電流値又は設定電流範囲。
c) 開極時間
6.2 表示
JIS E 5004-2の6.2(表記)に従って,データ又は識別記号を本体に表記する。
7 通常の使用条件
JIS E 5004-1の7.(通常の使用条件)による。
――――― [JIS E 5004-4 pdf 11] ―――――
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E 5004-4 : 2008
8 構造上及び性能上の要求
8.1 構造上の要求
JIS E 5004-2の8.1(構造上の要求)による。
8.2 性能上の要求
8.2.1 動作条件
JIS E 5004-2の8.2.1(動作条件)による。
8.2.2 温度上昇限度
JIS E 5004-2の8.2.2(温度上昇)による。
8.2.3 運用休止から運用投入する場合
JIS E 5004-1の8.2.3(運用休止から運用投入する場合)による。
例えば,次の内容を受渡当事者間で協定して確認する。
a) 耐電圧試験の実施の要否
b) 蓄電池電圧の最低値での動作確認
c) 必要な場合には,空気圧力の最小値での動作確認。
8.2.4 電磁両立性(EMC)
JIS E 5004-1の8.2.4(電磁両立性)による。
8.2.5 可聴騒音の発生
JIS E 5004-1の8.2.5(可聴騒音の発生)による。
8.2.6 絶縁特性
空間距離及び沿面距離にかかわる絶縁特性は,受渡当事者間の協定によって,次の種別1又は種別2の
いずれかによる。ただし,実証された場合には規定の絶縁距離以下であってもよい。
注記 絶縁にかかわる空間距離は,汚損環境条件,過電圧保護条件,充電部形状などの要因で変わる
が,それぞれの要因の及ぼす影響は,検証及び実績に基づく場合が多い。
a) 種別1 JIS E 5004-1の8.2.6(絶縁特性)の種別1による。
b) 種別2 JIS E 5004-1の8.2.6(絶縁特性)の種別2による。
8.2.7 開閉過電圧
JIS E 5004-1の8.2.7(開閉過電圧)による。
製造業者は,表2の試験シーケンスI,試験シーケンスII及び試験シーケンスIVの遮断試験のときに発
生する回復電圧値を規定する。
8.2.8 開閉動作遂行能力
開閉動作遂行能力の検証は,受渡当事者間の協定によって,次の種別1又は種別2のいずれかによる。
a) 種別1 遮断器は,9.3.3.4の種別1に規定する試験条件のもとで,表1に示す(動作頻度に関する)
規定内容に適合しなければならない。
それぞれの開閉動作サイクルは,(無通電サイクルの)投入動作の次に開極動作を行う場合又は,
(通電サイクルの)投入動作の次に遮断動作を行う場合のいずれかによる。
動作サイクル回数の総数は,表1の“欄2”に示す無通電時の動作サイクル回数を行った後に,“欄
3”に示す通電時の動作サイクル回数を行うものとする。
――――― [JIS E 5004-4 pdf 12] ―――――
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E 5004-4 : 2008
表1−遮断器の開閉動作遂行能力
欄1 欄2 欄3
動作サイクル総回数
動作頻度
無通電 通電
C1(軽) 10 000 0
C2(中) 100 000 200
C3(重) 200 000 200
注記1 動作頻度は,遮断器のすべての部分が許容できる温度上昇限度内にあるように選択する。
注記2 受渡当事者間で協定して選択した動作頻度は,試験報告書に記載する。
注記3 各動作サイクル中に,遮断器は2秒未満の十分な時間を“投入”位置に置き,電流が確実に立ち
上がるようにする。
b) 種別2 遮断器は,9.3.3.4の種別2に規定の試験条件のもとで,表1Aに示す規定内容に適合しなけれ
ばならない。
表1A−遮断器の開閉動作遂行能力
欄1 欄2 欄3
動作サイクル総回数
動作頻度
無通電 通電
C 1A(少) 10 000 0
C 2A(多) 30 000以上 0
注記1 受渡当事者間で協定して選択した動作頻度は,試験報告書に記載する。
注記2 各動作サイクル中に,遮断器は2秒未満の十分な時間を“投入”位置に置き,電流が確実に立ち
上がるようにする。
8.2.9 耐振動及び耐衝撃能力
遮断器は,9.3.5.1に規定する耐振動能力及び9.3.5.2に規定する耐衝撃能力があるものとする。
8.2.10 短絡条件における投入能力及び遮断能力
遮断器は,次に示す条件における短絡試験を満足するものとする。
a) 過電流引外し機構の設定電流値は,設定電流範囲の最大値と同等とする。
b) 5.3.6.2に規定する定格動作電圧における,定格短絡遮断電流とする。
c) 回復電圧は,定格動作電圧と同等とする。
d) 5.3.6.3に規定する定格過渡回復電圧と同じ過渡回復電圧とする。
e) 動作シーケンスは,受渡当事者間の協定によって,次の種別1又は種別2のいずれかによる。
1) 種別1 O → t1 → CO → t2→ CO
ここに, O : 遮断動作
CO : 適切な開極時間後,投入動作に続く遮断動作。
t1 : 最初の開極と最初の投入との間の時間間隔
t2 : 2回目の開極と2回目の投入との間の時間間隔
t1及びt2が,180秒ではない場合には,受渡当事者間の協定による。
2) 種別2 CO → 5秒 → CO
9 試験
9.1 試験の種類
9.1.1 一般
――――― [JIS E 5004-4 pdf 13] ―――――
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E 5004-4 : 2008
JIS E 5004-1の9.1.1(一般)を適用する。ただし,遮断器には抜取試験は認めない。
