JIS K 6261-2:2017 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―低温特性の求め方―第２部：低温衝撃ぜい化試験

                                                                                 K 6261-2 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試験装置・・・・[2]
•  5 試験装置の校正・・・・[5]
•  6 試験片・・・・[5]
•  6.1 試験片の形状及び寸法・・・・[5]
•  6.2 試験片の数・・・・[5]
•  6.3 試験片の寸法の測定・・・・[5]
•  6.4 試験片の選別・・・・[5]
•  7 試験片の製作及び状態調節から試験までの時間間隔・・・・[5]
•  8 操作方法・・・・[6]
•  8.1 A法(衝撃ぜい化限界温度)・・・・[6]
•  8.2 B法(50 %衝撃ぜい化温度)・・・・[6]
•  8.3 C法(指定温度における試験)・・・・[7]
•  8.4 試験結果のまとめ方・・・・[7]
•  9 試験精度・・・・[7]
•  10 試験報告書・・・・[7]
•  附属書A(規定)試験装置の校正・・・・[9]
•  附属書B(参考)試験精度・・・・[11]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[13]

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K 6261-2 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本ゴム工業会(JRMA)及び
一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があ
り,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS
K 6261:2006は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS K 6261の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS K 6261-1 第1部 : 一般事項及び指針
    JIS K 6261-2 第2部 : 低温衝撃ぜい化試験
    JIS K 6261-3 第3部 : 低温ねじり試験(ゲーマンねじり試験)
    JIS K 6261-4 第4部 : 低温弾性回復試験(TR試験)

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           K 6261-2 : 2017

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−低温特性の求め方−第2部 : 低温衝撃ぜい化試験

Rubber, vulcanized or thermoplastic-Determination of low-temperature properties-Part 2: Low-temperature brittleness

序文

  この規格は,2011年に第3版として発行されたISO 812を基とし,技術的内容を変更して作成した日本
工業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,規定の条件下で試験片に衝撃曲げを与えたとき,試験片に生じる破壊の有無から,衝撃ぜ
い化温度を求める方法について規定する。
  この規格は,次の三つの試験方法を規定している。
    A法 : 衝撃ぜい化限界温度を測定する。
    B法 : 50 %衝撃ぜい化温度を測定する。
    C法 : 指定温度で指定された数の試験片を用いて破壊個数を測定する。
    注記1 C法は,ゴム材料の分類及び製品仕様を決定するために用いられる。
    注記2 ゴム材料の低温におけるぜい(脆)性は,試験条件(特に衝撃の強さ)によって影響を受け
            るので,この試験方法で測定されたぜい化温度が,必ずしも材料の使用最低温度を表すもの
            ではない。したがって,この方法によって得られたデータは,試験条件が使用条件と類似し
            ている用途においてだけ,低温でのゴムの挙動を予測するのに用いることができる。
              試験の目的に合わせて試験方法を選択する。
    注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 812:2011,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of low-temperature brittleness
                (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。
    警告1 この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通していることを前提とする。この規格は,
            その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格
            の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置を取らなければならない。
    警告2 この規格で規定している試験を行う上で,使用する物質,生成する物質及び廃棄物が,環境
            に影響を及ぼす有害性を考慮し,取扱い及び廃棄を含む全ての行為に関して,これらに関連

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K 6261-2 : 2017
            する法令・規制要求事項に従う。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0209-1 一般用メートルねじ−公差−第1部 : 原則及び基礎データ
    JIS K 6200 ゴム−用語
    JIS K 6250 ゴム−物理試験方法通則
      注記 対応国際規格 : ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces
             for physical test methods(MOD)
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    ISO 18899,Rubber−Guide to the calibration of test equipment

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200によるほか,次による。
3.1
衝撃ぜい化限界温度(brittleness temperature)
  規定の条件下で試験片に衝撃曲げを与えたとき,試験片に破壊の生じない最も低い温度。
3.2
50 %衝撃ぜい化温度(50 % brittleness temperature)
  規定の条件下で試験片に衝撃曲げを与えたとき,試験に用いた試験片総数の50 %が破壊する温度。
3.3
衝撃試験速度(testing speed)
  固定した試験片と衝撃時における打撃具との相対的な線速度。
3.4
破壊
  肉眼で判別できる割れ,亀裂,及び/又は破れ穴を生じるか,及び/又は二つ以上の破片に完全に分離
した状態。

4 試験装置

4.1   試験装置の概要
  試験装置は,試験片つかみ具,打撃具,試験槽などからなる。
4.1.1  試験片つかみ具 試験片つかみ具は,硬く,それぞれの試験片を単独に片持はりとして保持でき,
試験機本体に強固に固定できる構造とする。試験片は,トルクドライバ,トルクレンチなどを用いて,そ
れぞれ同一の力で正常な状態で試験片つかみ具に取り付ける。試験片が反るような過大な変形を与えては
ならない。例えば,試験片押さえ面積約80 mm2の場合には,押さえねじ(図1の3)の呼びがM4又は
M5(JIS B 0209-1による)を用いて0.15 N・m0.25 N・mで締め付けることによって,安定した結果を得
ることができる。
  試験片つかみ具の例は,図1による。

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                  1試験片
                  2試験片つかみ具本体
                  3試験片押さえねじ
                  4試験片押さえ
                                    図1−試験片つかみ具の例
4.1.2  打撃具 打撃具は,2.0 m/s±0.2 m/sの衝撃試験速度で動き,試験片の上面に垂直に衝撃を与える
もので,打撃具の運動は,回転方式[図2のa)]又は直線方式[図2のb)]のいずれでもよい。
  速度は,衝撃の後,少なくとも6 mmの走行距離の間,この範囲を維持するものとする。
  衝撃の瞬間及びその後の速度を,この規定範囲にするために,十分な打撃エネルギーを確保することが
必要となる。一つの試験片につき少なくとも3.0 Jの打撃エネルギーが必要なことが分かっている。
4.1.3  装置寸法 装置の主要寸法は,次による[図2のa) 及び図2のb) 参照]。
  試験片つかみ具と打撃具との位置関係の例は,図2による。
a) 打撃具の先端は,1.6 mm±0.1 mmの半径とする。
b) 打撃時の打撃具と試験片つかみ具との間隔は,6.4 mm±0.3 mmとする。
c) 打撃時の打撃点と試験片つかみ具との間隔は,8.0 mm±0.3 mmとする。
d) 試験片つかみ部の長さは,6.8 mm±0.3 mmとする。
e) 試験片つかみ具のエッジに,損耗がないことを確認する。

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