JIS F 0811:2002 舟艇―電気機器―周囲の可燃性ガスへの引火防止

F 0811 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本船舶標準協会 (JMSA) から、
工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国
土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  ISO 8846 : 1990 (Small craft−Electrical devices−Protection against ignition of surrounding flammable gases)
を基礎として用いた。
  JIS F 0811には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考) 参考文献
    附属書1(規定) 非密封機器に対する爆発引火試験の改善方式(試験装置及び試験方法の概要)
    附属書2(参考) JISと対応する国際規格との対比表

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pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  3.1 可燃性炭化水素混合物 (flammable hydrocarbon mixture)・・・・[2]
•  3.2 引火防止構造電気機器 (ignition-protected device)・・・・[2]
•  3.3 点火源 (ignititon source)・・・・[2]
•  3.4 正常の作動状態 (normal operating coinditions)・・・・[2]
•  4. 試験プログラム・・・・[2]
•  4.1 外表面温度試験・・・・[2]
•  4.2 気密性試験及び爆発引火試験・・・・[2]
•  5. 外表面温度試験・・・・[2]
•  6. 気密性試験-密封機器・・・・[2]
•  6.1 試験装置・・・・[2]
•  6.2 試験方法・・・・[3]
•  7. 爆発引火試験-非密封機器・・・・[3]
•  7.1 試験装置・・・・[3]
•  7.2 試験の準備・・・・[3]
•  7.3 試験方法・・・・[7]
•  7.4 非密封機器に関する特記事項・・・・[7]
•  8. 表示・・・・[8]
•  附属書A(参考) 参考文献・・・・[9]
•  附属書1(規定) 非密封機器に対する爆発引火試験の改善方式 (試験装置及び試験方法の概要)・・・・[10]
•  附属書2(参考) JISと対応する国際規格との対比表・・・・[13]

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――――― [JIS F 0811 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            F 0811 : 2002

舟艇−電気機器−周囲の可燃性ガスへの引火防止

Small craft−Electrical devices−Protection against ignition of surrounding flammable gases

序文

 この規格は,1990年に第1版として発行されたISO 8846, Small craft−Electrical devices−Protection
against ignition of surrounding flammable gasesを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)であ
る。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,舟艇で使用する電気機器が周囲の可燃性ガスに引火させずに爆発環境下で作
動できるようにするための試験方法及び設計要件について規定する。ただし,JIS C 0930の規定による耐
圧防爆又は防爆の電気器具を要求するものではない。
  この規格は,水素と空気の混合気体中で作動する機会がある製品又は部品への引火防止構造を扱うもの
ではなく,試験中の電気機器に関係ない静電気,落雷,その他の外部の要因による引火を扱うものでもな
い。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を示す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 8846 : 1990 Small craft−Electrical devices−Protection against ignition of surrounding
              flammable gases (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格はその最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 0930 電気機器の防爆構造総則
      備考 IEC 60079-0 Electrical apparatus for explosive gas atmospheres Part 0 : General requirements,
                am-1 (2000-04) からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 0931 電気機器の耐圧防爆構造
      備考 IEC 60079-1 Electrical apparatus for explosive gas atmospheres Part 1 : Construction and
                verification test of flameproof enclosures of electrical apparatusからの引用事項は,この規格
                の該当事項と同等である。
    JIS C 0935 電気機器の本質安全防爆構造
      備考 IEC 60079-11 Electrical apparatus for explosive gas atmospheres Part11 : Intrinsic safety "i" から

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2
F 0811 : 2002
                の引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1 可燃性炭化水素混合物 (flammable hydrocarbon mixture)

 プロパン及び空気が爆発下限 (LEL) と爆
発上限 (UEL) との間の割合(容積百分率)にあり,何らかの手段で点火すると爆発する混合物。プロパ
ン及び空気を使用して行う試験は,船舶用の燃料と空気との混合物で,LELとUELとの間にある混合物
を使用して行う試験と同等とみなす。

3.2 引火防止構造電気機器 (ignition-protected device)