遮断器の特性を検証する試験は,次による。
a) 形式試験(9.1.2参照)
b) 受渡試験(9.1.3参照)
c) 調査試験(9.1.4参照)
9.1.2 形式試験
形式試験は,新形式の遮断器について次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証(9.2.2参照)
b) 性能上の要求に対する検証(9.3参照)
9.1.3 受渡試験
受渡試験は,遮断器の取引きに当たって次の目的で行う。
a) 構造上の要求に対する検証(9.2.3参照)
b) 性能上の要求に対する検証(9.4参照)
9.1.4 調査試験
調査試験は,特別な目的のための形式試験に対する補足試験である。受渡当事者間で事前に協定した項
目であり,次に示す項目に関係する場合が多い。ただし,調査試験の結果は,当該電気品の受渡条件とは
しない。
a) 高調波成分が,温度上昇及び遮断特性に及ぼす影響。
b) 一時的な過負荷条件による温度上昇。
9.2 構造上の要求に対する検証
9.2.1 一般
遮断器は,9.3及び9.4に規定する性能上の要求に対する検証を行う前に,JIS E 5004-1の8.1(構造上の
要求)に規定する構造上の要求に適合していることが証明されているものとする。適切な試験方法がない
項目は,目視検査,測定などで確認する。
9.2.2 形式試験
遮断器が,形式試験としての構造上の要求を満足していることの検証は,次によるが,詳細は受渡当事
者間の協定による。
a) 物理的特性は,遮断器が該当する設計図面類に適合していることの確認(例えば,寸法,材料,電気
的危険性,防護ボンディングなど。)。
b) 空間距離及び沿面距離は,JIS E 5004-1の9.3.3.2.1(空間距離及び関連する固体絶縁の検証)及び
9.3.3.2.4(沿面距離の検証)による。
c) 端子サイズ及び接続容量の確認(9.3.3.6による性能上の要求の一部として試験する。)。
9.2.3 受渡試験
遮断器が,受渡試験としての構造上の要求を満足していることの検証は,次による。
a) 目視検査による,図面に準拠して製造及び組立が行われていることの確認。
b) 抵抗測定は,JIS E 5004-1の9.2.3(受渡試験)に規定する試験を適用する。主回路及び制御回路の抵
抗測定値及び周囲温度の測定値を,受渡試験の試験成績書に記録する。
注記 主回路の抵抗測定については,9.3.3.3A及び9.3.4.1参照。
9.3 性能上の要求に対する検証のための形式試験
9.3.1 試験シーケンス
――――― [JIS E 5004-4 pdf 14] ―――――
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E 5004-4 : 2008
形式試験は,表2に示す複数の試験シーケンスにグループ分けする。
− 試験シーケンスごとに,表2の試験項目欄に記載の順番で試験する。
− 試験シーケンスごとに新しいサンプルを使用してもよい。
− 形式試験を行う前に,各サンプルに対して受渡試験を行う(9.1.3参照)。
表2−性能上の要求に対する形式試験の試験項目及び試験シーケンス表
試験シーケンス 試験項目 該当箇条番号
I 一般性能特性 開閉特性の動作限度 9.3.3.1
空気漏れの検証 9.3.3.1A
温度上昇 9.3.3.2
絶縁特性 9.3.3.3
主回路の絶縁抵抗測定 9.3.3.3A
開閉動作遂行能力 9.3.3.4
耐電圧試験 9.3.3.5
温度上昇の検証 9.3.3.6
引外し動作の検証 9.3.3.7
II 定格短絡投入及び遮断性能 主回路の抵抗測定 9.3.4.1
短時間耐電流及びピーク耐電流 9.3.4.3
短絡条件における投入能力及び遮断能力 9.3.4.4
耐電圧試験 9.3.4.5
主回路抵抗の検証 9.3.4.6
引外し動作の検証 9.3.4.7
III 耐振動及び耐衝撃能力 振動試験 9.3.5.1
衝撃試験 9.3.5.2
機械的動作の検証 9.3.5.3
引外し動作の検証 9.3.5.4
耐電圧試験 9.3.5.5
IV 過渡回復電圧 最大過渡回復電圧の調査 9.3.6
[降雨,高温(耐熱性),高温高湿(定常),
V 気候条件 9.3.7
低温(耐寒性)などの]環境試験
VI その他の試験 電磁両立性(EMC) 9.3.8 a)
(要求がある場合) 可聴騒音の発生 9.3.8 b)
9.3.2 試験条件一般
試験条件は,次による。
a) 供試品の遮断器は,詳細にわたって対応する図面どおりのものとする。
b) 各試験シーケンスの試験中は,いかなる手入れも修理も行ってはならない。
c) 表2にある各試験シーケンスに対しては,清浄な新品(又は修理して新品同様なもの。)の一台の遮断
器で行う。
d) 試験は,主回路,制御回路及び補助回路の各回路に対して,5.3,5.5及び5.6に規定する定格動作値(電
流,電圧,周波数及び空気圧)で行う。
e) 試験値は,表3に規定する許容範囲内でなければならない。
――――― [JIS E 5004-4 pdf 15] ―――――
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JIS E 5004-4:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60077-4:2003(MOD)
JIS E 5004-4:2008の国際規格 ICS 分類一覧
JIS E 5004-4:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISE4001:2011
- 鉄道車両―用語
- JISE4031:2013
- 鉄道車両用品―振動及び衝撃試験方法