JIS K 4828-2:2003 火薬類危険区分判定試験方法―第２部：試験シリーズ６

                                                                                 K 4828-2 : 2003

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。
  これによって,JIS K 4828-2:1998は改正され,この規格に置き換えられる。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,
このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

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K 4828-2 : 2003

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[1]
•  4. 試験コード及び名称・・・・[2]
•  5. 試験条件・・・・[2]
•  6. 試験方法・・・・[2]
•  6.1 タイプ6(a) : 単一包装品試験・・・・[2]
•  6.2 タイプ6(b) : 積み重ね試験・・・・[3]
•  6.3 タイプ6(c) : 外部火災試験・・・・[5]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           K 4828-2 : 2003
                     火薬類危険区分判定試験方法−
                           第2部 : 試験シリーズ6

Test methods for the hazard classification of explosives− Part 2 : test series 6

序文

 この規格は,1999年に国際連合から発行された“危険物の輸送に関する勧告第12改定版”
(ST/SG/AC.10/1/Rev.12 Recommendations on the Transport of Dangerous Goods,Twelfth revised edition)の附属
書“試験方法及び判定基準のマニュアル第3改訂版”(ST/SG/AC.10/11/Rev.3 Manual of Tests and Criteria,
Third revised edition)を基に作成した日本工業規格(日本産業規格)である。

1. 適用範囲

 この規格は,輸送中の火薬類(危険物の輸送に関する勧告でクラス1に指定されたもの)
が,内部若しくは外部出火源からの火災,又は内部原因による爆発にあった場合の危険性を評価し,危険
区分1.1,1.2,1.3 若しくは1.4(隔離区分をSとするか又はS以外とするか)又はクラス1ではないと判
定するための試験方法について規定する。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
    JIS K 4800 火薬用語
    JIS K 4806 工業雷管及び電気雷管
    JIS K 4828-1 火薬類危険区分判定試験方法−第1部 : 試験シリーズ5

3. 定義

 この規格に用いる主な用語の定義は,JIS K 4800及びJIS K 4828-1によるほか,次による。
a) 危険区分1.1 大量爆発の危険性のある物質及び物品。
b) 危険区分1.2 大量爆発の危険性はないが,飛しょう危険をもつ物質及び物品。
c) 危険区分1.3 大量爆発の危険性はないが,火災危険及び弱い爆風危険若しくは飛しょう危険又はこれ
    らの双方の危険性のある物質及び物品。この危険区分には,次に掲げるものが含まれる。
  1) 大量の放射熱を放出するもの。
  2) 弱い爆風効果若しくは飛しょう効果又はその双方を発生しながら,次々に燃焼するもの。
d) 危険区分1.4 顕著な危険性のない物質及び物品。この区分の物質及び物品は,運搬などの取扱い中に
    点火又は起爆が起こった場合でもわずかな危険性しかない。その影響は,ほとんど包装内に限られ,
    ある程度以上の大きさ及び飛しょう距離をもつ破片の飛しょうはない。外部火災によって包装品のほ
    とんどすべての内容物がほぼ瞬時に爆発を起こさない。
e) 隔離区分A 起爆薬。

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f)  隔離区分S 火災による包装品(無包装物品を含む。)の損傷がある場合を除き,偶発的な作動による
    影響が包装品内部だけに限定され,火災による包装品の損傷がある場合でも,すべての爆風又は飛し
    ょう物の影響が近接する消火その他の非常措置作業を妨げないように包装された物質又は物品。
g) 無包装物品 包装されないで運搬などの取扱いをされる物品。
h) 標準雷管 JIS K 4806に規定する雷管,Standard detonator(European)及び No.8 Detonator(USA)。

4. 試験コード及び名称

 試験コード及び名称は,表1による。
                                   表 1 試験コード及び名称
                                    試験コード        試験名称
                                   タイプ 6(a)    単一包装品試験
                                   タイプ 6(b)    積み重ね試験
                                   タイプ 6(c)    外部火災試験

5. 試験条件

 試験条件は,次による。
a) タイプ6(a),6(b)及び6(c)の試験はアルファベット順に実施する。ただし,無包装物品又は1個の物品
    だけを収納する包装品は,タイプ6(a)を省略できる。また,タイプ6(a)において次の結果が得られた
    場合は,タイプ6(b)を省略することができる。
  1) 内部の起爆又は点火によって,包装品の外表面に損傷がない場合。
  2) 包装品の内容物が爆発しないか又はタイプ6(b)において爆発力が弱くその爆発効果が1個の包装品
      から他のものに及ばないと考えられる程度に弱い場合。
b) タイプ6(b)の試験において,積み重ねられた全内容物が事実上瞬時に爆発した場合には,タイプ6(c)
    を省略することができる。