3.3 点火源 (ignititon source)

a) 点火させるだけのエネルギーをもつアークを発生させるおそれがあるすべての電気接点,整流子若し
    くはブラシ装置又は集電管及びブラシ。
b) 可燃性混合物を点火させるのに十分な温度で作動する可能性がある抵抗器その他の部品又は表面。
3.4                                              電気機器の作動状態のうち,定格電流の400%までの
      正常の作動状態 (normal operating conditions)
最大可能負荷状態(回路遮断器,スイッチその他の類似物)及び製品の製作者が規定する過電流保護装置
で保護された回路をもつモータのロータ停動状態を含むすべての作動状態。

4. 試験プログラム

4.1 外表面温度試験

 作動中に電気機器の外表面温度が周囲温度より100℃以上高くなるような電気機
器は,5.の外表面温度試験を実施しなければならない。定格が連続運転でなく,かつ,瞬時に作動するス
イッチと接続されているエンジンのスタータのような電気機器,推進装置トリムモータ及びその他の間欠
運転装置についてはこの試験は行わない。

4.2 気密性試験及び爆発引火試験

 作動中に火花又はアークを発生するおそれがある電気機器(スイッ
チ,リレー,発電機,ヒューズ,ディストリビュータ,スタータなど)は,密閉されているとみなすこと
ができる場合,6.の気密性試験によって又は密閉されていない場合,7.の爆発引火試験によって試験しなけ
ればならない。

5. 外表面温度試験

 外表面温度試験は,次による。
5.1   供試電気機器を,初期温度60℃±2℃の密閉防熱した空気循環式の炉の中に置く。炉中に置いた供試
電気機器の発熱のほかに適切に熱を加え,炉の中の温度を60℃±2℃の一定温度に保持する。
5.2   試験の電源電圧は,温度上昇を最大にするよう,供試電気機器の呼び電圧の80%120%の範囲で調
節を行う
5.3   供試電気機器は,電流が最大になるようなモードで7時間以上連続して作動しなければならない。
5.4   供試電気機器外表面の任意の点で測定したときの最高許容表面温度は,200℃とする。

6. 気密性試験-密封機器

 運転中に火花又はアークを発生する可能性がある電気機器は,その電気機器
が気密で周囲の気体が中に侵入するおそれがないと考えられる場合には,6.1及び6.2によって試験を行う。

6.1 試験装置

 図1に示す水槽を用いる。

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                                                                                              3
                                                                                    F 0811 : 2002
                                      図1 密封機器用水槽

6.2 試験方法

 試験方法は,次による。
6.2.1  供試電気機器を室温で水槽中に沈め,漏れが考えられる箇所がその頂部で,水面下340mm370mm
になるような姿勢に置く。試験は必要に応じて,漏れが考えられるすべての箇所に対して実施する。試験
時間は姿勢を変えるごとに15分とする。
6.2.2  試験時間を通じて,試験中の供試電気機器に漏れがある証拠として,泡又は泡の流れが発生してい
るかどうかを注意深く観察する。
6.2.3  泡が,供試電気機器の電気部分から発生していることを認めた場合には,その供試電気機器は非密
封機器と考え,7.によって試験を行わなければならない。
6.2.4  泡が認められない場合には,その供試電気機器を水槽から取り出し,外面を乾燥する。
6.2.5  その供試電気機器を,内部検査のために分解する。
6.2.6  供試電気機器の内部に水が見られない場合には,その供試電気機器は密閉された引火防止構造とし
て認められる。水が見られる場合には、7.によって試験を行わなければならない。

7. 爆発引火試験-非密封機器

 7.17.4による試験は,運転中に火花又はアークを発生する可能性があ
り,かつ,開放されていて周囲の気体が内部に侵入するおそれがあると考えられる電気機器について行う
ものとする
  6.による試験を実施した後で非密封機器と判定した電気機器は,7.17.4に示す爆発引火試験を実施しな
ければならない。

7.1 試験装置

 大形の非密封機器には図2に示す試験装置,小形の非密封機器には図3に示す試験装置
を用いるものとする。試験チャンバには圧力逃がしふたを設けなければならない。

7.2 試験の準備

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