6. 試験方法

6.1 タイプ6(a) : 単一包装品試験

6.1.1  要旨 単一の包装品又は単一の無包装物品の内容物の大量爆発があるかどうかを評価するために,
証拠板上に置いた試料を密閉状態にして,中央部から起爆又は点火して爆発の状況を観測する。
6.1.2  装置及び材料 装置及び材料は,次による。
a) 起爆用雷管,起爆装置及び点火装置 起爆用雷管,起爆装置及び点火装置は,次による。
  1) 物質の場合
  1.1) 物質が爆ごうによって機能を発揮するものであれば,標準雷管を使用する。
  1.2) 物質が爆燃によって機能を発揮するものであれば,包装内の物質を点火するのに十分な点火装置
        (1)を用いる。
    注(1) 点火に用いる黒色火薬は,30 g以下とする。
  2) 物品の場合
  2.1) 物品自体に起爆又は点火装置をもつ場合は,中心付近の一つの物品の起爆又は点火装置を用いる。
    備考 これを用いることが困難な場合は,物品自体の起爆又は点火装置の要求された効果をもつ他の
          起爆又は点火装置に置き換える。
  2.2) 物品自体に起爆又は点火装置をもたない場合には,次による。

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                                                                                 K 4828-2 : 2003
  2.2.1) 包装物品又は無包装物品の中心付近を設計された方法で起爆又は点火させる。
  2.2.2) 包装物品又は無包装物品の中心付近の一つの物品を,同じ機能を発揮する別の物品に置き換える。
    備考 非常に少量の隔離区分Aだけの物質を含む物品の場合には,多数のその物質又は物品を瞬時に
          起爆させるために,起爆薬は0.2 g以上を用いる。
b) 密閉材料 密閉材料は,試験する包装物品と形状寸法とが同じ容器,箱,若しくは袋に土又は砂を充
    てんしたもの,又はばら砂とする。
c) 証拠板 証拠板は,厚さ3 mmの鋼板とする。
6.1.3  試料の調製 試料は,包装品と同じ形態及び形状とする。
6.1.4  操作 操作は,次による。
a) 試料を地上に設置した証拠板の上に置く。
b) 試料の密閉方法は,次のいずれかによる。
  1) 包装品と形状及び寸法が同じ容器に土又は砂を満たし,試料の周囲のあらゆる方向に,次の厚さで
      配置する。
  1.1) 体積が0.15 m3以下の場合には最低0.5 m
  1.2) 体積が0.15 m3を超える場合には最低1.0 m
  2) 土又は砂を箱又は袋に入れて試料の周り若しくは上に置くか,又はばら砂を使用する。その厚さは,
      試料の周囲のあらゆる方向に次のとおりとする。
  2.1) 体積が0.15 m3以下の場合には最低0.5 m
  2.2) 体積が0.15 m3を超える場合には最低1.0 m
c) 試料を起爆又は点火して,次の事項を観察する。
  1) 熱効果
  2) 飛しょう効果
  3) 爆ごう
  4) 爆燃
  5) 試料の全内容物の爆発
    備考 起爆後,十分な安全待機時間をおく。
d) 明確な試験結果(例えば,全内容物の爆発)が得られなければ,試験は3回行う。
    備考 3回の試験で判断できない場合には,更に試験回数を増やす。
6.1.5  評価 評価は,次による。
a) 次の現象が起こった場合には,大量爆発と評価し,危険区分1.1と判定する。
  1) 試験場所にできる漏斗孔
  2) 試料の下の証拠板の損傷
  3) 爆風の発生
  4) 密閉材料の破裂及び飛散
b) 危険区分1.1に属すると判定された場合には,これ以上の試験は必要ない。
c) その他の場合には,続いてタイプ6(b)の試験を行う。

6.2 タイプ6(b) : 積み重ね試験

6.2.1  要旨 爆発が一つの包装品から他のものへ,又は無包装物品から他のものへ伝ぱするかどうかを評
価するために,証拠板上に積み重ねた包装品又は無包装物品(以下,“積み重ね”という。)の中央部で起
爆又は点火を起こさせ,爆発の状況を調べる。

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